日本の素晴らしい歴史

自衛隊違憲判決とマッカーサー憲法の本質 つづき

サイタニのブログからの転載です。

２自衛隊違憲判決とマッカーサー憲法の本質

政府・与党（自民党）の無理押し解釈

 

 

「国に自衛権があるのは当然だ」という政府見解や、此の問題が国会でとり

あげられた時の国会議員の見解にもとづいて、現存の自衛隊はだんだん

増強せられて来たのであるけれども、「自衛権がある」ということと「あるけれども

公然とそれを放棄した」ということとは別のことなのである。

 

マッカーサー憲法の本質は、日本の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が

起こることのないようにする」ために、「平和を愛する諸国民の公正と信義に

信頼して、われらの安全と生存とを保持しようと決意した」と、その押し

つけ憲法の前文に書かしめて、

 

「自衛」という方法に頼らずして、「平和を愛する諸国民の公正と信義に」頼る

という方法によってわれらの、安全、のみならず、生存、までも、それに

よって維持しようと決意したと誓約したのであって、

 

 

「絶対抵抗はいたしません」と、それを連合軍に対する「在来の抵抗」を否定

する詫び証文として、この「日本国憲法」なるものを日本側に一筆書き入れ

させたのである。

 

 

つまり、この「日本国憲法」前文は、「自衛権は一切の生物にはあるけれども、

われらは今まで連合軍に対し、戦力をもって抵抗し国際紛争を解決しようとして

皆さまにご迷惑をかけましたから、今後は自衛権を放棄します」という意味での

詫び証文なのである。

 

 

こうして日本国が自衛のための権利までも放棄して自然に日本国が自滅

するように計画されたのがマ憲法の本質的精神なのである。

この詫び証文があって、

 

 

第九条の「戦力は保持しない。交戦権はみとめない」という具体性のある

自衛否定が条文に書かれたのである。

 

 

曰くー
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動

たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段と

しては、永久にこれを放棄する。」

 

前項の目的を達するため、陸悔空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない」（憲法九条）

 

当時の国会では「武力による威嚇や武力の行使は、国際紛争を解決する

手段としては、永久に放棄するという前項の目的を達するためには戦力を

もたないし、国の交戦権はみとめられない」ことになっているけれども、

 

 

国としては自衛権はあるのだから、自衛のためになら、国の交戦権もみとめ

られるし、陸海空軍ももってるのだと、政府と与党は多数決をたよりに、無理

押し解釈、して、現行憲法存続のままで自衛隊の存在は「違憲」でないと

踏み切って、今日まで自衛隊を増強して来たのであるが、たまたま「長沼ナイキ

訴訟」で福島裁判長が、これまでの政府及び与党の憲法条文解釈が「無理押し」

であるという判決を下して、在来の憲法条文解釈の盲点を衝くことになった

のである。

 

３、自衛隊違憲権判決とマッカーサー憲法の本質

自衛隊違憲権判決は神の警告

 

 

私はこの判決を、現行憲法そのままでは、侵略国が上陸して来ても一裁判官の

判決で自衛隊が動けなくなり、

 

 

容共第五列の一市長や一知事が、「自衛隊は違憲であるから、戦車や隊列の

通行を私の県又は市で禁ずる」と主張したならば日本国を護れなくなるから、

今のうちに、このような禍の根因を断ち切るように、

 

 

神が、現行占領憲法の急所をつかしめられて、嫌でも応でも、政府及び国民

の眼を覚まして今のうちに、日本国憲法無効宣言、が行われるように警告を

発していられると思うのである。

 

 

そして福島裁判長は本人は意識的か無意識か知らぬが、今の憲法が国を

護る自衛隊をさえ否定する悪憲法だということを全国民に告知するために

遣わされた、天の使、の役割を果たすものなのであると思うのである。

 

 

国会は多数決で現行憲法でも「自衛権はあるのだ」という解釈で、護憲側に

廻りながら自衛隊の存続をきめたのであるが、憲法改正に生命をかけて、

市ヶ谷自衛隊総監部で自刃した三島由紀夫氏は、現行憲法が「自衛隊

の存在を否定」しているのを嘆いて、その最期を飾る檄文の中に次のように

書いているのである。

 

「自ら（自衛隊のこと）を否定するもの（現行憲法のこと）を守るとは、何たる

論理的矛盾であらう。男の矜（ほこ）りがどうしてこれを容認しえよう。我慢に

我慢を重ねても、守るべき最後の一線をこえれば、決然立ち上がるのが

男であり、武士である。

 

