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天皇陛下 皇后陛下 御尊影
戦後米国から即席の占領基本法からなるまがい物の憲法を押し付けられて６４年、曲がりなりにも、戦後の焦土から復興したかのような我國。
米国に次ぐ経済大国と持て囃されもしたが、果たして真の復興、独立を果たしたのありましょうか？
日を追う毎に荒んでいく日本の美しきこころ。
新聞紙面を毎日のように飾る詐欺、殺人、訴訟。
そして、守銭奴のようにすべての価値観を金銭で計り、勝ち組、負け組などと煽り、真実を報道しない腐ったメディア。
何処に世界一崇高な民族と讃えられたかっての日本の姿が見れるでしょうか？
現在、我國を取巻く国々の動向を注視していただきたい。
中共の軍備拡大、尖閣、沖縄をも侵略の視野に入れた軍事行動。
隣国、韓国の我國固有の領土、竹島の実効支配。北朝鮮による我同胞の拉致問題。ロシアによる我國固有の領土、四島の実効支配。
そして全国民を騙し、権力を握った悪質な政権。
そしてその政権下で起こった戦後最大級の災害、東日本大震災。
我國は現在危機的状況にあります。
しかし、危機は克服した場合には、再興、復興の転機となりますが、克服できなければ衰退の途を辿ります。
それを見極めるには、危機の本質、原因を見極めねばなりません。
そうすれば、まさに我國が衰退の危機であるかが分かります。
何故ならば、日本の政治は今、危機的状況にあることに気づかず、自覚していないからです。
明治の偉人、田中正造翁が帝国議会で述べた、「亡国を知らざれば之即ち亡国」が正に今なのです。
戦後、６６年心ない人たちにより、日本は悪い國、悪いことをした。などどありもしない教育を続け可笑しくならないわけがありません。
また米国の国民の多くが知っている、即席の米国製、紛い物憲法をありがたがり、念仏のように平和憲法を唱えるだけで何もしてこなかった・・・
しかも、國の為に散華された靖国の英霊に誠の感謝すらせず、忘れ去ったかのような状態で何ができましょうか？國家として・・
よく日本の常識は世界の非常識と揶揄されますが、戦後６６年が如何に異常なのか国民がまったく気がついていないのが異常なのです。
中共の李鵬氏が言ったように「日本の國は２０１５年には消えてなくなる」こともありえるのです。
ではどうすればいいのでしょうか？
それは、日本人の常識の復元しかありません。
６６年は長い歳月です、地球は平らだと思い込んでいる者に、実は円いのだと教えるようなものです。
しかし、地球は丸いのですから、これは常識として捨てることはできません。真実であるからです。
震災後、右往左往、迷走する政治をよそに我國が國としての体裁を保てるのも、戦後６６年國が存続しうるのも、畏くも天皇陛下と、恥辱の流れの中にあっても英霊を忘れることがなかった靖国神社があるからです。
國家は國民の心の衰退からはじまります。
中曽根元首相以来の中共、朝鮮半島の國との攻防は靖国神社が中心でした。中共などは、自国の國民ですら、粛清の嵐が吹き荒れたほどの人命を尊重しないお国柄の國が、首相の靖国参拝、Ａ級戦犯合祀（我國には戦犯は存在しません）にいいがかりをつけ日本人の魂を封印しようと画策し、遂行し、心ない日本人がそれに載せられたのが実情です。
靖国神社の封印を解くとは、我が国の戦いの歴史を取り戻すことである。真の文武両道、尚武の心を取り戻し、子供たちにお国柄を教えること、日本は悪い國だから占領されたのではなく、物量に占領されたのだと大東亜戦争を検証し、真実を教え、歴史を認識するべきなのです。
戦後、多くの日本人は英霊を裏切りました。
しかし、英霊は戦後の国家と政治がこの検証を開始するとき、「あらたま」となり力をくれましょう。
これは、普遍の国家のありかたです。
仮に、アメリカ合衆国大統領がアーリントン墓地に、中国革命英雄記念碑に中国共産党幹部が人類の敵である単なる殺戮者が葬られているだけだと屈服し、参拝しなかったらどうなりますか？
建国の理念を失い、崩壊するでありましょう。
中共のような革命によって武力で成り立った国家の首脳は、本能的にそれを知っています。したがって、自己の歴史の正当性は強烈に訴えてくるのです。
そして日本國民の心の拠り所である、天皇陛下、靖国神社が目の上のコブなのです。
残念ながら、日本人の中にも中共のスパイ、悪しき思想に被れ、利用されている多くの人がいます。
批評するのも値しない政権が現在我國の政治を行っていますが、まさに「亡国の政権」です。外憂内患の如き状況でありますが、これに勝たねば英霊に申し訳ない。
そして、日本人の常識の復元をやり遂げねばなりません。
憲法、国防、教育、を日本人の手に・・・
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コメント（2）
