日本の素晴らしい歴史

ＴＰＰ慎重派の山田前農水大臣が近く超党派の大規模な反対集会を開く考え、民主党は反日マスコミから「野田首相になっても決断ができない民主党政権」と叩かれるので議論より支持率低下を恐れて急いでいるだけ

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良識ある日本国民の皆様には、ＴＰＰ慎重派の山田前農水大臣が近く超党派の大規模な反対集会を開く考えを示したのはご存知だと考えます。

TPP参加めぐり激論　超党派の反対集会開催へ

TPP＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐって、テレビ朝日の番組で推進派と慎重派が火花を散らしました。慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました。

　TPP慎重派・山田前農水大臣：「韓国の農業は養豚業は7割5分は廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」

　TPP推進派・福山前官房副長官：「日本は（農業を）捨てない。農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」

　この後、山田前大臣は、近く民主党だけでなく、自民・公明などTPP交渉参加に慎重な野党側にも呼びかけて、400人規模の反対集会を開催する考えを示しました。国会議員の数を見せつけて徹底抗戦を図る考えです。民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、野田総理大臣がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議への出発を前に意見表明する考えです。

（テレビ朝日）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111030-00000008-ann-pol

＞慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました

野田首相はＴＰＰ交渉参加の意向を固めて、１１月中旬にハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議の際、関係国に交渉参加を伝達する方針なので、前原・仙谷などＴＰＰ推進派が民主党の慎重派を抱き込む前に反対集会を開くべきです。

＞TPP慎重派・山田前農水大臣：「韓国の農業は養豚業は7割5分は廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」

ＴＰＰ推進の反日マスコミが取り上げる韓米ＦＴＡ批准案は、韓国では野党が国会委員会の議場を占拠するなど反対を続けて、国会議事堂周辺で韓米ＦＴＡ反対の大規模集会が開かれ一部が議事堂敷地内に乱入、警官隊と衝突しています。

＞TPP推進派・福山前官房副長官：「日本は（農業を）捨てない。農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」

民主党はＴＰＰで割れているので、野田首相はＴＰＰ解散、次期衆院選のマニフェストに掲げて国民に信を問うべきですし、ＴＰＰ参加で「ＧＤＰ２．７兆円増加」の政府見解は１０年間の累積ですから、１年間＝ＧＤＰ０．１％未満しかありません。

＞民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、野田総理大臣がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議への出発を前に意見表明する考え

民主党が一日も早く、日本経団連（売国連）など経済界が求めるＴＰＰ交渉の参加表明をしたいのは、反日マスコミから「野田首相になっても決断ができない民主党政権」などと叩かれるので、支持率低下を恐れて急いでいるだけです。

ＴＰＰ各国首席交渉官による第９回交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本で浮上していることについて、「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と発言しています。

米国は、「日本の途中離脱は受け入れられない」と言っているのでしょうから、日本が途中離脱をしたくなるような内容を押し付けてくる可能性はありますし、米国は政権浮揚になる大きな成果を得るために、日本に参加表明しろとの恫喝です。

ＴＰＰ交渉に参加している、ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授は「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」・「（この協定は）２１世紀の現実とかけ離れている」と批判、「いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼす」としています。

　ケルシー教授はこれまでに行われた７回のＴＰＰ交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。

　そのうえでＴＰＰの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある（＝規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる）などを上げた。

　また、ＴＰＰ交渉に参加しているのは９か国だが実質は「米国＋８か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。

　この協定について、交渉参加国はこれまでにない「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は「（この協定は）21世紀の現実とかけ離れている」と批判。エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界はさまざまな問題を抱えるなか「本当にＴＰＰでいいのか」と強調した。

http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php

私は本ブログで記事にしているように、ＴＰＰは農業だけの問題ではありませんし、実質は日米のＦＴＡ、日米２国間の不平等条約で、問題ばかりのＴＰＰ参加は日本の国益が損なわれる危険性があります。

ＴＰＰのメリットは物品関税、デメリットは農業の衰退と報道されていますが、実際には、食品検疫、政府調達、知的財産、金融、投資、環境、労働基準など、米国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定で、日本にとってデメリットが多いです。

日本の農業の衰退は、東日本大震災からの復興の妨げになりますし、公共事業、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、日本企業に不利、米国企業に有利なように制度が変更されて、日本だけが国益を損なう危険性があります。