 

われわれはひたすら耳をすました。しかし自衛隊のどこからも、『自らを否定する

憲法を守れ』といふ屈辱的な命令に対する男子の声はきこえて来なかった。

かくなる上は、自らの力を自覚して、国の論理の歪みを正すほかに道はない

ことがわかってゐるのに、自衛隊は声を奪はれたカナリヤのやうに黙ったまま

だった。

 

 

…われわれは四年待った。自らを冒涜する者（自衛隊を否定する憲法のこと）を

待つわけには行かぬ。しかしあと三十分、最後の三十分待たう。共に起って

義のために共に死ぬのだ。日本を日本の真姿に戻して、そこで死ぬのだ。

生命尊重のみで、魂は死んでよいのか。生命以上の価値なくして何の

軍隊だ…」

 

こう三島由紀夫氏は自衛隊員に呼びかけて「今こそわれわれは生命尊重

以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる」とて、ついに壮烈な自刃を

決行せられたのである。この檄の至る処に、「現行憲法は、自衛権を否定し

自衛隊を否定している。

 

 

その自分を否定する憲法を護るという自衛隊は自己矛盾で、自己侮辱で、

存在の価値はないじゃないか」と恰も福島裁判長と同じ判決を下して

いるのである。

 

 

吾々の鉾先は、福島裁判長に向けられるべきではなく、現行マッカーサー憲法が

敗戦日本当時の「詫び証文的」性格をそのまま存続せしめている其の間違い

に向ってこそ、その攻撃の鉾先は向けられるべきであるのである。

 

４、自衛隊違憲判決とマッカーサー憲法の本質

 

通俗名称の暗号を用いた虚構の憲法

 

 

日本を愛する先覚諸賢に告ぐ、憲法はどうあろうとも国には自衛権はあるの

だから、自衛隊は違憲であっても、そんな判決に左右されずに自衛隊は存続

すべきであるとの説をなす者もあるけれども、

 

 

「その自衛の権利を放棄した」と書いているのが此の占領憲法なのである。

もう一度、その第九条を精続して下さい。

 

 

その二行目位のところに「国権の発動たる戦争」と書いて、これを放棄するという

意味のことが書かれているのである。この文章は英文を訳した悪文であるから

「国権の発動…云云」の文章の結末が、どこへつながるのか不明瞭であるが、

 

 

国権という中には自衛権も含まれている筈であり、その国権としてあるところの

自衛権を「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」というので

ある。

 

 

向うから理不尽に攻めて来るのも、国際紛争、の一形態だと思うが、それに

対して自衛権という国権の発動を永久に放棄するというのが、この憲法の総括

全前文なのだから、どうしても、この憲法が有効として存続する限り、自衛隊

違憲という解釈は憲法上正しいと見るほかはないのである。

 

 

そんな憲法を、どうして現政府や愛国の党たることを標榜する自民党の諸賢は

何故、無効宣言、しないのであるか。自衛隊存在の合理性を憲法の上にも

基礎づけるために現行憲法の無効を何故宣言しないのであるか。

 

 

第一、現行憲法には、帝国憲法に定められたる「大日本帝国」なる国号すら

存在しないのであり、単に通俗名称の「日本国」と書かれているだけである。

苟（いやしくも）一国の最高の政治及び国民生活の規範を定めた法文である

憲法に通俗名称の略号「日本国」と書いて、「大日本帝国」という国号ぜんたいを

書いていないのも奇怪である。

 

 

ここにもこの憲法がニセモノである性格を露呈いるのである。われわれは未だ

、帝国議会に於いても、日本の国号「大日本帝国」を廃して、「日本国」と改称す

と決議されたと聞いたことがないから、

 

 

明治憲法に記載されている「大日本帝国」なる国号は現在も生きている

のである。その国号が正式に記載されていない事だけでも、この憲法が「虚構の

憲法」であることが明かであるから、直ちに廃棄して然るべきであるのである。

また明治憲法の第七十三条にある「憲法条項の改正」に関する条項に則って

合憲的に現在の憲法へと改定せられたのであると占領軍は牽強附会したので

あるが、明治憲法第七十三条は次の如く書いている。

 

「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ

議ニ付スヘシ」これは「憲法の改正」の手続きを定めた条項ではなく、

「憲法の条項の改正」の手続きを定めた条項に過ぎないのである。

 