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「中小企業は残る」なんて思わない方が良い。
大手企業が出ていくと、下請けの企業も生産拠点を移転する事は大いにあり得る。
ヒステリックな「脱原発」は、産業の空洞化を招くでしょう。企業と云うのはそういうものです。
子供たちを守れとか綺麗な日本を残したいという気持ちは解るが、性急でヒステリックな主張であるかどうか、反原発を声高に叫ぶ人は考え直すべきだ。
勿論、票を目当ての地方自治体の首長もだ。
現実にこういう動きも始まっている。
武田や小出の扇動に乗ってもつまらん、ってことです。
国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感2011.6.26 20:56 （1/2ページ）
原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。
「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。
同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。
ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。
三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。
唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。
リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」（赤尾泰社長）。
ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。
経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン（部品供給網）を海外に広げる可能性があると回答した企業は、７割近くに上った。供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。
国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。
みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「（自然エネルギー普及は）思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。
トヨタの社長さんも「日本での「もの作り」は限界を超えたと発言しています。
本文にも書かれている通り、スッカラ棺が言っている「自然エネルギー」は実用化の目途もたっていない。
もっとも、奴が言うのはただの思いつき、政権維持の口実でしか無い。
棺は、実はこんなのが可能であるなんて思っていないだろう。皆が反対する筈だからヒステリーを起こした国民の支持がある限り、この法案を言い募れば政権を維持できると踏んでいるに過ぎない。
ソフトバンクの孫社長は、取りっぱぐれの無い商売を考え付いたのです。全量買い取り制度が始まれば作ったものは必ず売れるから、社会全体のコストがどうなろうと自分だけは儲かると踏んでいるのでしょう。
近江商人のような、「売り手よし。買い手よし。世間よし」の発想など、薬にしたくとも無いのです。
「太陽光発電の電力全量買い取り制度」は、そのように一部の業者や個人の為に結局皆で負担するもので、電力料金や税金の上昇は避けられない。
太陽光パネルは現在では稼働率が１２％しか無く、「山手線内側の地域の屋根に全て載せたら原発一基分」といわれるが、稼働率を差し引くと、とてもそれでは足りないだろう。もっと言うなら太陽光パネルが載る事で、耐震工事が必要になる家屋だってある筈だ。補修の為の補助金は税金である。
１００万キロワットの原発一基分の電力を確保する為には８００万キロワット分の太陽光パネルが必要になるという計算も稼働率から成り立つのだ。
さらに、日本海側は冬は雪雲に覆われる。安定した稼働はさらに不可能である。
ドイツやスイスやイタリアは足りなくなればフランスや旧東欧諸国の原発で作った電力を買ってくる事もできる。
ドイツはバルト海沿岸の海上に大規模な風力発電所を持っています。しかしそれをバックアップするための火力発電所のコストも重い負担になっているのです。
結局ドイツは自然エネルギーを諦め、原子力に回帰しようとしたのですが、ご存じのように基盤の弱い政権が世論に押されて脱原発に戻ってしまったわけです。
もう何年かすると、また原発回帰の話が持ち上がる事は火を見るよりも明らかです。
