日本の素晴らしい歴史

新自由主義経済の実験場にされる被災地、ショックドクトリンが処方される時

中野剛志氏のショックドクトリンに関する解説を紹介します。「鳴動する政局の本質と日本の行方」[桜H23/5/7]のなかのお話らしいです。


【中野剛志】戦後教育で改造された日本人　

カナダのジャーナリスト・ナオミ=クラインが書いた『ショック･ドクトリン』という本がある。

ショックドクトリンとは、新自由主義的な構造改革のことである。

これが、処方される時期は、必ず、恐怖政治や大自然災害、戦争、テロのような恐怖が人々を襲った後である。

サッチャーはフォークランド紛争のあと、サッチャー改革で、労働組合を弾圧した。エリツィンは、議会を制圧したあとに、市場原理主義的な改革をした。中国は天安門事件のあとに、市場自由化をした。イラクはアメリカに占領されたあとに、徹底的な小さな政府、ほぼ完全な貿易自由化、徹底的な民営化をさせられ、そこにアメリカの軍需産業が入って乗っ取った。クラインの本は、そういう新自由主義のショックドクトリンというやり方を暴露した本である。

ミルトン・フリードマンという新自由主義のイデオローグは、２００５年にハリケーンのカトリーナがニューオリンズを襲った時に、「子供たちが被災し、ばらばらになり、学校が破壊されてかわいそうだ。今こそ教育を抜本的に改革する時期だ」と言って、公立学校を全て民営化し、家庭にバウチャーを配って選ばせるようにした。これは、竹中平蔵がいつも言っているものである。

《「バウチャー」は引換券・割引券の意》学齢に達した子供の教育費として利用できる引換券を交付する制度。保護者と子供とで希望の学校を選び、引換券を提出、学校は集まった引換券に応じた補助金を受け取る。教育バウチャー。→バウチャー制度
[補説]米国の経済学者が、学校に競争原理を取り入れ、学校格差・教育格差をなくそうという意図から提唱した。英国、米国の一部で実施されている。日本では安倍首相が導入を図ったが辞任で立ち消えとなる。

要は、被災地を実験場にしたのである。
これは日本でも起きていることであり、橋本政権が六大改革をやったのは、阪神大震災、地下鉄サリン事件の後である。小泉改革が激しくなったのは、同時多発テロや金融危機のあとである。
昨年突然TPPが出てきたのも、その前に、尖閣問題やロシアの北方領土問題などのショックがあった。ショックがあるときには、なぜか必ず新自由主義的な構造改革に乗っ取られる。
これをクラインは、このように説明している。
CIAがテロリストや敵を捕虜にしたあと、その人格改造をするために、ショック療法をやる。それと同じ発想である。先ず孤立させる。仲間から話して独房に入れ、水攻めか電気ショックかわからないが、ショックを与えて、記憶を消滅させる。人間は孤立させ、見捨てられた状態にして、ショックを与え、記憶を消滅させると、実に改造されやすくなる。これはCIAだけでなく、ソ連のボルシェビキも、ナチスも知っていた。
今回の震災でも同じことが起きる。被災地特区といい、あるいはもとに戻す復興ではなく創造的復興案などといい、実験場にしようとする。また今こそTPPという議論もある。
もっといえば、菅首相の振る舞いが、戦後世代の典型である。戦後生れというのは、まさに敗戦と原爆で、ショックドクトリン、ショック療法をやられて、その後に戦後教育で改造されている。１９９０年代以降、構造改革のような新自由主義的改革が加速した。９０年代、戦前戦中派が引退して、戦後のショック療法を施された世代が世の中の中心になり始めたころから、急に構造改革が増え始めた。いわば過去の記憶を消去され、ショック療法を施された世代が、この復興を見て思うことは、戦後の連想である。すなわち日本は敗戦して、焼け野原になったけれども、復興して立ち直って、実は良くなったじゃないかという、今もそれができるのじゃないか。完全にショックドクトリンだ。

ＴＰＰ参加の後に、日本に進出してくるであろう遺伝子組換え企業モンサント社の世界戦略

先日ゲンダイネットで、TPPを推進している経団連の米倉会長の会社である住友化学が、アメリカのモンサント社と提携していることが報じられていました。これはTPP参加によって遺伝子組換え商品の表示義務が撤廃されることを見越して、ボロ儲けするためだと書いてありました。