 

条項は憲法の一部であり、「条項改正」の条文によって、憲法全部を廃棄し、

全然別の精神をもり込んだ新作文の憲法を押しつけるのは、恰（あたか）も歯が

蝕（むし）くったらそれを抜いて義歯と入れかえても犯罪にはならないという定めで

あるから、その人間の歯だけではなく、骨も肉も脳髄も全部抜きとって殺して

しまい、別の人間をつれて来て「これが本人だ」と主張する人が仮にあっても、

かれは到底、殺人罪、の犯人たることを免れることはできない筈である。

 

 

それと同じことを占領憲法の制定ではやっているのである。そしてその別の

人間に、前の名前（大日本帝国）によく似た名前（日本国）という名称をつけ

て「以前と同じ人間だ」と装わそうとしても、そんな無茶は天地の道理が許さ

ないのである。明かに現行憲法は、明治憲法の第七十三条を無理に拡大

解釈して「歯（条項）を抜いてもよい」とあるから全身を抜いて「大日本帝国」なる

国を殺してしまい、人格も何も全部異なる別人をつれて来て「日本国」という似た

苗字をつけそれを同一人と詐称せしめているに類する。

 

 

それ故この憲法は生命体としての国家の人格を殺し、その国名を詐称せしめて

いる犯罪の上に成立つ「虚構憲法」なのである。従って完全に無効なのである。

ＴＰＰ参加で日米同盟強化にはならない。ＴＰＰ参加では対中包囲網を築くどころか、却って支那帝国主義の膨張を利するだけ。

 

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の是非について国論が二分しています。

　最初に私の基本的立場は、ＴＰＰ参加に反対であることを述べておきます。

 

 

 

 

　ＴＰＰ参加の賛成論の根拠としては、いくつか挙げられています。

 

 

日米同盟の強化のため（対中包囲網の形成、あるいは対中戦略として）、
②我が国の内需が低迷する中で、外需（アジア・環太平洋の内需）を取り込み経済成長するため、
③外圧を利用して、国内の弊害（農業、医療、その他既得権益や不合理な経済制度）を改革するため
④早目にＴＰＰに参加して、アジア・太平洋の自由貿易経済圏のルール作りに加わるため

 

 

 

 

　いずれも、一見もっともらしい意見ですが、私はいずれの理由についてもおかしいと思います。

 

 

　しかし、予め申しておきますが、私は幼稚な反米感情に流されてＴＰＰ反対を唱えているわけではありません。情緒や感情に流されるのではなく、支那帝国主義の膨張と世界的大不況という世界情勢を冷静に踏まえたうえで、ご皇室の弥栄を祈り、我が国のみならず世界の国々の平和と繁栄を心から願って、素人ながら我が国はいかにあるべきかを真摯に考えた末、ＴＰＰ参加に反対すべきだと考えます。

 

　なお、私は素人ですので、政治、経済、外交、軍事、いずれも専門家の主張を頼りとして考えるほかありません。

　専門家の先生のネット言論（チャンネル桜、AJER、超人大陸など）や著作でいろいろ学ばせて頂いています。国際情勢については、主に岡崎久彦、藤井厳喜、中西輝政、江崎道朗、樋泉克夫、青山繁晴、関岡英之、宮崎正弘、田母神俊雄、平松茂雄、副島隆彦、故・会田雄次の各氏に学び、経済問題については、三橋貴明、丹羽春喜、中野剛志、東谷暁、渡邊哲也、上念司、田村秀男の各氏に学ばせて頂いています。（※副島隆彦氏はゴリゴリの左翼で偏った考えも多々ありますが、米国政治思想などについては謙虚に学ぶべきものがあると思います。）

　また、大東亜戦争を戦地（支那、マレーシア、シンガポール、インドネシア）で戦った戦中派の先生に、政治・歴史・外交などについて基本的な考え方を学ばせて頂きました。戦後のお花畑的思考で国際政治を見ることはありません。