ドイツや日本のみならず、どこの国の国民も頭に血が上ると冷静な判断が出来なくなるようですね。
戦争ならお互いに核を持てば、血が上った頭を冷やしてくれる作用も働くが、原発にはその様なものはありません。
本当に脱原発で良いのか？自分の子供が貧しい生活をおくる事になっても構わないというのか？
もう一度考えましょう。
原発があるからといって、必ず事故になる事はないのです。
原発の安全性を高めつつ、使い続けていくしか選択肢は無いのです。
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国民新党の亀井静香代表は22日夜、都内で自民党の山崎拓前副総裁と懇談し、菅直人首相が24日にも大幅な内閣改造を行う一方、8月末に衆院解散の可能性があるとの見通しを伝えた。山崎氏が23日の山崎派総会で明らかにした。 (時事通信)
教科書採択に応援を（ 自由社と育鵬社の）
アイヌや琉球の記述が異常に多い
国民より地球市民？の東京・帝国 全国で開催されている教科書展示会は6月30日が最終日、あと一週間となりました。
自衛隊の重要性、日米同盟の有効性が再確認されている現在、自虐史観教科書を駆逐
動かして、地方議会や教育委員会に保守系教科書採択に向けての運動を展開して
きました。
これに危機感を覚えて、猛然と反撃に出ているのが在日や日教組などの反日勢力で、かなり露骨な自由社・育鵬社への攻撃を激化させているようです。以下のリンクで
使う教科書に関して、自由社・育鵬社を使うなとプレッシャーをかけているのです
小田原市への抗議方法
小田原市公式サイト から、
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/introduction/ outline/kakuka.html 市議会事務局 市議会総務課 を選びます。すると、お問い合わせ市議会事務局： 議会総務課へのお問い合わせフォーム がでますのでお問い合わせに記入します。
これで質問（抗議） ができます。 ● 担当課：市議会事務局：議会総務課 ● 回答要望：希望する
連載 「私の日本憲法論」
学生騒動のおくにあるもの
驚くべき現代日本の偏向教育
四十三年十二月九日号の『週刊文春』によると、全学連のある者はこんなことを
いっている。「指を手術した血を見たぐらいで卒倒するような少女のような卑怯な
真似をするな。要求を貫徹するまでは血を流してトコトンまで戦うのだ」
（記憶による大意）
ここには露骨に自己嫌悪による自己破壊感情の外界への投影が暴露
されているのである。彼ら全学連の闘士たちも、本当は、現行の肉体民主
主義日本国憲法の定めた、家、の破壊による「父コンプレックス」の犠牲者に
過ぎないのである。
「父コンプレックス」が国家破壊の運動につながるのは、有名な宗教人であり
我が国労動運動の先覚者であった賀川豊彦氏が、少年時代、自分の父が、
自分の母以外の女を妾にもっていたことに対する嫌悪が、労働運動に走ら
せる動機になっていたことからでもわかる。（氏の自叙伝『死線を超えて』による）
四十四年新年号の『全貌』誌には、歪められた教育の実態、と題して驚くべき
現代日本の教育界に於ける幾多の偏向教育の実情が報道されているが、
その中に京都市立小野郷中学校の東山信一教諭が同市に
皇太子及び同妃両殿下が行啓せられたとき、受持の生徒にこんなことをいって
反皇室感情を教え込んだと書いているー
「皇太子は国民の税金で養っているのだ。憲法にも国民の三大義務として、 労働の義務があげられているが、皇太子はなんらの仕事はしていない。
これは憲法違反である。 皇太子は 天皇の子として生まれたから 皇太子で
あって、自分で努力して偉くなったのではない。そんな人を歓迎するとは
おかしい。君たちもおかしいと思わないか」
また東京都世田谷区立砧南小学校五年生受持の谷井教師は、社会科の授業の 際に次のように教えたと報ぜられているー
「神武天皇は南方から、この日本を侵略し、ついに大和を征服した。 今の天皇陛下は神武天皇の子孫である。であるから、やっぱり侵略が好きである。だから太平洋戦争を起こし、皆さんのお父さんやおじいさんをたくさん殺したんです」
これは「父コンプレックス」が国家および皇室破壊に向けられた実例である。 いくら現行の日本国憲法が言論の自由をゆるしているにしても、国家が
（または文部当局が）このような国家破壊の言論を吐いて、義務教育である
小学校において幼若な少年の心にウソの教育を施してもそれを是正することも
取締まることもできないということそれ自体が、
現行の日本国憲法の存在理由を「無」にしているのではなかろうか。
日本国は憲法のためにあるのではなくて、憲法は国家のためにあるのである。
こういう憲法を存続させたままで置いて、国民の「父コンプレックス」を養成培養
