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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を議論する民主党プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は７日の総会で、９日の提言とりまとめに向けた詰めの議論を行った。執行部は当初、総会で賛否両論を併記した論点整理案を提示する予定だったが、慎重派の反発を考慮し、８日に持ち越した。野田佳彦首相は「見切り発車」の形で１０日に記者会見し、交渉参加を表明する段取りを固めようとしている。 「米国に行く首相にお土産を持たせないといけないんだ」 また、前原誠司政調会長は７日、都内のホテルで開かれた民主党地方議員の会合で講演した。非公開だったが、出席者によると前原氏は「慎重派は守ることしか考えていない。攻め込むことも考えなければならない」と述べ、交渉参加の必要性を訴えた。（産経新聞）抜粋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111108-00000506-san-pol
 TPP不参加「あり得ない」＝首相判断に期待―経団連会長 経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000100-jij-bus_all
第８章 経団連会長とＴＰＰの関係 経団連の米倉弘昌会長は、住友化学の会長でもある。 そして、住友化学はモンサント社と業務提携をしている。 だから、日本がＴＰＰに加盟すると、 →非関税障壁の撤廃要求によって、遺伝子組換え表示制度がなくなる →遺伝子組換え食品が食卓に蔓延 →遺伝子組換え作物の栽培が日本でも盛んに →モンサント社が儲かる。 →業務提携をしている住友化学も儲かる。 →米倉会長ウッホッホ、というわけ。（サルでも分かるＴＰＰ）抜粋 http://luna-organic.org/tpp/tpp-8-1.html
米国、規制緩和に圧力強化か ＴＰＰ交渉入りで条件 日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で規制緩和を求めてくる可能性が強いことが７日、分かった。米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。 米国は今年２月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約７０項目の対日要望を提示。郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、ＮＴＴグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保することなどを求めた。（47news） http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110701000662.html
 第3章 ＴＰＰに入るとどうなる？ 例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。 これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。 だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。（サルでも分かるＴＰＰ）抜粋 http://luna-organic.org/tpp/tpp-3-1.html
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体 http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/ 
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要 http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/
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日本経済
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コメント（3）
