2011年11月08日の記事一覧 - 詳細表示

TPPへの参加かどうかの報道が連日にぎわっています。

そして、TPPに関する情報もあふれかえっている状況です。

その「情報」に関して中西輝政氏は著書『情報を読む技術』の中で、

情報を読む姿勢として「楽観主義」と「悲観主義」という対比で、

どちらが的確に情報を役立たせることができるのかを書いています。

たとえばTPPの交渉で「とにかく参加して、悪ければ離脱すればよい」という楽観的考えと、

「いや、交渉に参加したら簡単には離脱できない」という意見があります。

さらには、「中身がわからない状況で交渉参加はすべきではない」という意見とともに、

「中身がわからないからまずは交渉に参加するのだ」という意見があります。

肝心の政治家自体がわかれている状況でも、マスコミの報道はどちらかというとTPP参加推進の論調なので、何も知らない国民は、離脱できるなら交渉くらいは参加してもいいのでは？　とか、

よくわかんない、というところが大半かもしれません。

ここで私は自分の意見としてTPP参加、不参加については書かず、

中西氏の著書を参考に、あえて考えることにしたいと思います。

これはTPPに限らず、あらゆる「情報」にあてはまることです。

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ある情報に接したら、まずは、悲観的にとらえてみる。これが、情報を的確に読むためのスタート地点です。情報に対する基本的な姿勢、といってもいいでしょう。

情報というものは、つねにあやふやなものです。「百パーセントたしかな情報」など、まずありえません。だからこそ、情報を楽観的にとらえるのは危険です。楽観的にとらえたとたんに納得してしまって、それ以上、考えなくなってしまうからです。

朝のニュースのお天気コーナーで、「今日は雨になるでしょう」といっていたとします。ところが窓の外を見ると、雲一つない晴天です。これで、「なんだ、雨なんか降らないさ」といって傘を持たずに出るか。「降るかもしれないし、降らないかもしれない。午前中は晴れて、午後から降るかもしれない」と考えて、折りたたみ傘を持って出るか―

情報を読む姿勢としては、後者の方が正解です。私はこうした対比を、「愚かな楽観主義」と「活力ある悲観主義」と呼んでいます。

愚かな楽観主義は、情報を自分の都合のいいようにとらえて、あるいは自分の都合の悪い情報にはフタをして、考えることをやめてしまいます。言い換えれば、自分の「実感」でしか、ものごとをとらえないといったらいいでしょうか。

しかし活力ある悲観主義とは、いったんは悲観的に情報をとらえた上で、いろいろな可能性を考えます。そして、それぞれの可能性にシナリオを描き、結論を用意します。

こうして考えれば考えるほど、情報を読む精度は上がります。考えた分、危機に備えることもできますし、状況の変化に対する考え方や行動の柔軟性、迅速性も高まります。「悲観」を出発点にすると、自ずとより正しく考え、行動できるようになるのです。日本人という国民は、この過程を踏むことを非常に苦手としています。天気予報なら雨に降られるだけですが、これが国際関係となるとどうでしょう。

たとえば、中国の軍事予算が年々上がっているという情報があります。アメリカをはじめヨーロッパからインドに至るまで、各国の評論家も中国の危険性を指摘しています。ところが現在、私たちが日々、耳目に接する中国といえば、せいぜい、経済発展に勢いを得た買い物客が秋葉原や銀座に押し寄せている、といった程度のものでしょう。ここで私たち日本人は、満面の笑みで買い物袋をぶら下げる中国人を見て、「かつてのバブル期の日本みたいに、経済が発展すれば平和的になるに決まっている」と、安心してしまいがちです。「中国の軍事予算が上がっている」という情報を、目の前の中国人を見た「肌身の実感」で楽観的に読みかえ、思考停止してしまうのです。これでは、相手が「お天気」から「中国」に変わっただけで、「愚かな楽観主義」であることに変わりありません。困ったことに政治家までが、この楽観主義に陥りがちです。

日本には国家戦略がない、とよくいわれますが、その根本的な理由はただ一つ。国のトップが、極力楽観主義を廃し、「Aに転んだらC、Bに転んだらD」という具合に、一つの情報に対していくつかシナリオを描いておく労力を避けているからです。「この情報は事実に間違いない」と確定して初めて策を講じるから、時間がかかるだけでなく、大抵は遅すぎて役に立たない。それだけではなく、シナリオで考えないから、戦略もビジョンもなく、つねに行き当たりばったりになってしまうのです。

歴史をひも解いてみると、優れたリーダーは、ほぼ例外なく悲観論者です。前向きにことをいえば、人気は高まるでしょうが、国のかじ取りを誤りかねません。だからこそ、優れたリーダーは、プレッシャーに耐えながらも、あえて黙して悲観主義に徹し、あらゆる事態に備えてきたのです。

（中西輝政氏著書『情報を読む技術』より）

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これを読むと、余計な解釈は不要であります。

民主党の歴代首相（歴代といっても鳩山、菅）、そして野田首相に欠けているものこそ、

国家にとって一番危険だということが理解できます。

TPP交渉参加を主張する人たちの言い分は”楽観”過ぎると思えてなりません。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を議論する民主党プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は７日の総会で、９日の提言とりまとめに向けた詰めの議論を行った。執行部は当初、総会で賛否両論を併記した論点整理案を提示する予定だったが、慎重派の反発を考慮し、８日に持ち越した。野田佳彦首相は「見切り発車」の形で１０日に記者会見し、交渉参加を表明する段取りを固めようとしている。「米国に行く首相にお土産を持たせないといけないんだ」また、前原誠司政調会長は７日、都内のホテルで開かれた民主党地方議員の会合で講演した。非公開だったが、出席者によると前原氏は「慎重派は守ることしか考えていない。攻め込むことも考えなければならない」と述べ、交渉参加の必要性を訴えた。

TPP不参加「あり得ない」＝首相判断に期待―経団連会長経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。

第８章　経団連会長とＴＰＰの関係経団連の米倉弘昌会長は、住友化学の会長でもある。そして、住友化学はモンサント社と業務提携をしている。だから、日本がＴＰＰに加盟すると、 →非関税障壁の撤廃要求によって、遺伝子組換え表示制度がなくなる →遺伝子組換え食品が食卓に蔓延 →遺伝子組換え作物の栽培が日本でも盛んに →モンサント社が儲かる。 →業務提携をしている住友化学も儲かる。 →米倉会長ウッホッホ、というわけ。

米国、規制緩和に圧力強化か　ＴＰＰ交渉入りで条件日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが７日、分かった。米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。　米国は今年２月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約７０項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、ＮＴＴグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保することなどを求めた。

第3章　ＴＰＰに入るとどうなる？例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。