して内部の自己破壊の感情を国家と 天皇および皇室破壊にまで外界に投影
させていながら、
ただ末梢施策だけで学生騒動を解決しようと思ったり、学生に大学の管理権
を一部譲って学生をなだめて一時的に鎮静させて表面を糊塗（こと）しようと
政府の人が姑息なことを考えているならば、日本全国の大学校舎のほとんど
全部が、四十五年の危機に際して、九大が佐世保騒動の根城になったように、
革命軍の地方地方の拠点になって、収拾できない大事件に発展する危機を
はらんでいるのである。
帝都日日新聞一月十四日付の、おはよう、欄に 「大学生の中には兵隊になりたくてウズウズしている連中が多い」「その欲求 不満が、一連の暴動的学園紛争となって現れていると筆者は見ている」
「ヘルメットに覆面、角材を振り回し、撃ちてし止まんと暴れている全学連軍兵だ。 一朝、事あれば、そっくりそのまま、戦線に送り出すがよろしかろう」
というふうな辛辣な時局短評が載っていた。その筆者は「マア、新年の初夢の 御披露」と謙遜して冗談に流して筆を結んでいるが、そんなに謙遜することは
ない。この批評は肯綮（こうけい）にあたっていると私は思うのである。
現今の学生騒動は意識の深層から浮かび上がって来た症候行為であるから、理性に訴えて説得する式の「話し合い」でケリがつくような安易な皮層な
問題ではないのであり、病根が非常に深いことに気がつかなければなら
ないのである。
彼らは自己がこんなに病的に騒がなければならなくなった原因が、今の唯物論
の教育制度にあることをその潜在意識でよく知っているのである。それゆえに
「今の学校制度を打破するために戦う」と宣言しているのである。
菅の辞任も、これと同じである。
反日・左翼（天皇家を廃して社会主義国家樹立）
反日・左翼の日本人でも厄介であるのに、
彼は、反日・左翼の韓国人である。
（反日・左翼の外国人が国会議員になれるのがおかしいのである）
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或る方のブログで拾った歌です。
あまりに荒唐無稽な歌なので替え歌にしてみました。
『戦争を知らない子供たち２０１１』
1、日華事変は蒋介石が後方も含めて七十万人の大軍を動員し、上海警備の日本海軍陸戦隊を攻撃してきた事が始まりです。蒋介石の目論見は、「上海の海軍陸戦隊を攻撃すれば、日本から陸軍主力が救援に駆けつけてくる。それを上海近郊に作った塹壕戦に誘い込み殲滅してしまおう」というものでした。
そのために蒋介石は１９３６年から上海の西側から南側に3線からなる塹壕線と20000か所以上のトーチカ（コンクリートで覆われた機関銃陣地）を作っていました。これは第1次上海事変の停戦条件に明確に違反する行為です。本来ならばその場所は非武装地帯として日支間で合意された場所です。
支那はパリ不戦条約に加盟していました。パリ不戦条約とは国家の意思による先制攻撃を禁止した条約です。
しかし蒋介石が動員した70万人と云う兵力は、国家意思の発動以外に出来る事ではありません。
支那は明確に第1次上海事変の停戦条件を破り、パリ不戦条約も破って、日本に戦争を仕掛けてきたのです。
パリ不戦条約では、国家の意思によって先に作戦計画を先制発動させた側が侵略者です。
つまり、支那が侵略者なのです。
教科書では日中戦争（日華事変が正しい）は盧溝橋事件から起こったと書かれています。
恩師秦郁彦先生を含む歴史学者もそれを支持していますが、盧溝橋事件は警備隊同士の小競り合いであります。現地では停戦協定が結ばれていますし、その後北支は静謐が保たれました。教科書の記述は間違いなのです。
2、張作霖は満州を支配していた軍閥の一種ですが、20年先の税金まで徴収しようとしたり、故無くして市民を投獄したり、農民から土地や作物を取り上げたりしていました。
さらにソ連に対しても戦争を仕掛けたりする無茶無法を働いていました。
関東軍は一方的に北大営の張軍閥を攻撃し、満州を支配した様に歴史の教科書に書かれていますが、それは間違いです。張作霖軍閥の苛政に苦しむ満州人民を解放する人道介入でもあったのです。
さらに、張作霖軍閥は南満州鉄道の破壊や列車強盗まがいの行為もしていましたから、それを取り締まる警察行動でもあった訳です。
満州事変を侵略だという人は、ＮＡＴＯのコソボ介入もリビア空爆も侵略だと言わなければなりません。
関東軍はその後満州に善政をしき、満州国へは支那からも移民が殺到し、支那大陸で唯一重工業も興っています。
教科書では日本が満州を支配し、略奪暴行やり放題と書かれていますが、略奪暴行を取り締まったのはむしろ日本軍であります。
満州が教科書に書かれている通りならば、支那人が移民してくる筈など無いのです。
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