【水間条項―国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。『「反日」包囲網の正体』(発売開始)】からTPPに関する記事二つを転載です。きちんとTPPのことを調べて研究された方はみな非常な危機感を抱いておられます。国家存亡の危機とおっしゃっていますが、そのとおりだと思います。●超拡散《６００万人の買い物難民とＴＰＰ》 ■パナソニックは、来年３月末の予想決算を発表し、３００億円の黒字から４２００億円の赤字に修正しました。また、国内テレビ事業の一部撤退と、１６０００名の人員の削減を合わせて発表しました。 そしてＴＤＫは、従業員１万２千人の削減を発表しました。 両社は，これらの要因を「円高」とはっきり宣言していることであり、白川日銀総裁は中川昭一元財務大臣と同じように死をも覚悟して、「マネーサプライ」(通貨供給量)を一気に増やす決断をせよ。 白 川日銀総裁は、２００９年２月の中川昭一先生の酩酊記者会見の横に同席して一部始終を承知しているのであり、米国の嫌がる政策をとるとどうなるか判ってい るだろが、いま通貨供給量を増やし為替レートを調整できなけば、日本崩壊の選択を白川日銀総裁がしたことになるのです。 米倉住友 化学会長兼経団連会長がＴＰＰを推進しているのは、日本が批准すると住友化学がドカンと儲けれる契約を、菅(韓)前首相が２０１０年１０月にＴＰＰ参加を 表明した、その月に米国遺伝子組み換え企業(モンサントン社)と長期契約を締結していた。さすがえげつない住友グループだと、あらためて妙な感心をしてい ます。 米倉住友化学会長は、日本人の生命を犠牲にしても金儲けを優先して、ＴＰＰを推進しようと必死になっているのであり、日本の内部から日本崩壊の糸を引いていることが明らかになりました。 藤原正彦氏は『週刊新潮』のコラムで、「ＴＰＰに加盟すれば日本を守るための規制が非関税障壁として次々に取り払われる。(略)ＴＰＰは全分野だから日本が日本でなくなってしまうほどのものだ。民主党内閣よ、祖国を売るなかれ。」と、危機感を露わにしています。 いま我々にできる緊急要請は、住友化学・経団連へのＴＰＰ反対要請と、白川日銀総裁へ通貨供給量の大々的な緩和策の要請です。 ★宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったＴＰＰ問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。 中山成彬先生のブログ： ＴＰＰは日本を崩壊させる http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html ★『国家の存亡』(ＰＨＰ新書)を５０万部超えのベストセラーにして、ＴＰＰを阻止しましょう。保守インターネットユーザーは、一も二もなく賛同して頂けると信じております。 国家の存亡 (PHP新書)http://www.assoc-amazon.jp/e/ir?t=toscana04-22&l=msn&o=9&a=4569796966 |
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2011年11月04日
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占領憲法の強行制定は明治憲法に違反する
また明治憲法第七十五条には、
「憲法及皇室典範ハ摂生ヲ置くノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス」 とある。摂生とは 天皇が政治を行う能力に支障を生じた時に 天皇に助言し
示唆し、又は政治を代行する役目の人間を謂うのであって、
昭和二十一年の占領憲法制定当時は 天皇は、占領軍総司令官の指揮の下に
従属せしめられ、天皇に助言し、示唆して勅令や詔勅を発せしめる摂生の役割を
演じていたのがマッカーサ元帥であったから、
このように 天皇が直接政治を行うことの出来なかったあの時点に於いて、
帝国憲法及び皇室典範を変更することは明治憲法に違反するのである。
その違憲を敢てして、占領軍の圧力により強行制定せられたのが現行憲法で
あるから明かに違憲であり占領終了して軍政が終わる共に、既に本来無効
になっているのである。
今更「無効宣言」をするのも大人気ない事であるけれども、ニセ札が横行する
とき、ニセ札と知らずにその紙幣を通用させて大変な被害を蒙る者があるとき、
そのニセ札である所以を公表して被害が今後一層甚大になるのをふせぐのは、
政府として当然の責務であると思う。
それと同じくニセ憲法が横行して今や国防の事さえも、完全に行うことができ
ないまでにその弊害が甚大になりつつあるとき、そのニセ憲法たる所以を
発表して、その「無効宣言」をなすのは、これこそ為政当局の責務であるのは
言うまでもないのである。野田総理よ、勇気を出して「現行憲法の無効宣言」
を��急（そうきゆう）に行われんことを切望するものである。その時、あなたは
日本国民として大日本帝国の存在を磐石の基礎に置いた功労者として永久に
歴史上に輝く人となり得るであろう。
（完） 自衛隊違憲判決とマッカーサ−憲法の本質
谷口 雅春著 （私の日本憲法論）より
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