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学校で教えない歴史 ２１ （二・ニ六事件の前夜④ 青年将校のこと）
1931年。
この昭和6年という年は昭和はじめの20年の時代においても意味の大きな年でした。
三月事件、満州事変、そして十月事件。
この前年にはロンドン海軍軍縮条約、浜口首相暗殺事件、
この翌年には井上準之助や団琢磨を暗殺した血盟団事件、五・一五事件の犬養首相暗殺など
血なまぐさい事件が多かったのです。
・・・・・
二・二六事件ではよく青年将校と呼びますが、
青年将校とは大尉、中尉、少尉の尉官ことです。
実際の軍隊にあって直接兵士を教育するのはこの青年将校たちでありました。
現場部隊を指揮したいわゆる隊付将校といわれる者たちです。
特に皇道派と言われた青年将校には正直一途な者が多く、
貧しい農村出身が多い兵士や下士官と寝食を共にする士官学校止まりの青年将校たちであります。
青年将校からすると兵士の家庭問題は大きな問題でありました。
農民として農村にいた青年が20歳の徴兵検査によって軍隊に入隊する徴兵制がありました。
しかし、これら兵士がしばしば脱走するという。
憲兵はその脱走兵士を追ってみると、
彼らは自宅に帰ってその日の糧のために畑に出て働いていたのです。
ある兵士は一週間に一日だけ軍服を脱いで人力車曳きとして働き、
そのわずかなお金を貧しい実家の弟や妹のために送金していたのです。
新聞紙上では日曜に休暇を与えられた兵士が街頭で紙くずを拾って家計を助けている、
などの記事が掲載されて世の人々の胸を打っていました。
また、第一師団で家庭の窮状がひどいため僅かな陸軍の「救護手当」を受けるものも多かった。
このような非常に苦しい家庭環境でも、一旦兵士となり、私服から軍服を着た瞬間から自己を忘れ、
家庭を捨てて、軍務に精励するのはもちろん、
一朝有事の際には君国のため、命をかけて戦場に死力を尽くすのでありますから、
彼らを直接教育する青年将校たちは兵士の任務と家庭の窮迫を思い、
かつ皇軍の士気のため軍隊の団結、さらには人情の上からも
せめてこの重大任務に服する兵士らには後顧の憂いをなくしてあげたいと念ずるのは
当然なことでありましょう。
青年将校の中には少ない自分の給与を幾分か割いて、最も窮迫している部下の家庭に
月々秘かに送金している者が、この頃には多くなっていました。
熱心に部下を教育する青年将校ほど忠誠皇軍に奉じ、
国家の非常時における皇軍の責務の重大なことを思えば思うほど
軍人としての本分を全うする上で、国内の情勢を憂い、
特に兵士たちの故郷、農村や漁村の窮状を何とか早く救う道はないものか、
この青年将校たちの憂憤こそ、一旦緩急あれば戦闘力となり
我が国を護る精神と同一なのであります。
その青年将校たちが国政に関心を抱くようになるのは、
1928年に起きた三・一五事件のような共産党事件の続出に始まります。
「天皇を倒して共産党の天下にしよう」と企てていたものが日本に何千人もいたことを知って、
日本の行く末を憂えた。
それに引き換え政治家は財閥の利害を反映して政争に明け暮れ、
ついに汚職が疑獄事件として表面化します。
1926年、松島遊郭疑獄は大阪松島遊郭を移転させ土地の値上がりで6000万円、
今の金に換算して600億円のボロ儲けを政治家が仕組み、首相の若槻礼次郎までも関係した。
また、1928年、五私鉄疑獄事件は鉄道大臣の小川平吉らが北海道の認可に12万円、
博多湾鉄道の免許に50万円など合わせて100万円（約10億円）の賄賂を取っていた。
このような結果、青年将校たちが政治の成り行きや政府の財政経済政策に
多くの関心となっていくは当然の成り行きでありました。
すべてが青年将校の深く君国を思う一念であったのです。
