日本の劣化と、中国共産党による間接侵略

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。

 

 

 

  

歴史学者であり、高知大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長であります福地惇先生の貴重な小論文を掲載いたします。 

  

「自虐的政府見解」の成立過程 

 

高知大学名誉教授 福地惇 

 

政府が侵略戦争を認めた代表例は、戦後50周年の日、1995（平成7）年5月15日の「村山談話」だと思われているが、実はその根は深い。 

中共は日本の左翼と共謀して「対日解放謀略」を積み重ねていて、1972年の「日中共同声明」（田中角栄首相担当）で「政府見解」への芽は公式に噴き出し、10年後の教科書誤報事件で事態は深刻化して国家の教育権にまで手をいれられた。 

その後も「戦後政治の総決算」を謳い文句にして登場した中曽根康弘首相は社共両党から執拗に攻められて、昭和の戦争は「侵略戦争」だったと衆議院予算委員会の場で答弁させられた。1985年10月のことだ。「村山談話」はその10年後なのだ。

中曽根内閣から「自社さ連立内閣」までの10年間は、反日左翼主導による「自虐的政府見解」の強化課程であり、「民主連合政府」への前進過程だったのである。

 

「日中共同声明」の次に続く日中間の重要な政治合意は、福田赳夫内閣の時の「日中平和友好条約」（1978年10月発効）である。

「（第2条）いずれもアジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権は求めるべきではなく、またこのような覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対する」、

「（第3条） 善隣友好の精神に基づき、かつ平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流促 進」を銘記した。だが、その後のシナ共産党政権は着々と「覇権」を追求し、軍事力を増強し、日本に対する「内政不干渉」や領海・領土の侵犯行為を常態化し てきたのである。

 

1995年8月には「村山談話」が出たが、それを受ける形で1998（平成10）年11月、来日した江沢民国家主席と小渕恵三首相が、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」を公表した。

「双方は過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は1972年に日中共同声明及び1995年8月15日 の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国 側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方はこの基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる」とは注視すべき文章で ある。

「歴史カード」を切って、シナ共産党政権は「日本解体」の内堀、外堀をほぼ埋めることに成功したということである。その後の歴代首相の日本国家の尊厳と独立主権を軽視して恥じない発言の集積は、目も当てられない体たらくだ。

 

簡単に列挙しておこう。

1998年10月、小渕首相は、来日した韓国大統領金大中に植民地支配の痛切な反省とお詫びを表明して、ご丁寧にも「日韓共同声明」に書き込んだ。先に示した「日中共同宣言」はその1ヶ月後のものだ。

2001（平成13）年6月、組閣後初の訪米でブッシュ大統領と会談した小泉純一郎首相は、「アメリカは日本の解放軍」だったと謝意を表したという。2002年2月、ＡＰＥC会議出席の途次、東京に寄ったブッシュが靖国神社参拝を申し出たのに対して小泉首相・外務省は拒否した。

2005年4月、アジア・アフリカ会議50周 年のバンドン会議で、小泉首相は世界に向けて村山謝罪談話を継承すると宣言した。郵政民営化で小泉の人気は高かったが、これもマスコミの工作が功を奏して いたのだ。郵政民営化は日本国民のためのものというよりも、旧敵国の金融勢力を肥やすためのものであることは、知る人ぞ知る事実であろう。

 

2009（平成21）年4月、民主党幹事長の鳩山由紀夫（後の首相）は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」とテレビ討論会で発言して、さすがに物議を醸した。

しかし、国政政治家としては絶対失格の発言をした幹事長を頂く民主党が衆議院議員総選挙で自民党に圧勝し圧倒的第一党になって政権を掌握した。当時のマスコミは政権交代、政権交代の大合唱で、新しくなれば日本はよくなるとの改革・革新・進歩教そのものだった。政治家や彼らを支える日本人民衆の頭の程度はまさにここまで劣化した証拠というべきだろう。

そして極めつけは、2010年4月、大訪中使節団を率いて北京入りした民主党幹事長小沢一郎は、胡錦濤主席に「こちらのお国に例えれば、解散の戦いはまだ済んでいない。来年7月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っている」と媚びへつらった。

私は日本解放運動の前線指揮者を務めていると言ったようなもので、シナの大官は腹の底で大笑いしたことだろう。

このような最高指導者たちが、日本国家運営の衝に立ち続ける。　北方四島、竹島、尖閣諸島など我が国固有の領土が侵略、占領の危機に瀕しているにも拘らず、日本人民衆は催眠術にかかったように何の反応も見せなかった。（日本戦略研究フォーラム季報掲載より）

  

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和47（1972）年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書と言われる、中国共産党　「日本解放第二期工作要綱」なる文書が、一部で話題になったことがあります。これには、かなり細かく色々な計画がぎっしりと説明してあり、これについて中国は一切コメントしていません。もしこれが嘘ならば、日本に対して何らかの批判を行うはずであるのに沈黙していることは、これがほんものであろうと言われています。

その中の解放工作の任務という所では、

日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

　　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
ロ．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第ロ項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。　

とあります。工作主点の行動要領という所では、

第1.群衆掌握の心理戦
第2.マスコミ工作
第3.政党工作
第4.極右極左団体工作
第5.在日華僑工作

第1.群衆掌握の心理戦

　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

1-1.展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」 というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れな くても構わない。

などと書いてあります。まあ、この他にもいろいろ工作の方法が詳しく書かれているのですが、当時の中国関係のイベントや様々な事象が、この文書に出てくる工作に非常に当て嵌まっていることに驚きます。

また次のような部分もあります。

第2.マスコミ工作

　大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への 道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

こうした中国による工作は、ずっと日本へ仕掛けられてきたと考えられます。戦後あまりにも日本はこういう外国からの間接侵略というものに無防備だったのではないでしょうか。もちろん直接侵略にも、無防備だったのですが、これはまだしも日米安保がありました。そして今や、この間接侵略は、日本解放の三段階と言われるうちのロ．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）まで達しているという段階ではないかと考えられるのではないでしょうか。