2012年01月30日の記事一覧 - 詳細表示

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終戦の詔書）

歴史学者であり、高知大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長であります福地惇先生の貴重な小論文を掲載いたします。

「終戦の詔書」の凛々しく気高い精神

高知大学名誉教授福地惇

鈴木貫太郎首班による終戦内閣（左写真）は、我が国が決して譲れない降伏条件とした「國體護持」を連合国側が認めたとの判断の下にポツダム宣言を受諾した。

終戦の詔書は、先ず大東亜戦争の正当性を述べ、この戦争が万やむを得ないものであったことを再認識してから、「朕は茲（ここ）に國體を護持し得て、忠良なる爾臣民の赤誠に信倚し、常に爾臣民と共に在り。（中略）宜しく挙國一家子孫相伝へ、確く神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを念（おも）ひ、総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし志操を鞏（かた）くし、誓って國體の精華を発揚し、世界の進運に後れざらんことを期すべし」と宣うた。

大敗北は無念だが、自暴自棄に陥らず、正々堂々として国家再建に立ちあがろうと発せられた、実に凛々しく気高い敗北宣言である。

ところで、ポツダム宣言第5項は「吾等の条件は左の如し」と銘記して、第6項以下最終項の第13項に至るまで日本国の降伏条件を列挙している。

注目すべきは、第10項「日本国政府は日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去すべし」であり、第12項「前記所目的が達せられ且つ日本国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且つ責任ある政府が樹立せらるるにおいては連合国の占領軍は直ちに日本国より撤収せらるべし」と明言されている点である。

有条件降伏であることは明白なのである。

しかも、第10項、第12項の意味するところは、限定条件があるとしても、明らかに「國體の良い面の保持」を容認していた。それは同時に、近代国際社会の不文律＝民族自決権を認めているということである。これは核心的に重要なのである。

連合国軍の日本国占領支配の法的根拠は「ポツダム宣言」と、同宣言を前提に日本がその後従うべき諸条項を日本政府として明記し、連合国が承認・調印した「降伏文書」である。

この二つの文書は連合国と日本国が取り交わした条約に類する国際誓約＝国際協約である。