にもかかわらず、五・一五事件で暗殺された犬養の後の斉藤信首相以下閣僚たちは、
自分の内閣の延命しか考えず、
青年将校たちの抱える切実な問題への対策を講じずにいたのです。
「これでは兵士たちは後顧の憂いなく御国のために戦うことができるのか・・」
当時の農村の疲弊がいかにはなはだしかったかは、
満州で多くの武勲をおさめた仙台第二師団、いわゆる多門師団が
郷里から兵士への来書の多くが家庭の惨状を訴えるため、
兵士の士気が全く上がらなくなり、急に内地へ引揚げたことによってもわかることです。
・・・・・・
この青年将校の憂国に比べて、政治や財閥はわが身のことばかりで腐敗を極めていました。
井上準之助というのがいる。
冒頭でも書きましたが彼は血盟団事件で殺された。・・・
1929年、日本は金融恐慌下で浜口雄幸内閣の蔵相であった井上準之助の政策は、
緊縮財政、つまり公共投資を減らし特別融資を行わない、
国債整理、つまり国債を増やさず返却する、
産業合理化、つまり民間企業の不採算事業を整理する、
の3点を骨子とする経済政策を実施したのです。
これは恐慌下の日本経済にとって一層のデフレをまねいてしまいました。
さらに、日本が中止していた円の金本位制を復帰、つまり金の解禁をしました。
この金本位制の復帰によりイギリスとアメリカ中心の世界経済と日本経済をリンクさせ
市場原理を国内経済に貫徹させようとしました。
しかし、井上の経済路線は国内経済にさらなる打撃を与えていく一方で、
財閥系の大企業は合同をはかり益々独占の度合いを強めていきました。
1931年には世界金本位制の中心であったイギリスが金本位を離脱してしまいました。
これにより金本位制の世界経済秩序そのものが崩壊していきました。
中小企業倒産や失業者が増加し世界経済はブロック経済となりつつありました。
この井上の政策失敗の日本経済をさらに世界恐慌の波が襲ったのです。
株式市場は全面暴落し東証は立会停止となった。
農産物価格は暴落し昭和恐慌となった。
都会では「大学は出たけれど」職に就けない若者があふれ、
農村では娘身売、欠食児童、青田売りという悲惨な状況が続出。
このような資本主義市場経済の行き詰まりに対して活発になってきたのが
共産主義運動であります。
さてこのような不作為の井上にはこのようなこともありました。
日露戦争後、満鉄の運営は外国資本を投下するか日本独自で運営するか議論がありました。
アメリカで鉄道利権を握っていたハリマンは満鉄買収をはかって再三日本に交渉してきましたが、
ハリマンの究極目的は満鉄を足掛かりにした日本買収であることを見抜いた勢力によって
満鉄買収は挫折させました。
このハリマンに続いて満鉄を狙ったのが親日家で皇室や重臣の資産運用を行っていた
モルガン商会のトーマス・ラモントでした。
ラモントは井上準之助と深い親交を持ち、井上を通して金解禁の政策に影響を与えたのです。
井上はラモントと極秘会談をして、政府に内緒でモルガン商会の満鉄への資本参加を内諾し、
国際連盟の財政部門であるラモントの腹心、ゼレマイヤー・スミスを日本政府の顧問に受け入れた。
この会談にいた井上の側近はこのように暴露しました。
モルガンとの取引が成功すれば井上に莫大なコミッションが入る仕組みになっていて、
しかも井上は側近に
「君、これで話が成立してコミッションでも貰ったら、一生片手団扇で暮らせるね」
と言った。
1932年2月、小沼正によって井上準之助が射殺されました。
3月には菱沼五郎が三井財閥の団琢磨を暗殺。
これが日蓮宗僧侶、井上日召を盟主とした14名の血盟団が起こした血盟団事件であります。
血盟団は全員逮捕されましたが、
全国からは30万通以上の減刑嘆願書が届いたのです。・・・
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