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ゲンダイネットで見つけた記事を転載します。これは以前近野滋之・民族主義者の警鐘でも、とりあげておられましたが、経団連の米倉会長がTPPを推進するのは、米倉会長住友化学が、ボロ儲けできるからだという話です。
TPPに加入すると、国内のいろんな規制が取り払われる可能性が非常に大きく、そうなれば、今まで遺伝子組換え商品は表示義務がありましたが、この義務がアメリカと同じく廃止されて、そのため遺伝子組換え商品が大量に入ってくる可能性があります。
それを見越して米倉さんが会長をしている住友化学は、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しているのだそうです。さすが抜け目のない商売人ですね。
なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ【政治・経済】そういうことか! 反対論が強いのに、強硬にTPPを推進している経団連の米倉弘昌会長(74)。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。 TPPに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレー キがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカ ラクリなのか。 「住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップ に負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要する に、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」(霞が関事情通) しかし、自分の会社の利益のためにTPPを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。 「TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地はアメリカが70%で、アメリカの大豆の 90%が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費 者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」(農協関係者) 住友化学は「米倉会長は経団連会長としてTPPを推進しているに過ぎません」(広報部)と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。 |
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2011年11月24日
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国際派日本人の情報ファイルからの転載です。天下の無法松氏の日本再興へ向けた、日本国憲法廃止に関する記事の続き四回目です。 天下の無法松「日本再興の手掛りシリーズ」第22弾 「戦後の幼稚化現象の解消へ向けて」パート15 ■■ 転送歓迎 ■■ No.1908 ■■ H23.11.21 ■■ 8,943 部 ■■ 早くも11月も終わろうとしておりますが、今週もまたしぶとく現行憲法こと、現在の「日本国憲法」について少々述べたいと思います。 憂国の士達にとって11月の下旬と言えば、毎年やってくるのが、三島由紀夫・森田必勝両烈士の憂国忌でありますが、戦後の現行憲法を一切認めず、平和呆けしたまま腐れ果ててしまった大東亜戦争後の時代に生きたこの両烈士は、現行憲法のみならず、その時代そのものをも認めず、昭和45年11月25日午前11時過ぎに自決されたのでありました。 三島由紀夫と言えば、現行憲法の批判者としても有名ですが、やはり文学者としてと言うよりも人として、言葉の大切さを誰よりも身に染みて知っており、このままいけば日本国は日本国としての国の文化を失い、精神文化を失った物質文化のみの国に成り下がってしまうと危機感を持って、昭和45年当時の若者達に向かって激を飛ばされました。 今から思うに、あの自決が無ければ戦後の昭和と言う時代は、ただの平和呆けの金銭欲に満たされただけの時代でしかなかったと、これからの時代の人々は思うかもしれませんが、あの両烈士の自決事件があったことによって、戦後の昭和の時代に何がしらの光が灯されたのでありました。 そして、その際に、三島は全国の自衛隊に向かって、現行憲法がその後の自衛隊に与えるであろう悪影響について、正にその命を捨てて訴えられたのであります。 この悪影響についてはここでは詳しくは述べませんが、一言で言えば、「精神」への悪影響であります。つまり、先々週述べたように、自衛隊の総指揮官であるはずの総理大臣自身(故吉田茂前総理大臣を含む)が自衛隊、つまり軍隊では無いはずの軍隊を馬鹿にし、国防を蔑ろにしているということであります。 このことからも、現行憲法は即廃止し、「日本人の、日本人による、日本人の為の真の日本国憲法」を制定しなければならないのであります。 ■無法松の本音■ 今週はまず始めに皆様へ謝ります。というのは、先週もまだ日本のマスコミはTPPで騒ぎ、TPPのことは報道しなくなるであろうと無法松が言ったことについては結局当てが外れてしまったからであります。 このTPPの件についてはあの櫻井よしこさんや、産経新聞社の古森義久氏などは賛成の立場におられるようで、どうもこの問題では右翼、左翼、保守、革新の垣根を越えて、親米・反米の新たなと言うよりも、戦後の時代の本質的な二つの体制に分かれてきたようです。 つまり、前回無法松が述べたように、攘夷か開国かであります。そこには尊皇が無いところ(これがこれからの日本の最大の危機となるでありましょう。)