【水間条項―国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。『「反日」包囲網の正体』(発売開始)】からTPPに関する記事二つを転載です。きちんとTPPのことを調べて研究された方はみな非常な危機感を抱いておられます。国家存亡の危機とおっしゃっていますが、そのとおりだと思います。●超拡散《６００万人の買い物難民とＴＰＰ》 ■パナソニックは、来年３月末の予想決算を発表し、３００億円の黒字から４２００億円の赤字に修正しました。また、国内テレビ事業の一部撤退と、１６０００名の人員の削減を合わせて発表しました。 そしてＴＤＫは、従業員１万２千人の削減を発表しました。 両社は，これらの要因を「円高」とはっきり宣言していることであり、白川日銀総裁は中川昭一元財務大臣と同じように死をも覚悟して、「マネーサプライ」(通貨供給量)を一気に増やす決断をせよ。 白 川日銀総裁は、２００９年２月の中川昭一先生の酩酊記者会見の横に同席して一部始終を承知しているのであり、米国の嫌がる政策をとるとどうなるか判ってい るだろが、いま通貨供給量を増やし為替レートを調整できなけば、日本崩壊の選択を白川日銀総裁がしたことになるのです。 米倉住友 化学会長兼経団連会長がＴＰＰを推進しているのは、日本が批准すると住友化学がドカンと儲けれる契約を、菅(韓)前首相が２０１０年１０月にＴＰＰ参加を 表明した、その月に米国遺伝子組み換え企業(モンサントン社)と長期契約を締結していた。さすがえげつない住友グループだと、あらためて妙な感心をしてい ます。 米倉住友化学会長は、日本人の生命を犠牲にしても金儲けを優先して、ＴＰＰを推進しようと必死になっているのであり、日本の内部から日本崩壊の糸を引いていることが明らかになりました。 藤原正彦氏は『週刊新潮』のコラムで、「ＴＰＰに加盟すれば日本を守るための規制が非関税障壁として次々に取り払われる。(略)ＴＰＰは全分野だから日本が日本でなくなってしまうほどのものだ。民主党内閣よ、祖国を売るなかれ。」と、危機感を露わにしています。 いま我々にできる緊急要請は、住友化学・経団連へのＴＰＰ反対要請と、白川日銀総裁へ通貨供給量の大々的な緩和策の要請です。 ★宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったＴＰＰ問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。 中山成彬先生のブログ： ＴＰＰは日本を崩壊させる http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html ★『国家の存亡』(ＰＨＰ新書)を５０万部超えのベストセラーにして、ＴＰＰを阻止しましょう。保守インターネットユーザーは、一も二もなく賛同して頂けると信じております。 国家の存亡 (PHP新書)http://www.assoc-amazon.jp/e/ir?t=toscana04-22&l=msn&o=9&a=4569796966 |
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ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の是非について国論が二分しています。
最初に私の基本的立場は、ＴＰＰ参加に反対であることを述べておきます。
ＴＰＰ参加の賛成論の根拠としては、いくつか挙げられています。
いずれも、一見もっともらしい意見ですが、私はいずれの理由についてもおかしいと思います。
しかし、予め申しておきますが、私は幼稚な反米感情に流されてＴＰＰ反対を唱えているわけではありません。情緒や感情に流されるのではなく、支那帝国主義の膨張と世界的大不況という世界情勢を冷静に踏まえたうえで、ご皇室の弥栄を祈り、我が国のみならず世界の国々の平和と繁栄を心から願って、素人ながら我が国はいかにあるべきかを真摯に考えた末、ＴＰＰ参加に反対すべきだと考えます。
なお、私は素人ですので、政治、経済、外交、軍事、いずれも専門家の主張を頼りとして考えるほかありません。
専門家の先生のネット言論（チャンネル桜、AJER、超人大陸など）や著作でいろいろ学ばせて頂いています。国際情勢については、主に岡崎久彦、藤井厳喜、中西輝政、江崎道朗、樋泉克夫、青山繁晴、関岡英之、宮崎正弘、田母神俊雄、平松茂雄、副島隆彦、故・会田雄次の各氏に学び、経済問題については、三橋貴明、丹羽春喜、中野剛志、東谷暁、渡邊哲也、上念司、田村秀男の各氏に学ばせて頂いています。（※副島隆彦氏はゴリゴリの左翼で偏った考えも多々ありますが、米国政治思想などについては謙虚に学ぶべきものがあると思います。）
また、大東亜戦争を戦地（支那、マレーシア、シンガポール、インドネシア）で戦った戦中派の先生に、政治・歴史・外交などについて基本的な考え方を学ばせて頂きました。戦後のお花畑的思考で国際政治を見ることはありません。
また、先日急逝されました敬天愛人様を始め、保守系ブログの諸先生方・諸先輩方に実に多くのことを日々学ばせて頂いております。
