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動画は是非ご視聴ください。
 
 
 
 
戦後の徹底したGHQ、反日勢力によって情報操作され、日本人が祖国を最もひどい差別、悪い国だと未だに信じている多くの国民がいます。
インターネット等の普及により、今まで我々の目に触れ無いように隠されていた事実が少しずつではありますが、明るみになっています。
米国は現在でこそ、オバマ大統領の誕生など、自由と民主主義の国、あるいは人権の擁護者のように振舞っているが、その根底は、人種差別と奴隷制度によって支えられて来た国である。人が人を犬のように鎖につなぎ、あるいは、家畜のように市場で品定めをして売買する。ヨーロッパ人が言う、キリスト教的な博愛とは、「同じ宗教を信ずる白人同士に限られた話」であり、異教徒や有色人種は、当時、博愛の対象ではなかったのです。
博愛が、全人類的博愛であれば、宗教戦争も、世界の植民地化もありえない事であったはずです。
アメリカと言う国は、歴史的に調和を欠いた国です。白人と黒人、白人とインデアン、キリスト教徒とユダヤ教徒、黒人と韓国人、韓国人と日本人、さまざまな対立と闘争が、ずっと繰り広げられてきた。また、アメリカの歴史とは、開拓の歴史であり、開拓の歴史とは、すなわち侵略の歴史なのです。
第一次大戦後、戦後処理を行った「パリ講和会議」(1919年1月18日開会)において、アメリカ全権であったウイルソン大統領は、世界秩序回復の為の、14か条を提唱。
この会議には、日本からは、西園寺公望侯爵、牧野伸顕男爵ら64人の代表団を送りました。そして日本代表団は、、「15番目の提案」をしました。それは、「国際連盟の盟約として、人種平等の原則が固守されるべき事」と言う提案でした。
当時、唯一有色人種の国家として、「五大国」と呼ばれ、先進国の仲間入りをしつつあった日本でしたが、人種的偏見によって不当に扱われるのを避ける狙いもありましたが、1919年当時としては、「人種差別を撤廃する」と言うのは非常に画期的な主張でした。
当時アメリカで人種差別と闘っていた、「全米黒人新聞協会」は、「我々黒人は、講和会議の席上で、人種問題について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」、「全米1200万の黒人が息をのんで、会議の成り行きを見守っている」と賞讃さえしています。
同上の動画をご覧いただいた方にはすぐ理解していただけますが、米国大統領ウイルソンは、この法案の投票結果が賛成多数となると、突如、このような重要法案は、「全会一致でなければならない」として、「不採決」を宣言し、日本の提出した「人種差別撤廃法案」を葬り去ってしまったのです。
ウイルソンは、理想的人道主義者のように言われているが、パリ講和会議が行われたのと同じ1919年には、シカゴで大規模な暴動が起きており、自分の国内の事情を優先したのです。
 
この頃からの白人国家の対日政策がその後、日本の運命を決めたと言っても過言ではありません。
 
我国が人種平等であったことは、命のビザを発給して、ユダヤ系住民を国外に逃がし、日本国内で保護した、ユダヤ人保護政策をみればお解りいただけます。
神戸で難民生活を送ったユダヤ人女性によれば、「当時あらゆる国が官僚的にユダヤ人に門戸を閉ざしていた時代に、日本政府が、ほとんど有効期限のないビザを受け入れ、長期間延長を認めた事が忘れられない。この日本政府の行為は、神戸での人道的体験とあいまって全く独特なものだった」と述べています。
 
また大東亜戦争終結後、植民地を取り返しに来た欧米諸国に原住民義勇軍といっしょに、彼らの独立のため戦った日本軍人もいます。
アジア諸国は、死をも恐れぬ「日本精神」で連合国と戦いぬき、白人はついにアジア人を支配する事をあきらめ、独立を勝ち得たのです。
母体である日本は傷つき、難産の末に多くの国家が、解放されたのでした。

村山談話にあるように、日本はアジア諸国を侵略し、耐えがたい悲しみと苦痛を与えた・・・
政治家は正しい歴史認識もせず、謝罪ばかり繰り返し、日教組により、歴史教科書を通じて罪悪感だけを植え付ける教育が行われている。
これは大きな間違いである。
多くの参考文献等で明らかになっていますが、
 