このモンサント社について、フランス制作のドキュメンタリーの動画がありましたので、見ていただきたいと思います。

ＴＰＰの先にあるものを暗示している動画・遺伝子組み換えとモンサント

この動画の内容を、忙しくて見られない人のために少しお話しします。

モンサント社は、バイオテクノロジー企業ですが、この会社は、かつてベトナム戦争で、アメリカ軍が使用して問題になった枯葉剤を製造した会社です。また多くの環境や健康への悪影響をもたらす商品で、もっとも問題の多い会社ともいわれています。

枯葉剤のほかにも牛成長ホルモン、人工甘味料アスパルテーム、さらにはＰＣＢで問題を起こしています。この会社は、利益優先で、安全性の確認のための実験結果を捏造したり、データ改ざんをしたり、いろんなあくどいことをしている会社です。

PCBは電気製品の冷却材や、潤 滑剤として使われていましたが、１９８０年に製造販売が禁止されました。そしてモンサント社は数十年間にわたって環境汚染を隠蔽していたことが分かりまし た。アラバマ州アニストンではＰＣＢを草地に埋めたり、小川に流したりして、住民に多くの被害が出ました。がんなどの病気で亡くなった人も多いそうです。

モンサントは政府にも住民にもこうしたことを隠しており、利益のためなら、一円たりとも経費を無駄にできないという内部文書もあるほど、人体への悪影響よりも利益優先主義でした。

し かもこれを知った政府は、住民側よりもモンサント社の側へ付いたというのです。そして、裁判の結果、モンサント社は五億ドルを住民側へ支払うことになりま したが、企業の幹部役員は一人も告訴されませんでした。アメリカでは、企業の幹部が罪を問われることはありません。何年も経って、住民へ賠償金を払うとき には、何年ものあいだの膨大な利益のほんの一部が払われているにすぎないのです。これでは企業はあくどいやり方をやめようとはしないでしょう。

さらには、この特定地域から、大気や水の汚染によってＰＣＢが世界中に拡散してしまい、いまや世界中のすべての人や動物が、しろくまやペンギンまで、このＰＣＢを体内に蓄積するようになってしまったという話です。

ところで、このモンサント社は、今ではあの枯葉剤の成分も入っていると言われるラウンドアップという強力な除草剤と、その除草剤に耐性を持つ遺伝子組換えを行った作物の種子（ラウンドアップレディ）をセットで売るという商売を世界中でしています。

アメリカの大豆農家は、最初にラウンドアップという除草剤を農地に撒いて、そこに遺伝子組み換えの大豆の種を蒔けば、一年間雑草は生えてこず、雑草を刈る重労働から解放され、経費も節約になると言います。

しかし、これほどの強力な除草剤を撒いて育てた大豆が安全であるかどうか、非常に疑問があります。アメリカでは遺伝子組換え商品であることの表示は禁止されているので、消費者はそれを判別することもできずに買わなければなりません。

今 では９０％の大豆農家がこの遺伝子組換えの大豆を作っているそうです。さらにこの遺伝子組換えの大豆は知的財産として特許が取られているため、作物として 収穫された大豆を手元において、来年の種子として使うことはモンサント社によって禁止されており、農家は、毎年、種をモンサント社から買わねばなりませ ん。

種 を手元においておくと、モンサント社の遺伝子警察と呼ばれる係がやってきて、農家を訴え、農家を倒産に追い込みます。このシステムは、今や世界中でモンサ ント社の遺伝子組換えの種子を輸入する農家に使用されていて、モンサント社は世界の種子を支配することを目指していると言われます。

モンサント社はアメリカの政界にコネを持ち、またアメリカのFDA（食品医薬品局）のような政府機関にもモンサント社から人材を入れており、こうした政府機関と会社のあいだの人材の行ったり来たりの移動は回転ドアと呼ばれて、自社の都合の良い政策や認可を引き出します。

モ ンサント社の遺伝子組換えの安全性に疑問を持ったり、その危険に気づいて研究したり、発表すると、その研究機関や施設を解雇されることもよくあり、またそ うした科学者の信用を失墜させるためには、あらゆるネガティブなプロパガンダを行なって、嫌がらせのようなこともします。

アメリカで、遺伝子組換えの大豆が、安全であると認められることになった、ある科学者の実験論文は、およそ科学実験とは言えないほどのお粗末なもので、その中で実証されたものはないというくらい、曖昧な結果を、安全であると結論づけた論文でした。