そして、思想的バックボーンとしては谷口哲学に基づいています。とりわけ、経済問題を考える際には、谷口雅春先生が提唱された生長の家経済理論（主に『生命の実相』第2巻、『生命の経済-無限供給の原理』、近衛首相への建白書『軍事紙幣を発行せよ』、「戦時経済のユートピア」『日本を繞るユダヤ問題特集』など）を頼りとし、私なりに咀嚼して意見を書かせていただきたいと思います。もっとも、私はあくまで谷口哲学を学びつつある末端の信徒であり、まだまだ深く体得できていないところが多々あろうかと思います。私の不理解な点がありましたら、ご教示いただければと存じます。
 前置きが長くなって恐縮ですが、本題に入ります。
まず、「①日米同盟の強化のため（対中包囲網の形成、あるいは対中戦略として）、ＴＰＰに参加すべきだ」という主張を見かけますが、ＴＰＰによりアメリカが日本から経済的利益を得たところで、それが日米同盟を強化することにはならないと思います。なぜなら、日米同盟はそもそも軍事同盟であり、日米両国の国家関係は軍事的関係によって第一義的に規定されています。それをあべこべにアメリカに日本の経済的利益を吸わせたところで、一体どう日米同盟が強化されるというのか、理由が全く理解できません。
日米同盟を強化したければ、まずもって自らの軍事力で自国の領土・領海（尖閣諸島、北方領土、竹島、対馬、沖縄、その他島嶼を含む）を護る覚悟をしっかりと明示すること、集団的自衛権の行使を認めること、基地問題を解決すること、武器輸出三原則の正常化が先決であると思います。
アメリカにいくらお金を上げたところで、日本自身が血を流して領土・領海を護る覚悟がないのに、アメリカが日本を護るということなどありえません。また日本がアメリカにいくらお金を上げたところで、戦争が起こった際に、米軍が攻撃されているのに、日本軍（自衛隊）が集団的自衛権を行使して、同盟国（＝アメリカ）を援護して共に戦わない限り、日米同盟は崩壊してしまいます。アメリカにとっては、ＴＰＰで得られるようなお金よりも、ちゃんと使える基地があることの方が軍事的に極めて重要です。
よって、ＴＰＰ参加により、日米同盟が強化されるという考えは、本質を突かない議論であり、むしろ、ちょっときつい言い方かもしれませんが、ほとんど妄想に近いのではないかと私は思います。日米同盟はあくまで軍事同盟であって、単にお金をアメリカにあげれば守ってくれるという話ではありません。むしろ、我が国が戦う覚悟と戦う態勢がきちんできているかどうかの方が、現実の日米同盟を強化するのに一番重要なことであるはずです。本質的に言って、日米同盟を強化するのは、決してお金の話ではなく、我が国の軍事的決断の問題であるはずです。「ＴＰＰ（経済協定）により日米同盟が強化される」という見方は、かなり本質から外れた議論ではないかと思います。
「いやそうではない、アメリカに経済的利益を献上し続けて（有体に言えば、アメリカの植民地となって）アメリカに日本が必要だと思わせればよい。」と思う方もあるかもしれません
 が、日本がアメリカに搾取されて、このままデフレ不況をあと１０年でも続けていけば、日本の経済力はどんどん衰える一方で、いずれアメリカが日本をしゃぶりつくした後は、もう魅力の亡くなった日本など護ろうとしないのではないでしょうか？ たとえが不適切かもしれませんが、遊び相手の女として楽しむだけ楽しんであとはポイということになりかねないと危惧されます。 そんな卑屈な同盟関係ではなく、かつての日英同盟のように、なるべく同盟国の尊敬を勝ち得るような同盟関係を築いていくべきではないかと思います。尖閣諸島を始め、我々は命を懸けて祖国を護るという覚悟を示し、また実際に護り抜くだけの軍事力をなるべく自力で持とうとしてこそ、同盟国の信頼と協力を勝ち得るものと思います。いくら日本の国内市場で米国資本に儲けさせてやったところで、それが本質的に日米同盟を強化するようには私には思えません。やはり、同盟関係は第一義的にお金の問題なのではなく、精神の問題なのだと思います。
また、日米同盟の強化のためとはいっても、その目的はもちろん我が国の国防のためであります。
北朝鮮、ロシアの問題もありますが、とりわけ支那帝国主義の膨張にどう対処するかが一番重要な問題です。
「だからこそ、日米同盟が重要なのだ！」という声が聞こえてきそうですが、私も現状において日米同盟が我が国にとって死活的に重要であるということに何ら異論はありません。資源を求めて、国内矛盾のはけ口を求めて、尖閣諸島や沖縄に対していよいよ牙をむき始めた支那帝国主義に対処するには、どう見ても日米同盟が死活的に重要であり、強大な軍事力で支那を抑止することが極めて重要です。