米国の自動車の関税は２．５％、テレビは５％なので、この関税を撤廃してもあまり意味はありませんし、日本企業は米国での現地生産を進めているので、関税と競争力とはほとんど関係がありません。

ＴＰＰ交渉に参加している９カ国に日本を加えた１０カ国の経済規模の比率は、米国６９．７％、日本２１．８％、日米で約９割なのですから、日本企業が輸出できるアジア市場はほとんどないといえます。

２００１年１月〜２０１１年９月の円ドル為替相場を見ると、１００円〜１５０円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、２００７年夏以降円高、２００８年に１ドル１００円が突破されて、金融危機・米国債の増刷などが要因と言われています。

この２００８年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として、米ドル安の円高になっています。

私のブログへご来訪下さる方のほとんどは、ＴＰＰ交渉参加反対で、中共の影響を考えている方もいらっしゃいますが、日米の歴史を考えれば結論は出るでしょうし、「ＴＰＰが難しいので悩んでいる」などのご意見もありますので、以下の記事をお読み下さい。

サルでも分かるＴＰＰ（記事）http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

米国のワイゼル首席交渉官が「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と発言したように、日本はＴＰＰ交渉に参加したら途中離脱は出来ませんし、これまでの日米関係を考えれば、日本の政界が米国に逆らえるはずがありません。

民主党が一日も早くＴＰＰ交渉参加表明をしたいのは、反日マスコミから「野田首相になっても決断ができない民主党政権」などと叩かれるので、議論より支持率低下を恐れて急いでいるだけです。

良識ある日本国民の皆様、ＴＰＰ交渉参加についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

自衛隊違憲判決とマッカーサー憲法の本質

自衛隊違憲の解釈は間違っている

 

自衛隊違憲の判決が昭和四十八年九月七日札幌地方裁判所の福島重雄裁判

長によって下されたのである。それは当然の判決であるのである。福島重雄氏が

青年法律家協会の有力なメンバーであるから、それが反日本的感情によって

偏向判決を下したのだという風に愛国陣営の論客の多くは判決に対する反論を

書いているのであるけれども、わたしは必ずしもそうは思わないのである。

 

 

公平な目で見て、現行の日本国憲法を行文通りその意味を受取って行く

ならば、現行憲法が生きていると軽率に考える限り現在の自衛隊の存在

は「違憲」であるというふうに解釈する方が正しいのである。

 

 

（併し現行憲法は大日本帝国憲法に照らして違憲であるのに、マッカーサー元帥

が占領軍総司令官の原子兵器の圧力によって、横車を縦に通して強行した改正

であるからマッカーサーの占領軍政が終了すると共に、それは極めて自然

に消滅してしまっているのであるから、今更、ありもしない消滅済の日本国憲法

に照らして自衛隊は「違憲」であるという判決が赤色判事によって下されたから

とて、それを問題にするほどのことはないのである）

 

 

福島重雄裁判長は現行憲法を有効に存在すると誤って考えて、憲法通りに判決

を下したのであるから、この裁判に対して否定的反論を下すならば、福島裁判長

に鉾先を向けるよりも、この判決が出て来た根元になっているところの占領憲法

そのものが違憲であって無効であるという根元を衝くべきなのである。

 

 

それなのに日本の政府は何をしているのであるか、マッカーサー占領憲法を

有効であるという自己の「間違いの判断」をいまだに棄てようとせず、その間違い

憲法が生きているという誤判断の下に、「国に自衛権があるのは当然だ」と

馬鹿の一つ覚えのような根拠を楯に、上級裁判所に控訴したというから、

わたしは情けなくて涙がこぼれるのである

 

 

谷口　雅春著　（私の日本憲法）より

 

転載元: サイタニのブログ

午前中の散歩の風景

　今日は朝から青空が広がり、光がさんさんと草木にふりそそいで、気持ちのいい朝でした。こんな時は、ちょっと散歩がてら野鳥でも探しに行きたくなります。
午前中の光を浴びて歩く気持ちの良さは何とも言えません。同じ光なのに、午後にはない不思議な活気が空気の中にまじっているような気がしてきます。遠く見える農家の人らしき影も、工事の人たちも、とても誠実な人々のような親近感が湧いてくるほどです。
そんなことを思っていると、ぐわぐわという声が聞こえてきました。北に拡がる田んぼの北東の電柱に川鵜が来ているのです。そしてカラスが二羽、その川鵜に向かって威嚇しているようで、それに対抗して川鵜が鳴いているのでした。この光景は、二三日前にも見ました。

