米政府 9月に予定されていた日米首脳会談を拒否

日米首脳会談、米が「拒否」

　米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談を拒否したことが

分かった。

8日夕方6時民放テレビ（多分8チャンネル！）で報道した。

NHKは7時からのニュースでは放送しなかったし、他局の放送局でも

見られなかった。

 

アメリカは菅とも次の総理とも会談しないと発表した。

事実上幼稚な民主党政権とは会談しないということである。

しかしこれは日本国家が日本国民が馬鹿にされた事でもある。

 

今までの記事では、菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきていた。

米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。

　経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきていた。

転載元: サイタニのブログ