その実験に使われたラットも、年老いたラットを使ったりしていたそうです。

FDA内部の多くの科学者は遺伝子組換えの危険性を訴えていた人が多かったそうですが、FDA上 層部は、それを隠し、全員の科学者が安全だと一致したという捏造をして、認可したそうです。アメリカの当時の共和党内閣（前ブッシュ）は、遺伝子組換えの バイオテクノロジーが経済を活性化させる大切な産業となると考え、多少安全性に問題があってもあまり厳しくしないほうがよいという方針で、世界に先駆け て、バイオテクノロジー企業を後押ししました。

インドでは綿花の栽培が盛んですが、この綿花の種子をモンサント社の遺伝子組換えのBTワタという、蛾の幼虫に強い種子を輸入したのですが、このBTワタが、病気にかかり、枯れてしまうという被害が出ており、そのために、綿の農家は収入を絶たれることもあり、自殺者が後を絶たない状態になっています。ところが、農家はBTワタ以外に綿の種子を手に入れることができないそうです。

モンサント社の世界支配は世界の種子を支配し、その結果世界の食料を支配するという、恐るべき戦略です。世界中の種子を遺伝子組換えにしようとしていると言われます。

この遺伝子組換えの種子が、今では自然の従来の種子と交配して、従来の種子が汚染されるという問題も起きているようです。お化けのような歪な花や実がなったりしている場合もあり、安全性にもかなり疑問が多いようです。

いったんモンサント社の種子を使い始めたら、モンサント社の除草剤等有害な薬剤を使わざるを得なくなり、それを拒否する小規模農家への圧力、嫌がらせはひどいものがあるそうです。このような企業が、ＴＰＰ参加の後には、日本へ進出してくることは確実だといえるでしょう。　

転載元: 日本の感性をよみがえらせよう

なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ

ゲンダイネットで見つけた記事を転載します。これは以前近野滋之・民族主義者の警鐘でも、とりあげておられましたが、経団連の米倉会長がＴＰＰを推進するのは、米倉会長住友化学が、ボロ儲けできるからだという話です。

ＴＰＰに加入すると、国内のいろんな規制が取り払われる可能性が非常に大きく、そうなれば、今まで遺伝子組換え商品は表示義務がありましたが、この義務がアメリカと同じく廃止されて、そのため遺伝子組換え商品が大量に入ってくる可能性があります。

それを見越して米倉さんが会長をしている住友化学は、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しているのだそうです。さすが抜け目のない商売人ですね。

なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ

【政治・経済】

そういうことか！

http://gendai.net/img/article/000/133/825/b8626d12e45f5bfb0439bee82fe2248d.jpg

　反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。

大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。

ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレー キがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカ ラクリなのか。

「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップ に負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要する に、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。

「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の ９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費 者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）

住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。

 

学び、そして考える

 

 

 

歴史に学ぶということは大切であります。

野田首相はTPPへの交渉参加を“協議する”と公言しました。

「アジア太平洋地域の活力を取り込んで、我が国の再生に取り組んでいく」と言っています。

アメリカという、いつの時代も自国の論理を押し付けてくる国に対し、

今の日本の政治家や官僚はどのように日本の舵をとって、この難局を処していくのでしょう。

 

戦後、GHQの占領政策に対する日本の政治家や官僚は、日本が占領下という状況の中、

「アメリカの言うことをそのまま取り入れたら日本はダメになる」とわかっていて、

したたかにアメリカの言い分をかわしながら処してきたのです。

以下、このあたりについて中西輝政氏の参考になる文章を紹介いたします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・

最も典型的だったのは経済政策です。GHQは戦後の日本ではもっと市場経済を発展させ、

ものは海外から買うようにしろ、日本でのものづくりなどなるべくやめてしまえ、と言いました。

まさにGHQはアングロサクソン・モデルを無理やり日本に当てはめようとしていたわけですが、

当時の大蔵官僚や通産・商工官僚たちが、それを食い止めたのです。

彼らは、外交ばかりを重視した吉田茂が経済を軽視していることに異を唱え、今一番大事なのは製鉄だ、石炭だ、造船だと主張しました。そして、それらの点を強化しなければ日本の復興はないとして、日本の産業を育てるうえで障害となるような輸入をさせなかったのです。

当時の大蔵省官僚や通産・商工官僚は、日本には日本に合った発展の仕方があると考えていたのでしょう。大きな視点で先を見ていた彼らが「外資を締め出した」ことが、日本のものづくりの基盤を守ったといえます。

