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歴史学者であり、高知大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長であります福地惇先生の貴重な小論文を掲載いたします。
福地先生の論文も次回で最終回です。真の日本国へと歩を進めるためにも戦後のマッカーサーの呪縛や吉田茂の欺瞞を打ち破ることこそその”カギ”であります。
「敗戦国体制」の本質の露呈=平成不調の真因
高知大学名誉教授 福地惇
筆者がこれまで展開してきた議論は「日本国憲法」のよさを無視する時代錯誤的な「天皇制軍国主義」擁護者だと反発する人々も少なかろう。
戦後の大宰相が言う通りに「象徴天皇制」と「民主主義」が国民を活き活きとさせ、「非軍備の平和主義」で軍事経費を最小限に抑制できたが故に、世界を瞠目(どうもく)させた戦後復興、高度成長、経済大国化があったと確信する人々が多数派だと思う。
だが、世間の常識は、「敗北主義意識」も上に咲いた徒花だと筆者は思うのである。
朝鮮戦争の勃発と「朝鮮特需」以降、1991(平成3)年の米ソ冷戦体制の終焉までおよそ40年間にわたる東アジアの政治・軍事情勢は、巨大な軍事力を誇る宗主国アメリカが、「再軍備」を渋って「一国平和主義」に閉じこもる日本を擁護してきた歴史がある。日本を下手に刺激して共産陣営へ追いやることは米国の世界戦略上、最悪の選択肢であった。そのお陰で、米国の政治的軍事的庇護(「核の傘」なる用語が頻繁に使われたことを想起)のもと、恰(あたか)も「敗戦国体制」と「一国平和主義」が正しかったかのような錯覚に日本人をして陥れてきた。
第二に国内的局面では「教育勅語」の精神を柱にした教育で成長した愛国心を持つ多くの国民が、国土の壊滅状態から祖国を一刻も早く復興させたいと一心不乱に努力した結果である。
吉田茂以降の歴代保守政権・政府与党および左翼系諸野党は、国際環境がもたらした僥倖と国民の高い能力、真面目な努力から始まった経済の高度成長に気をよくして、肝心の正当な国民国家への復帰努力を蔑にしてきた。惰性的に「敗戦国体制」を護持し、「敗北主義イデオロギー」を国民に注入し続けたことで、世代交代が進むにつれて「負の遺産」は積み重なり、国政の紊乱(びんらん)や外交の脆弱さ、軍事の奇形さ、ひいては教育の混乱、治安の悪化等々をもたらし、我が日本を滅亡の淵に立たせようとしている。
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