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二三日前の光景です。三羽とも電線に止まっているので、お互い向きあうことなく、ぐわぐわと鳴いていて、画像だけではちょっと喧嘩には見えません。今日は、撮影する前に川鵜が飛んでいってしまいました。一羽だったのであきらめが早かったようです。

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川鵜を追い払ったカラスは得意げに電柱のてっぺんに止まっていましたが、すぐにどこかに行きました。

カラスと川鵜はどちらも黒いし、大きさもだいたい似たようなものなので、カラスが同族と勘違いして、縄張りを主張しているのかなとも思いました。でもカラスは賢いからそんな勘違いをするかなとも思いますが、以前、カラスは黒いものを見ると攻撃してくることがあるとか聞いたので、けっこう勘違いするのかも知れません。と見ていると、二三日前と同じように、川鵜がカラスの威嚇に負けて、飛んでいってしまいました。カラスは川鵜を追い払ったあとは、安心してどこかに行ってしまいました。
家の近くには、よく数羽の家族らしいカラスが一緒にいるところを見ます。そのカラスたちの中に、とてもいい声をしているのがいるのです。多分今年成鳥になった若鳥なのか、今年から聞き始めました。少し高い澄んだ声でカアカアと可愛いく鳴くので、ついうっとりと聞いてしまいます。カラスも若いと、こんな美しい声で鳴くのだとちょっと認識を新たにしました。別に他のカラスが濁った声で鳴いているわけではないのですが、このカラスに比べると、ほかのカラスは太い声だなあとか思ってしまいます。カラスの声はけっこう個体差があって、聞いているとかなり区別がつきます。買い物途中で出会ったカラスなど、志村けんそっくりの声で、アーアーと鳴いたことがあって、思わず笑ってしまいました。帰って家族に話したのですが、実際に聞いてないと、この面白さは伝わりませんね。

ところで、カラスに追い払われたと思った川鵜が、カラスがいなくなると、またちゃっかりと戻ってきて電柱のてっぺんに止まっていました。

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羽づくろいは、こんなに首を逆さまに曲げてやるんですね。

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川の近くには電柱が間隔をおいて立っているのですが、よく川鵜が止まっています。川鵜というのは電柱が好きなんだなといつも思います。そして川鵜を写そうと見に行くと、どうやら羽づくろいをしているようです。ときには羽を何度か広げてばさばさとやったりしている時もあります。どうやら川鵜は川に潜って魚を取ったりして、その後の濡れた翼を乾かしたりするために、高い電柱の上で風を当てているのだろうかと思いました。
川の少しさきの流れには、カルガモが三羽浮いています。川の中にはあちこちに亀が泳いでいます。首だけ出していますが、皆アカミミガメの赤や黄色の筋模様があります。

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それらを見ていると、突然川の流れにそって、水面をすーっと移動していく青い鳥が見えました。実に綺麗な明るい青色で、きっとカワセミだと思い、川にそって飛ぶ姿を撮影したいと思いましたが、カメラを構えたときには案の定もう見えなくなりました。
なにかものすごく得したような残念のような気持ちでした。カワセミは数年前にも何度か見たことがありますが、もっと山奥の清流に住んでいるようなイメージだったので、こんな所に、と以外に思ったものです。でも時たま来るとわかれば、いつか撮影したいものです。
ここらへんは山はないのですが、田畑はおおく、また植木畑もたくさんあるので、野鳥が見られ、ほんとに嬉しく思います。しかし街中の公園も、意外と珍しい野鳥がいるようなので、田舎でなくても、どこにでもいるのかも知れません。

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家の周りの田んぼは刈り入れが遅くて、まだ稲が残っているところもあります。それでもかなり刈られました。

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川の土手にはすすきがいっぱいです。

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近くにはアシ（葦）も生えています。

日本を卑しめるNHK （邪馬台国とはよこしまな国 ・卑弥呼とはいやしい）

ＮＨＫは一体何処の国の放送局なのか改めて

問いたい

 

NHKスペシャル よみがえる邪馬台国 検証・女王卑弥呼の都

 