その根幹には、満州発展の記憶があります。日本が統治するまで満州は一面の荒野で、支那大陸よりはるかに発展が遅れていました。ところが満州事変後、日本人が本格的に入植し始めると、あっという間に工業国家に発展し、近代産業の最前線基地になったのです。この記憶から、今後の経済は「満州モデル」に則るべしという信念が生まれたことは間違いありません。

こうして日本の政治家、官僚は、アメリカに占領されながらも占領政策を丸呑みはせずに、したたかに、かつ柔軟に対応しながら「日本型モデル」を築き上げました。

そして日本の高度経済成長は、表向きは日米安保体制下での自由主義経済でありながら、実際は通産省主導の完全な日本型モデルという、ある種の「二重構造」のもとで成し遂げられたのです。

これとは正反対に、アメリカの差し出すモデルをそのまま適用し、失敗してしまったのが、バブル崩壊後の平成日本の政治家や官僚でした。バブル崩壊のショックが大きすぎて、日本経済の構造そのものに欠陥があると思いこんでしまったのです。

実際のところは、バブル崩壊は単なる金融システムの目詰まりで起こったことに過ぎません。いわば人間であれば必ず犯すミスの範疇であり、構造に問題があったわけではないのです。

それなのに構造そのものに非があると考えるのは、たとえていえば、道を歩いていて転んでしまった時に、自分という人間の骨格や精神構造に非がある、と考えるようなものです。

結局は日本型経済システムが悪い、日本型企業のガバナンスが悪いと、バブル崩壊とは関係のないところにまでメスを入れてしまい、健康なものを切り取って「臓器移植」までしてしまおうとしました。いま起こっている長期デフレの経済不況は、その「臓器移植への拒否反応」なのです。

もっと本来の血液型に適合した移植にしてくれ、と身体が訴えているのです。

格好のモデルケースがあったにもかかわらず、その知恵は、ここで活かされなかったわけです。

平成日本のリーダーが、さらに大きく劣化していたことの、何よりの証明といえるでしょう。

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今の日本のリーダーやマスコミはTPPという“危機”を“チャンス”と読み違えている気がします。

「アジア太平洋地域の活力を取り込んで、我が国の再生に取り組んでいく」という

野田首相のこの都合のよい考え違いは、上記のバブル間違いのように思えてなりません。

 

戦後教育と戦前教育の差か、平和主義や個人主義が染み付き過ぎたのか、そこは定かではありませんが、政治家の力の劣化・低下とともに、日本人自身がかつて持っていた国民全体の力がどんどん弱くなってきていることを自覚した上で、日本を自立した国家として立ち直るにはどうしたらよいのかを考えていくべきかもしれません。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

野田佳彦首相ＴＰＰ「交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明、山田正彦前農林水産相・原口一博「事前協議」評価、「守るところは守り、勝ち取るものは勝ち取る」ＩＳＤ条項を理解していないのに無理

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良識ある日本国民の皆様には、野田首相がＴＰＰ交渉参加表明をしたのはご存知だと考えます。

「守るところは守る」首相、交渉参加に決意表明

野田首相は１１日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた決意を表明する一方、党内外に根強い慎重論への配慮も示した。

　一方で交渉に臨む決意として、「守るところは守り、勝ち取るものは勝ち取る」と強調した。

（読売新聞）抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00001077-yom-pol

＞（ＴＰＰ）交渉参加に向けた決意を表明する一方、党内外に根強い慎重論への配慮も示した

野田首相が１１日の会見で「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べたことについて、交渉参加慎重派だった山田正彦前農相は「交渉参加表明でなく、事前協議の表明にとどまった」と評価していますが、国際常識に欠けています。

ＴＰＰ反対集会で、「民主党政権が強行するんだったら、私自身は民主党をぶっ壊してでも頑張りたいと思います！」などと演説していた、原口一博元総務相も「あくまで予備的交渉」と評価していますが、菅内閣不信任案の際と同じで茶番劇です。

原口一博：「総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです。」

野田首相は首相官邸で、キッシンジャー元米国務長官と会談しましたが、キッシンジャーは「米国は日本の交渉参加を求めていたから、喜ばしいことだ」と述べて、米メディアも「野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を決めた」など報道しています。

日本は、ＴＰＰ交渉参加国と「事前協議」が必要で、この事前協議をすることを「交渉」というのですから、野田首相は米ハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議で、オバマ大統領ら関係国首脳に対してＴＰＰ交渉参加の意向を伝えるつもりです。