　また、先日急逝されました敬天愛人様を始め、保守系ブログの諸先生方・諸先輩方に実に多くのことを日々学ばせて頂いております。

　そして、思想的バックボーンとしては谷口哲学に基づいています。とりわけ、経済問題を考える際には、谷口雅春先生が提唱された生長の家経済理論（主に『生命の実相』第2巻、『生命の経済-無限供給の原理』、近衛首相への建白書『軍事紙幣を発行せよ』、「戦時経済のユートピア」『日本を繞るユダヤ問題特集』など）を頼りとし、私なりに咀嚼して意見を書かせていただきたいと思います。もっとも、私はあくまで谷口哲学を学びつつある末端の信徒であり、まだまだ深く体得できていないところが多々あろうかと思います。私の不理解な点がありましたら、ご教示いただければと存じます。

 

 

 

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　前置きが長くなって恐縮ですが、本題に入ります。

　まず、「①日米同盟の強化のため（対中包囲網の形成、あるいは対中戦略として）、ＴＰＰに参加すべきだ」という主張を見かけますが、ＴＰＰによりアメリカが日本から経済的利益を得たところで、それが日米同盟を強化することにはならないと思います。なぜなら、日米同盟はそもそも軍事同盟であり、日米両国の国家関係は軍事的関係によって第一義的に規定されています。それをあべこべにアメリカに日本の経済的利益を吸わせたところで、一体どう日米同盟が強化されるというのか、理由が全く理解できません。

　日米同盟を強化したければ、まずもって自らの軍事力で自国の領土・領海（尖閣諸島、北方領土、竹島、対馬、沖縄、その他島嶼を含む）を護る覚悟をしっかりと明示すること、集団的自衛権の行使を認めること、基地問題を解決すること、武器輸出三原則の正常化が先決であると思います。

　アメリカにいくらお金を上げたところで、日本自身が血を流して領土・領海を護る覚悟がないのに、アメリカが日本を護るということなどありえません。また日本がアメリカにいくらお金を上げたところで、戦争が起こった際に、米軍が攻撃されているのに、日本軍（自衛隊）が集団的自衛権を行使して、同盟国（＝アメリカ）を援護して共に戦わない限り、日米同盟は崩壊してしまいます。アメリカにとっては、ＴＰＰで得られるようなお金よりも、ちゃんと使える基地があることの方が軍事的に極めて重要です。

　よって、ＴＰＰ参加により、日米同盟が強化されるという考えは、本質を突かない議論であり、むしろ、ちょっときつい言い方かもしれませんが、ほとんど妄想に近いのではないかと私は思います。日米同盟はあくまで軍事同盟であって、単にお金をアメリカにあげれば守ってくれるという話ではありません。むしろ、我が国が戦う覚悟と戦う態勢がきちんできているかどうかの方が、現実の日米同盟を強化するのに一番重要なことであるはずです。本質的に言って、日米同盟を強化するのは、決してお金の話ではなく、我が国の軍事的決断の問題であるはずです。「ＴＰＰ（経済協定）により日米同盟が強化される」という見方は、かなり本質から外れた議論ではないかと思います。

 

 

　「いやそうではない、アメリカに経済的利益を献上し続けて（有体に言えば、アメリカの植民地となって）アメリカに日本が必要だと思わせればよい。」と思う方もあるかもしれませんが、日本がアメリカに搾取されて、このままデフレ不況をあと１０年でも続けていけば、日本の経済力はどんどん衰える一方で、いずれアメリカが日本をしゃぶりつくした後は、もう魅力の亡くなった日本など護ろうとしないのではないでしょうか？　たとえが不適切かもしれませんが、遊び相手の女として楽しむだけ楽しんであとはポイということになりかねないと危惧されます。

 

　そんな卑屈な同盟関係ではなく、かつての日英同盟のように、なるべく同盟国の尊敬を勝ち得るような同盟関係を築いていくべきではないかと思います。尖閣諸島を始め、我々は命を懸けて祖国を護るという覚悟を示し、また実際に護り抜くだけの軍事力をなるべく自力で持とうとしてこそ、同盟国の信頼と協力を勝ち得るものと思います。いくら日本の国内市場で米国資本に儲けさせてやったところで、それが本質的に日米同盟を強化するようには私には思えません。やはり、同盟関係は第一義的にお金の問題なのではなく、精神の問題なのだと思います。

  

 

 

　また、日米同盟の強化のためとはいっても、その目的はもちろん我が国の国防のためであります。

　北朝鮮、ロシアの問題もありますが、とりわけ支那帝国主義の膨張にどう対処するかが一番重要な問題です。

　「だからこそ、日米同盟が重要なのだ！」という声が聞こえてきそうですが、私も現状において日米同盟が我が国にとって死活的に重要であるということに何ら異論はありません。資源を求めて、国内矛盾のはけ口を求めて、尖閣諸島や沖縄に対していよいよ牙をむき始めた支那帝国主義に対処するには、どう見ても日米同盟が死活的に重要であり、強大な軍事力で支那を抑止することが極めて重要です。

