2011年11月01日の記事一覧 - 詳細表示

これぞ正論

産経新聞の野口裕之九州総局長が、日本は世界で唯一原爆を落とされた国であるにもかかわらず、核を使う国など永久に現れないと信じているのは無邪気過ぎて怖いと批判している。

まことに正論である。

日本の核アレルギーは却って二度目の被爆を生みかねない。
オバマ大統領のプラハ演説を単純に信じ込んで核三原則の堅持を表明したルーピー鳩山を「暗愚の宰相」とこき下ろし、アメリカは日本の核武装を容認する姿勢を示すように変化して来ていると言う。
それが事実ならもっけの幸いである。
実際に核武装するかしないかは別として、核を保有する用意があると世界に宣言するだけで、世界の日本に対する目は変わる。
それにはまず憲法を破棄または改正すること。
今のままでは日本は世界(中・ソ・韓・北朝鮮)に舐められっぱなしである。

産経新聞(2011/10/30)
【軍事情勢】米国から提唱する「日本の核武装」

　鳩山由紀夫元首相（６４）は、一国の宰相にはまるで不向きな人だという見方は正しい。
　バラク・オバマ米大統領（５０）による演説（２００９年／プラハ）は確かに、米国の道義的責任をうたい「核廃絶」を目指すことを一見、高らかに謳ってはいた。だが、戦略核廃絶に特化し、戦術核には全く言及しなかった。戦略核は冷戦下の遺物になり始めている割に、莫大な維持費がかかる。それを、やはり戦略核大量保有国で、維持費に悩むロシアとともに削減しようと示唆したに過ぎない。むしろ「核兵器が存在する限り、いかなる敵であろうと抑止する」とまで言い切っている。核には核で対抗する－との姿勢を明確にしたのだ。
「ルールを破れば必ずその報いを受ける制度構築」も表明したから、国際テロ組織や敵性国家への核流出・拡散を、持てる「全実力」を行使しても、食い止める決意をこれまでより、巧妙に表現したに過ぎない。

　■際立つ「暗愚の宰相」

　然るに、鳩山首相（当時）は後日、いつもの様に自己陶酔気味に、こう公言してしまった。

　「大統領が『核兵器の無い世界』の構想を示したことは、世界の人々を勇気づけました。私は今日、日本が（核兵器を製造しない／保有しない／持ち込みを認めない）非核三原則を堅持することを改めて誓います」

　鳩山氏一人が「愚か」とみられたのではない。日本は、容赦のない国際政治のリアリズムを解さない「幼児国家」と、改めて認識されたのだ。しかも、核兵器廃絶が“評価”され、大統領がノーベル平和賞を受賞した後、米国が臨界前核実験を行ったことで「暗愚の宰相」を一層際立たせた。実行できもしない政策で衆愚を詐術にかけてきた民主党が、大統領の底意を見抜けぬとは、党の看板が泣く。
　それどころか、米国内にも徐々にではあるが日本の核武装を真剣に考える芽が出てきた。例えば、下院外交委員会の重鎮スティーブ・シャボット議員（５８）＝共和党／当選９回＝の発言（７月）は、過去の日米関係の基軸からはかなり離れていた。
　超党派国会議員による「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟＝拉致議連」や「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会＝家族会」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会＝救う会」が訪米し、議員と会見した際、次の様な考えを披露したのである。

　■自立を促す警告

　「北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国だ。その中国は日本をライバル視する。従って、もし日本に核兵器保有を真剣に考える動きがあれば、中国は日本に保有を断念させるべく、北朝鮮に核兵器開発を止めるよう圧力をかけるだろう」

　実は、少なくとも０３年頃には「日本核武装論」は顕在化していた。米シンクタンク・ケイトー研究所の防衛・対外政策担当のテッド・カーペンター副所長が述べている。

　「米国はもはや、日本や韓国を安全保障面で面倒を見る必要はない。日本と韓国の核武装を認めるべきだ」

　「最も損害を被る日韓自ら北朝鮮の核に対処するべきだ」

　ただしカーペンター論は、米国は未来永劫、アジアの安全保障に責任を持つ能力も必要もない－との、自立を促す警告に近い。当然ながら米国益を見据え、日韓防衛よりは、北東アジアの核均衡を破らぬ戦略に、かなり偏重していた。

　ところが、北朝鮮が米国をも手玉にとって核開発を進化させるにつれ、特に０６年以降、米国内の一部論調は微妙に変化していく。

　■「ＮＰＴ破棄を奨励せよ」

　有力政治評論家チャールズ・クラウトハマー氏（６１）による米ワシントン・ポスト紙などの、ブッシュ政権に影響力を与えたコラムはその典型だ。氏は「日本が唯一の核兵器被爆国として過去、自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式宣言するに至った今、再考が必要になった」と言明。「国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとり英国に次ぐ最も重要で、最も信頼できる同盟国となった」と、その理由を指摘し「主要国は全て核保有国になったのに、日本は真の異端」とまで踏み込んだ。
　論旨は、シャボット議員の主張同様「日本の核カード」による中国・北朝鮮に対する揺さぶりではあるが、日本への“ある種の信頼感”は少なからず向上していることが、その筆致から感じられる。

　同じ頃、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指ししたジョージ・ブッシュ大統領（６５）の一般教書演説の草稿を執筆したデビット・フラム氏も米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、日本にＮＰＴ＝（核拡散防止条約）破棄と核抑止力構築を奨励せよと、ブッシュ政権に驚くべき提案をしている。

　わが国は、こうした米国の微妙な変化すら分析せず「唯一の核兵器被爆国」「非核三原則の堅持」の連呼こそ核抑止を実現する護符だと信じて疑わない。その悲劇の規模を確実に予想しながら、わが国を「唯一の核兵器被爆国」に引きずり込んだ国家が現に存存するにもかかわらず、「核使用国」など永久に現出しないと信じている。その「無邪気な信仰心」が怖い。（九州総局長　野口裕之）

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