日本が戦ったのは、アジアの国々の住民ではなく、そこを200年も支配してきた、白人国家であり、日本には植民地など存在せず、日本は、住民に学校を作って教育を与え、病院を建てたり、子供たちに予防接種をすることを始め、道路港湾、鉄道など社会資本を整備した。(「日本が現地人に現地語を禁止し日本語を強制した」と言うのは間違い。)インド、インドネシア、マレーシア、ビルマを始めとするアジア諸国では、「日本軍が独立の為に戦ってくれた」ことを忘れていない人も多い。
1955年バンドンで行われたアジア・アフリカ会議において「民族の自決」と「反植民地主義」が掲げられ、アジアで起こったドミノ倒しは、アフリカ諸国へ波及して行った。アジア独立運動に関わった人々は、「大東亜戦争が無ければ、アジア・アフリカ会議は無かった。日本はアジアの国々の独立を助け自由をもたらした」と述べています。
 
極東軍事裁判で多くの日本人が裁かれました。はたして、白人国家は日本を裁き、占領する資格、権利があったのでしょうか。
日本人は裁かれることなどなかったはずです。
裁いたのは、多くの植民地を失い、権益を失った白人国家の怨念ではなかったでしょうか?
 
 
 
 
 
 
 
 
人種差別の壁を崩した誇り高き先人を誇りに思います。
皆さんの意見をお待ちしております。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

転載元転載元: 美しい国

マスコミがほとんど取り上げない、とても重要な情報。首相が、自国の国民を拉致した容疑者と関係あるかも知れない団体に、献金するなんてどう考えてもおかしい。その情報を全く無視するマスコミは異常。民主党もマスコミも同じ穴の狢ってことでは。



売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心

2011.07.07

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20110707/plt1107071646005-n1.jpg
北朝鮮絡みの献金醜聞が直撃した菅首相。拉致事件をどう考えるのか【拡大】

 菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計6250万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。

「(北朝鮮による拉致事件)容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。(団体代表者は)マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」

自民党の礒崎陽輔参院議員は7日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全保障を担当するなど問題意識は明確だ。

これに対し、菅首相は「政治資金規正法に則って適正に報告している」「党役職者として、ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」などと繰り返すだけで、北朝鮮や拉致事件には触れなかった。

礒崎氏が問題にしたのは、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年から3年間にわたり、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に行っていた計6250万円もの政治献金。この「めざす会」は、北朝鮮の金正日総書記が指揮したとされる日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

親族とは、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と、松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男(28)。北朝鮮で生まれ育ち、7年前に日本に帰国した。今年4月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補して、落選している。

「めざす会」は、「市民の党」の代表が設立を呼びかけた派生団体で、会の代表も「市民の党」出身者。公安当局や米情報機関も関心を持っており、「両団体はかなり重複しているとみている」(公安筋)

拉致事件では、中学生だった横田めぐみさん=同(13)=をはじめ、何の罪もない数多くの日本人が北朝鮮の国家機関によって拉致され、たった一度の人生を無茶苦茶にされた。愛する人を突然奪われた家族の怒りと悲しみも深い。その容疑者の親族が関わる団体に、日本のリーダーが数千万円もの多額献金することは、法的にはともかく、国民感情的には到底納得できないだろう。

6日の衆院予算委員会でも、自民党の石原伸晃幹事長が「『めざす会』は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。拉致事件との関係も取り沙汰されている」などと問題に触れた。菅首相は「事実だ」と認め、「私の政治資金の流れは、すべて正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。

「めざす会」には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も1000万円を献金し、「市民の党」にも民主党議員6人の関係団体が献金。逆に「めざす会」が民主党国会議員3人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。

自民党は7日午前、拉致問題対策特別委員会を開き、この問題を徹底調査・追及していく方針を確認した。

■他にもある朝鮮半島との「関係」

菅首相と朝鮮半島との関係は、他にもある。

菅首相は89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国した。

また、「草志会」が06年と09年に、在日韓国人から計104万円の献金を受けていたことが3月11日に発覚。同日発生した東日本大震災で追及はウヤムヤになっているが、東京地検特捜部は5月上旬、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理している。

菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが、朝鮮半島や拉致関係者との不可解なつながりが問題解決の“障害”になることはないのか。

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「菅首相は市民運動出身で、北朝鮮に共鳴する部分があるのだろう」といい、こう続ける。

「辛光洙の釈放署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していたが、今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり、とても信じられない。現在、北朝鮮は朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の競売問題などをめぐり、日本政界にひそかに接近しているとも聞いている。北朝鮮絡みの動きには、表に出ていない闇の部分がかなりある」

日本の総理大臣が“闇”に関わっているとは信じたくないが…。


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