しかし、支那は馬鹿な国ではありません。正面からの正規戦より、「超限戦」と言う言葉に象徴されるように、ありとあらゆる戦いを仕掛けて相手国を制しようとします。サイバーテロ、金融危機、心理戦、宣伝戦（ＮＨＫを使った贖罪意識の植え込み、テレビ・新聞への買収工作）、経済戦争、投機戦争、土地買収（北海道、沖縄、静岡、新潟、名古屋、仙台、池袋、麻布、沖縄、尖閣等）、ハニトラ、自衛隊・海上保安官などとの結婚（中国人妻）、東北地方など農村の日本人との結婚（中国人妻）、日本への大量移民、支那人への数次ビザ発給（沖縄への移民？）、外国人参政権、自治基本条例、国防動員法・・・ありとあらゆる戦争手段を取ります。
もちろん、日米離間は支那が仕掛ける最大の計略（伐謀）であり、我が国はこれを最も警戒すべきものであると思います。しかし、反面「日米同盟がしっかりしていれば、それだけで大丈夫か？」というと、支那が我が国に仕掛ける「超限戦」の現実を考えれば、日米同盟だけで対処できるとは言えない段階に来ていると思います。
いくら日米同盟が強固であったとしても、たとえば昨今ＮＨＫが報道するように、我が国が”縮小する内需（国内市場）”を補うために、支那人の大量移民を行い、外国人参政権が成立すれば、我が国は「民主的に」支那人に乗っ取られることになります。日米同盟を基軸にハード面だけ強化しても、民主党政権が唱道するような「開国」をすれば、我が国は内部から崩壊し、支那に乗っ取られかねません。軍事力だけ見ていてはいけないという所以です。
とりわけ、昨今懸念されるのが、我が国の経済の弱体化だと思います。土地買収、技術の買収、人材の買収・・・、次々に日本の富が支那資本によって買収されつつあります。
例えば、今年４月に中国大使館が東京・港区（南麻布）の一等地（5677平方メートル）を日本の国家公務員共済組合連合会（KKR）から60億円強で落札したことは皆さんもご記憶かと思います。こうやって支那は我が国の経済的弱体化をいいことに、我が国を乗っ取ろうとしつつあります。私たち保守派が支那による土地買収にいくら異を唱えたところで、日本経済が成長しない限り、阻止するのが益々困難となってしまいます。確かに新潟、仙台、名古屋などは保守派の努力により一時的に阻止することに成功しましたが、これは尖閣沖支那工作船事件の影響を大きく受けて、土地買収にストップがかけられたという経緯があります。しかし、我が国の経済弱体化がさらに進めば、今後も同様に反中の世論が盛り上がり、支那による買収工作を阻止できるかどうかは全く予断を許しません。
それどころか、不景気で疲弊する地方の首長たちはすでに支那人観光客を大歓迎する時代です。大阪も、北海道も、沖縄も、全国津々浦々で支那人観光客の誘致合戦をやっているような状況です。このような中で、土地買収の阻止だけでなく、人材の買収、技術の買収までどうやって防ぐのか？ とてもではないですが、一々これに抗議して阻止することなどできません。それよりも、我が国の経済を根本的に復活し、成長させることが重要です。今や、台頭する支那を面前にして、我が国経済の大復活は、重要な国家戦略そのものになっていると言えます。その意味で、経済を軽んじることは、我が国の進路を大きく誤るものであると考えます。
しかし、ＴＰＰ参加はどう考えても、我が国の経済を成長するには全く足りず、それどころか、益々デフレを激化させ、我が国を経済的に弱体化させること甚だしいと考えられます。我が国はＴＰＰに参加して何か外国に頼ろうとするのではなく、まともな経済政策を取りさえすれば、日本経済は必ず復活します。ちまたの財政破たん論、成長限界論などは極めて悪質な誤情報、誤誘導です。
ＴＰＰ参加がなぜ我が国経済にとって大きなマイナスであるか？ いかにすれば我が国経済は復活するか？ については次回以降の記事に続けて書かせていただきたいと思います。
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TPP＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐって、テレビ朝日の番組で推進派と慎重派が火花を散らしました。慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました。 TPP慎重派・山田前農水大臣：「韓国の農業は養豚業は7割5分は廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」 TPP推進派・福山前官房副長官：「日本は（農業を）捨てない。農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」 この後、山田前大臣は、近く民主党だけでなく、自民・公明などTPP交渉参加に慎重な野党側にも呼びかけて、400人規模の反対集会を開催する考えを示しました。国会議員の数を見せつけて徹底抗戦を図る考えです。民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、野田総理大臣がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議への出発を前に意見表明する考えです。（テレビ朝日） http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111030-00000008-ann-pol