　　　　　　　卑弥呼　　　　　【卑しい】いやしい

（下品）　品性の卑しい人　浅ましい　端(はした)ない　さもしい　下司張った　意地汚い　下品　卑劣　卑屈　卑俗　野卑　浅劣　下劣　陋劣(ろうれつ)　⇒ あさましい【浅ましい】　⇒ げひん【下品】　

 　　　　　　邪馬台国　　　　よこしまな馬の台

 

 

 

 

日本の一部の国名にどうしてこんな「邪馬台」というような汚らしい

字をあてはめなければならないか。邪（よこしま）な馬の台という

ような字をわざわざあてはめなければならない歴史観に一つの

大きな歪みがある

 

 

 

学校で教える日本の歴史書というものが非常に変わってきた。かつては、

『古事記』『日本書紀』等をに基づいたところの「日本の歴史」が教えられて

いたんです。

 

たしかに『古事記』や『日本書紀』に書かれておる通りの事実が古代において事実

あったかというと、やはりそれは間違いで、事実とちがった記述がありましょうが、

それだからといって「倭人伝」の方がずっと正確かというと、そうでもない。

 

 

だからトィンビ−がいっているように、「昔のことはよくわからないが、少なくとも

日本国民はこのような理想をもって国を建て、このような理念をもって

統一国家をつくり、われわれは万世一系の天皇を置いて繁栄してきた

のである」ということを

はっきりと正しい歴史観に基づいて伝えるべきであるわけです。
そうして、外国の歴史書のことも参考にするというのがいい。

 

 

ところがそうではなくて、何事にもよらず戦前の歴史教育はみな偽りであるという

観点に立って、日本国は戦争に敗れたように見えるが故に、かつての軍国主義は

、かつての歴史観の然らしむるところであるというような独断をもって、昔の歴史

観を全部打ち破って、今度は『魏志倭人伝』のようなものに全面的に基づいた

邪馬台国というものを設定し、そこから日本歴史を解きあかしていくというような

ことが行われてきたわけであります。

 

日本の一部の国名にどうしてこんな「邪馬台」というような汚らしい字をあてはめ

なければならないか。邪（よこしま）な馬の台というような字をわざわざあてはめ

なければならない歴史観に一つの大きな歪みがある。

 

 

これはおそらく大和（やまと）のことなんでありましょうけれども、しかしこの邪馬台

国というものが一体どこにあった国のことであるかということについては、今では

歴史家ははっきり断定することができないのであります。もしこれが日本国全体の

ことであるというように断定する人がいたら、それは少なくとも歴史の資料に忠実

でないということだけは言える。

 

 

なぜなら今の歴史学者たちもこれがどこの国のことであったか正確に知り得て

いない。そうはっきりと断定することができないのです。ある者は「大和」のことで

あろうという。又卑弥呼という人が誰であるかということも、今の歴史学では断定

できないのであります。

 

もし卑弥呼が誰々であると断定している人があるとすれば、それは一種の飛躍を

しているのであって、どこにおいて資料を超えて「こうだろう」推測しているだけの

話であって資料は正確に何も指示してはいないのであります。

 

例えば『魏志倭人伝』によりますと「南へ南へ下って行ったら邪馬台国がある」と

いうふうに書いてあって、南へ南へ下っていくと、対馬から北九州のところへ

上陸することになるが、そのへんには邪馬台に近い発音の山門（やまと）という

ところもあります。とにかく記録によると北九州にまでは来たらしいのですが、

更にそこから南へ南へいくと鹿児島県の方へ行ってしまわなければならないが、

そこに邪馬台国があるというように記録してあるのであります。

 

それを東へ行ったことに訂正しないと近畿の大和の国には到達しないんですね

。だからこの記録に基いて考えると邪馬台国はどこにあったかというと、鹿児島か

日向の方にあったということになるが、しかしその地方にはその当時そんな文明

は開けていなかったらしい。

 

そこで魏志の記録そのままに即応する国はなかったということになるから、もし

『魏志倭人伝』に書かれている邪馬台という国が日本が大和である為には、

この記録が少々書き直さなければならないわけです。従ってこの国はどこに

あった国かということは歴史的には断定できていないんであります。

そこで二つの説があるわけですね。

 