　しかし、支那は馬鹿な国ではありません。正面からの正規戦より、「超限戦」と言う言葉に象徴されるように、ありとあらゆる戦いを仕掛けて相手国を制しようとします。サイバーテロ、金融危機、心理戦、宣伝戦（ＮＨＫを使った贖罪意識の植え込み、テレビ・新聞への買収工作）、経済戦争、投機戦争、土地買収（北海道、沖縄、静岡、新潟、名古屋、仙台、池袋、麻布、沖縄、尖閣等）、ハニトラ、自衛隊・海上保安官などとの結婚（中国人妻）、東北地方など農村の日本人との結婚（中国人妻）、日本への大量移民、支那人への数次ビザ発給（沖縄への移民？）、外国人参政権、自治基本条例、国防動員法・・・ありとあらゆる戦争手段を取ります。

　もちろん、日米離間は支那が仕掛ける最大の計略（伐謀）であり、我が国はこれを最も警戒すべきものであると思います。しかし、反面「日米同盟がしっかりしていれば、それだけで大丈夫か？」というと、支那が我が国に仕掛ける「超限戦」の現実を考えれば、日米同盟だけで対処できるとは言えない段階に来ていると思います。

　いくら日米同盟が強固であったとしても、たとえば昨今ＮＨＫが報道するように、我が国が”縮小する内需（国内市場）”を補うために、支那人の大量移民を行い、外国人参政権が成立すれば、我が国は「民主的に」支那人に乗っ取られることになります。日米同盟を基軸にハード面だけ強化しても、民主党政権が唱道するような「開国」をすれば、我が国は内部から崩壊し、支那に乗っ取られかねません。軍事力だけ見ていてはいけないという所以です。

 

 

　とりわけ、昨今懸念されるのが、我が国の経済の弱体化だと思います。土地買収、技術の買収、人材の買収・・・、次々に日本の富が支那資本によって買収されつつあります。

　例えば、今年４月に中国大使館が東京・港区（南麻布）の一等地（5677平方メートル）を日本の国家公務員共済組合連合会（KKR）から60億円強で落札したことは皆さんもご記憶かと思います。こうやって支那は我が国の経済的弱体化をいいことに、我が国を乗っ取ろうとしつつあります。私たち保守派が支那による土地買収にいくら異を唱えたところで、日本経済が成長しない限り、阻止するのが益々困難となってしまいます。確かに新潟、仙台、名古屋などは保守派の努力により一時的に阻止することに成功しましたが、これは尖閣沖支那工作船事件の影響を大きく受けて、土地買収にストップがかけられたという経緯があります。しかし、我が国の経済弱体化がさらに進めば、今後も同様に反中の世論が盛り上がり、支那による買収工作を阻止できるかどうかは全く予断を許しません。

 

　それどころか、不景気で疲弊する地方の首長たちはすでに支那人観光客を大歓迎する時代です。大阪も、北海道も、沖縄も、全国津々浦々で支那人観光客の誘致合戦をやっているような状況です。このような中で、土地買収の阻止だけでなく、人材の買収、技術の買収までどうやって防ぐのか？　とてもではないですが、一々これに抗議して阻止することなどできません。それよりも、我が国の経済を根本的に復活し、成長させることが重要です。今や、台頭する支那を面前にして、我が国経済の大復活は、重要な国家戦略そのものになっていると言えます。その意味で、経済を軽んじることは、我が国の進路を大きく誤るものであると考えます。

 

　しかし、ＴＰＰ参加はどう考えても、我が国の経済を成長するには全く足りず、それどころか、益々デフレを激化させ、我が国を経済的に弱体化させること甚だしいと考えられます。我が国はＴＰＰに参加して何か外国に頼ろうとするのではなく、まともな経済政策を取りさえすれば、日本経済は必ず復活します。ちまたの財政破たん論、成長限界論などは極めて悪質な誤情報、誤誘導です。

　ＴＰＰ参加がなぜ我が国経済にとって大きなマイナスであるか？　いかにすれば我が国経済は復活するか？　については次回以降の記事に続けて書かせていただきたいと思います。

 

　

 

転載元: 蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です