＞「守るところは守り、勝ち取るものは勝ち取る」と強調した

冗談はやめろ！、１１日に衆参両院の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議が行われて、私も国会中継を見ていましたが、野田首相・閣僚がＴＰＰへの知識のなさに驚いた方は多いでしょうし、ＴＰＰ交渉参加について不安しかありません。

私が一番驚いたのは、野田首相が佐藤ゆかり議員の質疑で、ＴＰＰで懸念されている「ＩＳＤ条項」について、国内法で対応できるように交渉をしていくと、国内法よりも条約のほうが上位だということを理解できていないことでした。

TPP中身知らない野田･枝野／ISD条項・国内法に優越する事も知らず（動画）http://youtu.be/v7QHGesP3tc

佐藤「国内法が条約によって曲げられるという認識について、TPPの絡みでどう思いますか？」

議長「野田内閣総理大臣」

野田「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います」

議長「速記をとめる、速記をとめる」
※速記止まる。
字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」
※音声復活
議長「はい、それじゃあ答えてくれますか？」
※喧騒
議長「はい。野田内閣総理大臣」

野田「国内法よりも条約のほうが上位にあって、それに対応しなければいけないという、その現実の中でどう対応するかということを考えるということでございます」

※「何をいってるんだー！」「おいおいおいおい」
議長「佐藤ゆかりさん」
※「どうやって対応できるんだよー！」「何いってるんだよ本当に」「とんでもないことをいったよ今」※個人的に出川哲郎さんの声に似ていてちょっと吹いた。
※なんか話し合い
議長「はい、それじゃあ。速記は止まってるんですよ」
※速記止まる。
字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」
※音声復活
議長「内閣総理大臣野田佳彦くん」

野田「これですね。投資協定、えー、裁判かあつ（※字がわからない）の問題を国際仲裁に判断に委ねる、そういうような場合ですね。うん。ちゅ、仲裁人が入ってきて、仲裁人によって決めていくということなんで。というプロセスがあるということで、よん、えー……」

※「これほんとに、委員長申し訳ないですけど、」「おい総理ーなにをしてんだよー」
※速記止まる。
字幕「ただいま速記を中止しておりますので音声は放送しておりません」
議長「それでは内閣総理大臣野田佳彦くんに答弁を求めます」

野田「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してくことはしないというのが基本的な考え方でございます」

議長「佐藤ゆかりさん」

佐藤「あのーすでにですねー日本は仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほどいいましたように、９０日議会で承認手続き掛かるんですよ。要するにTPPの中身の、条約の中身の交渉は、我が国にほんとしては手遅れなんですね。決まった段階で２者択一で、日本政府これを丸のみするんですかしないんですか、どっちにしてください、どちらかにしてくださいよと、それを半年後以降に言われるしかないんですよ。

ですから、日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。

その条約のことをお答えいただかなかった。総理はこれあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺い下までで、ちょっとすぐにお答えいただかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して、まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということは余りに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。」

「ざまあみやがれい！」抜粋
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html

カナダ・メキシコ政府も敗訴して賠償金を支払わされた、米韓ＦＴＡでも問題になっている「ＩＳＤ条項」は、例えば、日本へ参入した米国の投資企業が、国家政策（国民の安全や健康、環境保護など）で損害を受けた場合、日本を訴えられるものです。

提訴先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所で、審理は原則非公開で行なわれて、審理の基準が投資家の損害だけに絞られてしまい、判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

私は一民族主義者として、福島瑞穂を評価したことは一度もありませんが、１１日の参院予算委員会での野田首相に対する発言は正論で、野田首相はＴＰＰ交渉参加について国会軽視、国会での議論から逃げて、日本国民を侮辱しています。

福島みずほ「国会で言いなさいよ」TVで野田"ドヤ顔"TPP参加表明（動画）http://youtu.be/ErL5rpozSkM

福島瑞穂：「ここ国会ですよ。なぜ総理はこの国会の中でこのＴＰＰ参加の表明をしないんですか。総理はどこの国の総理大臣なんですか、誰のための政治をやってるんですか。参加表明するなら国会で言いなさいよ！」

野田首相はＴＰＰで「交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明しましたが、山田正彦・原口一博が「事前協議」と評価するのは茶番劇で、「守るところは守り、勝ち取るものは勝ち取る」といっても、ＩＳＤ条項を理解していないのに無理です。

良識ある日本国民の皆様、野田首相ＴＰＰ交渉表明についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