2011年12月05日の記事一覧 - 詳細表示

先ごろ私の仲間からこのようなメールが届きました。

私のブログ友たちの中にもこれを記事として取り上げられていますが、

まずはメールをそのまま掲載させて頂きます。

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私の大きな関心事のエネルギーに関して、とんでもないことが起こりかけています。
貴ブログにて憂国の志を持つ方々に知らしめて頂けないかと思います。

信じられない報道です。
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html
私は最初、偶然にあるサイトの書き込みで知りました。
本日（5日）になって、朝鮮日報も反応しています。
そして元記事が朝日だと知りました。

この構想は問題点だらけです。
ネットでもいろんな懸念があがっていました。

・なぜ貴重な資源の備蓄を外国に、それも反日国に預けるのでしょう。
　虎の子を預けてしまっては日本が不利になるだけです。

・管理料などの名目で常識以上の資金が渡ることになる。
　これは日本のエネルー政策に名を借りた韓国支援だ。

・日本海側で大地震・津波があれば、韓国南東部も無事である筈がない。
　その韓国の備蓄基地からタンカーに積んで、日本海側の港にといっても
　港湾設備がちゃんと機能するかどうか。
　それなら国内の日本海に面していない側から輸送するのが確実。
　まして大地震・津波が太平洋側（この方がリスクが高い）で起こったら、意味がない。

・韓国は軍備で一番困っているのが燃料で、いざとなったら韓国に備蓄している
　日本の燃料をいただくってことになる。という声もあります。

・韓国の石油会社が、韓国政府の「備蓄油」を使い混んで在庫をゼロにした過去もあります。
　（詳細は下端に）

・将来の成り行き次第では北朝鮮への石油支援に利用されるかも

日本が緊急に行うべきことは、ほとんどの地下備蓄基地の増加、分散化、備蓄量の増加、
災害対応能力の強化であって、このような奇妙な思いつきに乗せられてはなりません。
どうようなことでも、法制化の骨子は早い時期に決まってしまいます。
既に韓国側の了解を非公式に得ているという情報もあります。
ゆっくりはしておれないようです。

でもなぜ朝日の報道なんだろう？
関係者がわざと朝日に持ち込んで（またはリークして）報道させたと思えませんか？
世論工作っぽいと思えませんか？

ネットの報道記事（朝日）は日が経つと消されてしまうので、念のためコピーしました。
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緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画

東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）

こちらは読売の記事、朝日とこんなにも違う！
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災害時、ガソリンなど供給円滑に…備蓄法改正へ

政府は３日、東日本大震災の教訓を踏まえ、国内で大災害が起きた場合に被災地でガソリンなどの燃料を円滑に供給できるよう石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、管理委託できるようにする規定を盛り込む。政府は、法改正にあわせて、ガソリンや灯油などの燃料について国が備蓄する態勢を整える方針だ。
政府の石油備蓄は、産油国の政情不安などで海外からの供給が絶たれる事態を前提としているため、約９５日分の備蓄量の９９％は長期間保存しても劣化の少ない原油で行っている。政府は東日本大震災発生の際に約２５日分の備蓄を放出したが、被災地の製油所が地震や津波の被害を受け、石油精製能力を失っていたため、深刻なガソリン不足が起きた。
（2011年12月4日03時05分読売新聞）

「仕分け」では今よりも備蓄を減らせと
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【国家備蓄石油管理等委託費】有事の際に備えて石油の備蓄を行うための経費で要求額は４８０億円。仕分け人は「現在の備蓄日数は長すぎる」などとして「見直すべきだ」と判定。日本の備蓄日数は民間委託分も合わせて１５０日分だが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が義務付けているのは９０日分。人口減や温暖化対策で石油消費が減ることも考慮すべきだという意見が出た。

韓国の石油会社が韓国備蓄の石油を抜き取って空にしていた事実（朝鮮日報2010年9月15日）
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韓国の石油会社、政府の「備蓄油」を使い放題、1年近く返さないケースも

韓国の石油会社が、非常事態や石油危機などに備えて貯蔵している政府の「備蓄油」を、自社のもの同然に抜き取って使っていることが明らかになった。
国会予算決算特別委員会の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員（ハンナラ党）は14日、韓国石油公社から受け取った資料によると、SKやGSカルテックス、現代オイルバンクなどの石油会社が、政府の備蓄油を借りたまま、最長1年近く返さなかったことが分かった。

現行の備蓄油の運用基準では、借りた備蓄油は60日以内に返すことになっている。
なお、石油公社は備蓄油を貸すに当たり、賃借料を受け取っており、その収入は昨年199億ウォン（約14億2600万円）に達した。
SKエナジーは2008年10月8日、軽油1億リットルを借り、356日後の昨年9月28日に返した。
また、現代オイルバンクも08年6月11日に灯油11万リットルを借り、287日後の昨年3月24日に返した。
GSカルテックスは、05年に1591万リットルの軽油を238日間借りた。
04年6月には、SKが京畿道九里市の備蓄油タンクにあった灯油47万リットルを全部借り、在庫がゼロになる事態となった。
SKは145日後にこれを全部返したが、その間備蓄油タンクは空になっていた。
また同年には、備蓄油タンクにあった軽油712万リットルを、石油会社4社が全部借り、このタンクは約8カ月も空になった。これについて李議員は、「非常事態に備えるための備蓄油のタンクが8カ月も空になっていたというのは、常識的に考えて納得できない」と指摘した。
これに対し石油公社側は、「備蓄している石油製品の品質規格に合わせるため、石油会社に古くなった石油を貸し出し、新しい石油を受け取ることもある。石油会社に甘い汁を吸わせているわけではない」と釈明した。趙義俊（チョ・ウィジュン）記者

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

政府は３日、東日本大震災の教訓を踏まえ、国内で大災害が起きた場合に被災地でガソリンなどの燃料を円滑に供給できるよう石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。　同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、管理委託できるようにする規定を盛り込む。政府は、法改正にあわせて、ガソリンや灯油などの燃料について国が備蓄する態勢を整える方針だ。

緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。