が幕末と異なる点ではありますが、問題はシナ大陸とロシア大陸であります。 櫻井や、古森さんなどはこの両大陸の日本への侵略を防ぐ為にもTPPは必要であると言われておられるようですが、無法松はそのような意見には与しません。 なぜならば、TPPは軍事同盟の条約では決して無く、その実態は米国の経済のみならず、文化までもを極東・東南アジア諸国に押し付けていく条約(つまり、これで三島が言ったように、日本が日本で無くなるのであります。)であり、世界の利益どころか、米国の利益のみを拡大していく為の条約にしか過ぎないことが明白となってきているからであります。 つまり、全世界の覇権を握っていく力を失いそうになってきた米国が、藁をも掴もうとしている、それが今のTPPなのであります。 (恐らく、野田政権はTPPに加盟していくでありましょうが、それならば、逆に日本の経済力でもって米国の経済を支配し、また日本文化を米国に押し付けていってもらいたいものです。それでこそ、真の世界平和が確立されていきます。) そのような米国に対して、ブータン王国の素晴らしさは今や、日本だけでなく、全世界に知られております。やはり、人にとって最も必要なのは物質では無く、精神であります。それを全人類に証明されているのがブータン国王夫妻であり、ブータン国民であります。 |

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国際派日本人の情報ファイルからの転載です。天下の無法松氏の日本再興へ向けた、日本国憲法廃止に関する記事の続き三回目です。 天下の無法松「日本再興の手掛りシリーズ」第21弾 「戦後の幼稚化現象の解消へ向けて」パート14 ■■ 転送歓迎 ■■ No.1905 ■■ H23.11.14 ■■ 8,942 部 ■■ 今週は先々週から引き継いで、「真日本国憲法制定」に向けて考えたいと思います。 まず、このことには先々週述べたように、我が国の歴史・伝統を理解するというよりも、身についている人々(日本国の国家意識を持つ、数少なくなった保守の憲法学者と歴史学者)によって憲法草案が作成されることが絶対に必要です。 そして、その草案を現代仮名遣いで作成するか、歴史的仮名遣いで作成するかという問題がありますが、できれば無法松としては大日本帝国憲法の精神を引き継ぐ(これこそが真の日本国憲法改正となります。)点からも歴史的仮名遣いのほうが相応しいと考えております。 このようにして日本国に相応しい日本人の手による日本国憲法草案が出来上がった暁には、大日本帝国憲法を一時的に復元し、大日本帝国憲法を改正して真の日本国憲法を制定するのです。 大日本帝国憲法復元と言うと、かって、どこかの宗教団体が言っていたなと思いだされる方も多いかと思われますが、憲法学的に考えて、それが真の憲法改正であり、また、先の憲法草案は大日本帝国憲法の少なくともその精神なるものを引き継いだものでなければなりません。 それが憲法改正であり、もし新しい憲法草案が大日本帝国憲法の精神を踏みにじる、全く異なるものでは憲法改正とはなりません。と言うことは、大日本帝国憲法と何の関係も無い現行憲法は、その制定時から憲法としての正当性が疑われており、そのような現行憲法が存在している現在をどのように考えるかという問題もあります。 と、ここまで述べたところで、多くの皆さんは、こんなことが21世紀の日本国民にできる訳がないと思われるかと思いますが、確かに平和呆けが隅々にまで行き渡ってしまっている現在では限り無く不可能に近いことでありましょうが、将来の国家存立の危機に直面するような時代がくれば、このことは可能となって来るのではないでしょうか。 無法松はそのような時代がこれから先、10年後から20年後先に、必ず来るものと予想しており、その時に備えて、少なくとも大日本帝国憲法を読み直し、明治の御精神というものを再発見していこうと今、考えております。 ■無法松の本音■ 先週は日本国中がTPPで騒いでいたかのように、日本のマスコミは騒いでおりました(今週は先週のTPP騒ぎが無かったかのようにもTPPのことは言わないでありましょう。)が、なぜ、TPPには北京政府が関わっていないのでありましょうか。 表向きは保護貿易にならないよう環太平洋諸国の経済を自由貿易に留めるためとありますが、シナ大陸にある中華人民共和国(略して中共)は環太平洋諸国の一員ではないのでしょうか。 民主党は予想通りと言うよりも、予定通りに野田総理の言葉の綾に誤魔化された振りをして、TPPに反対していた民主党議員までが静かになり、今のところは民主党に混乱は起きてはおりません。 それにしても野田総理という総理大臣は幕末の井伊直弼に似てきたと無法松は考えております。(最近は無法松以外にもそのように思っておられる方が、多くなってきているようです。) TPPとは幕末で言えば、関税自主権の無い、そして治外法権の日米修好通商条約に似ており、下手をすると、これから先、明治時代の政治家達や国民が苦しんだように、これからの日本国民が治外法権と関税自主権の無いTPPによって苦しんでいくかもしれません。 そのようなことが無いことを無法松は祈っておりますが、野田総理が井伊直弼に似ているとすれば、TPPの次に安政の大獄?のようなことを野田総理が起こされるのでしょうか。 このようなことを言うと無法松はまた無責任なことを言うとお叱りを得そうですが、もしかすると、再び、野田総理に反対する民主党議員、それも閣僚からそのような人が出てきて、それらの人々の首を野田総理が片っ端から切っていくことも予想されます。 そうなると、いよいよ、桜田門外の変であります。自民党が立ち上がって内閣不信任決議が可決されるのか、これ以上民主党が与党であっては欲しくないので、無法松は不信任案が再び出てきて可決されることを望んでおりますが、これは今年中にはないようです。 ともかく、全世界の経済が世界恐慌になっていくかもしれないと言う時代に、一時も早く、日本の政治と経済を立て直しておかなければなりません。 |

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