邪馬台国は九州にあった国で、小さな一つの部族国であったんだろう。
国といったってその当時の国はまあ一つの酋長が勢力範囲を持っているのが

国といわれてそういうところがあったという人もあるし、いやそうではなくてこれは

大和の地において実際に出現していたかなり統一的色彩をもっていた日本国の

ことをいったのであろうと言う人たちと対立している。

 

しかし実際の事実としてはおそらくどちらであるかはわからないだろう。けれども

そもそも歴史的事実というものは古代のことになると、非常にぼんやりしたもので

あって、明確には把み難い。そのぼんやりしているものを「日本の国の歴史」と

銘うって著述をするということになりますと、著述の仕方によっては色々誤った

印象を人々に与えることになる。

 

日本の古代の歴史というものはこういう風にぼんやりしたものであるんだ、大体

過去の歴史というものは非常にぼんやりしたものであるんだということを自覚して

いる人にはそういうふうに説いていったらいいんですけれども、しかしそうではなく

まだ幼い小学生や中学生のような人たちに対して説く歴史の書き方が

歪められてくるということになるととんでもないことになる。

 

しかるに一部の日本人を劣悪視したい人々は、こういう野蛮国が日本の国で

あったんだというようなことを強調したりするが、邪馬台国は日本のごく一部で

あったかもしれないし、それを歪めて歴史であるとも言えるのに、そういうものが

ほんとうの全日本の過去の姿であったんだというふうに独断的に歪めて書く

歴史書が屡々登場してくるのであります。

中略

 

そうして多くの人は日本国というのはかつては野蛮国であったんだというような

ことを考えて劣悪視し、あるいは日本の『古事記』『日本書紀』に書かれている

ところのよき姿を、全部インチキなんであり、『古事記』は　天皇家を盛り立てて

いく為の謀略として編纂されたところの作り物語にすぎないのであるというような

歴史観を持ち、自国軽視の誤った考えを持った人々を養成し、そうして

日本国に生まれるよりは他の国に生まれた方がよかったというようなことを

公然と言うところの少年たちをつくりあげてきたのであります。

 

これはたいへんな間違った教育であるといわなければならないのであります。
そんなことは世界のどこの国においてもおそらく今だかつてなかったような

恐るべき自己虐待の教育であります。どこの国の国民も自分の国のすばら

しさや、自分の国の偉大な建国の精神というようなものに対しては誇りを

もっており、その誇りの下にみんなで立派な国を作っていきましょうといって努力

している。祖先の目指したすばらしい目的に向かってわれわれは前進していこう

ではないかといって国造りをやっているのが現実の世界各国の姿なんですね

。

 

今や『古事記』や『日本書紀』や『万葉集』すら勉強しない人々が多い。

「言葉」（ことのは）『緑の日本列島』という林房雄著がありますが、こうした

緑の国の日本は『古事記』や『日本書紀』の息吹がながれているのであります。

 

 

八百万の神々を畏れ敬い。木々を大切にしたからなのです。それを忘れて

「環境」だと言われても駄目なのです。
日本の歴史を学び、尊んでこその環境であります。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口　雅春著より

 

 

 

転載元: サイタニのブログ

日本共産党がパチンコ・チェーンストア協会「政治分野アドバイザー」の山岡賢次消費者担当相を批判、民主党本部から５４４万円のパーティー券購入、海江田万里元経産相２２０万円の献金

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良識ある日本国民の皆様には、日本共産党がパチンコ・チェーンストア協会「政治分野アドバイザー」の山岡賢次消費者担当相を批判したのはご存知だと考えます。

パチンコ 合法換金狙い　山岡消費者担当相ら助言役

パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。

　この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。

　大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイザー』だ」と批判しました。山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁しました。

　大門氏は、パチンコ店が直接行うことが禁止されている換金を合法化し、株式上場による、ばく大な「創業者利益金」をねらっていることを指摘。民主党などへの働きかけを行っているとのべました。

　同氏の調べでは、民主党本部に対して、パチンコ大手の三共、ダイナム、ニラクなどが２００５〜０８年の４年間だけでも５４４万円のパーティー券を購入。海江田万里元経産相は、分かっているだけで０５年以降パチンコ業界から２２０万円の献金を受け取っています。
　大門氏は「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」と指摘しました。

（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-29/2011102901_04_1.html

＞パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援

日本共産党は、政治と金の問題・固有領土問題だけは一番マトモな万年野党ですが、参院消費者特別委員会で、山岡消費者担当相に「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが政治分野アドバイザーだ」との批判も評価できます。

10.28消費者問題特別委員会 共産・大門実紀史「山岡賢次終了のお知らせ」(動画) http://youtu.be/OwW2ajeH3Ao

＞パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザー

一般社団法人、パチンコ・チェーンストア協会の「政治分野アドバイザー」に名を連ねるパチンコ議員は、「換金合法化」を企んでいますが、公然と行われている「パチンコの換金」（３店方式）は違法なので、「株式上場」の障害になっています。

「パチンコ・チェーンストア協会ホームページ」

http://www.pcsa.jp/member.htm

＞「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」

医学的にも「パチンコ依存症」は立証されている危険な遊技で、パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡など、「犯罪」や「事故」が多発しているのですから、パチンコは根絶すべきです。

４月に、生後１０カ月の長男をダンボール箱に閉じ込めて窒息死、１歳１０カ月の長女も放置したまま、約７時間もパチンコをしていた子供の両親を、横浜地検は「監禁致死罪」で起訴して、６月には、大手パチンコ屋の社長が「覚せい剤取締法違反」で逮捕されています。

＞警察庁の方針も合法化反対であること

警察庁が合法化に反対なのは、公然と行われている「パチンコの換金」（３店方式）は、刑法１８５条・風営法第２３条により「違法」で、取り締まる立場の警察は、「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」しているからで、警察がパチンコ利権を確保したいだけです。

＞山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁

議員辞職すべきだ！、民主党には、北朝鮮との関係が親密だった「旧社会党」の売国議員がいますが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で、総連などから「北朝鮮へ資金」が流れているのですから、拉致問題解決の妨げになっています。

＞民主党本部に対して、パチンコ大手の三共、ダイナム、ニラクなどが２００５〜０８年の４年間だけでも５４４万円のパーティー券を購入

ダイナムか！、３月１１日の東日本大震災から２週間後、３月２５日には、大手パチンコ「ダイナム」は、宮城・福島・茨城の被災地でパチンコ屋１０店舗を営業再開して、しかも水・食料など「生活必需品」を交換景品にしていました。

＞海江田万里元経産相は、分かっているだけで０５年以降パチンコ業界から２２０万円の献金を受け取っています

海江田か！、国民に節電を求めて、天皇陛下も自主停電をされた状況で、海江田万里元経産相は、約６９０の業界団体には、省エネルギーへの対応を要請しても、大量の電力を消費するパチンコ業界には要請をしませんでした。

＞「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」

韓国がパチンコを全廃しているのに、日本の政治家がパチンコ依存症による犯罪や自殺などを問題視しない合法化を企むのは、在日韓国・朝鮮人の利権産業、「パチンコ業界」からの政治献金があるからです。

前原誠司元外相は、在日韓国人が株の大半を保有している、京都市内のパチンコ店運営会社から、前原の資金管理団体「新緑会」に５３万円、前原が代表の民主党支部にも４８万円、計１０１万円の献金を受けていたことが発覚しています。

民主党の、「民主党娯楽産業健全育成研究会」は、１９９９年８月に民主党の国会議員が発足した議員連盟で、パチンコ業界の風営法適用範囲からの除外と、換金行為の完全な合法化を柱とする「遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱」などを公表しています。

東日本大震災で、「巨大津波」が多くの人命を奪ってから１１日しか経っていない３月２２日に、鹿児島県のパチンコ屋はサイトに、日本人では信じられない宣伝をしていました。

↑　３月１１日の東日本大震災で「巨大津波」が多くの人命を奪ってから、わずか１１日しか経っていない３月２２日に、鹿児島県のパチンコ屋がサイトに掲載していた宣伝　〜　歓喜の大津波来た！　桁違いの威力は圧巻！　ＬＥＴ’Ｓ ＥＮＪＯＹ　記憶に残る海ＥＶＥＮＴ　「海ドォーン」

http://megalodon.jp/2011-0322-0933-13/www.p-world.co.jp/kagoshima/mgm-izumi.htm

パチンコ業界は電力不足の状況でも、東日本大震災発生からすぐに被災地で営業を再開、日本人には信じられない宣伝をした事実を国民は忘れないで、日本人を堕落させる違法で危険なパチンコは根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、パチンコ合法化についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