ケルシー教授はこれまでに行われた７回のＴＰＰ交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。 そのうえでＴＰＰの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある（＝規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる）などを上げた。 また、ＴＰＰ交渉に参加しているのは９か国だが実質は「米国＋８か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。 この協定について、交渉参加国はこれまでにない「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は「（この協定は）21世紀の現実とかけ離れている」と批判。エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界はさまざまな問題を抱えるなか「本当にＴＰＰでいいのか」と強調した。http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php 
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過去記事の転載です。
http://youtu.be/gE_Bqxr0RsA （前略）チャンネル桜の討論番組の動画が貼ってありました。TPPに関しては、日頃から心配でもあり、その動画を見てみました。内容は三橋貴明さんや、中野剛志さん、関岡英之さん、東谷暁さんなど、私も記事にした人々が出席されており、それに政治家で、立ち上がれ日本の藤井孝男議員、自民党の山田俊男議員、民主党の長尾たかし議員が出席しての討論でした。全員みなTPPに危機感をいだいている方たちでした。        最初の方の内容はだいたい今まで聞いてきたのと同じものでしたが、だんだん最後の方になると、これは国家崩壊ではないかというくらいの危険なものであることがわかるような具体的な話が出てきて、もうこれでは日本人はこの国で生きて行けるのかというくらい心配になってきました。
ぜひみなさんもこの動画を見ていただきたいと思いますが、何しろ３時間の長いものですから、せめて最期の三番目の動画だけでも見て、危機を感じていただければと思います。
わたしは、この動画の三番目で今まで感じていた危機感以上の怖さを感じましたが、その内容を少し紹介してみたいと思います。
TPPはもとはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドなどの小さな国が参加していた地域自由貿易協定ですが、これにアメリカが参加して、アメリカの主導する自由貿易のルールを作り上げようとしているのですが、アメリカが参加したことで、加わった項目があり、それが金融と投資です。つまりアメリカは金融と投資の自由化をやりたがっているのです。金融に関しては、アメリカは日本の郵政の郵便貯金を狙っていると言われます。さらには、簡保、共済なども狙っているそうです。
そしてもっとも恐ろしいのが投資の自由化です。これは国家主権に関わる問題であるために、ＷＴＯでさえ自由化は認めませんでした。国内には、安全保障上外国資本が自由に入ってはならない分野が当然あるからです。ところがこうした地域協定の場合はＷＴＯの規制に引っかからないために、アメリカはこうした地域協定を利用して、投資の自由化を進め、アメリカ資本のやりたいようにルールをつくろうとしているのです。このＴＰＰに関しては、日本がターゲットであり、それ以外の国はＧＤＰが日米と比べて桁違いに少ないので、ほとんど問題にならず、アメリカも関心はないでしょう。
この投資の自由化で、外資が国内産業に自由に入るようになったらどうなるかというと、例えば、福田内閣の時に羽田空港の管理会社をオーストラリアの企業が買おうとして、ほとんど成立しかけていたことがあります。この時空港の管理会社を外国企業が買うということは、いざというときに、日本の制空権を外国に取られることになるというので、安全保障上問題だというので多くの人が反対し、事なきを得ました。
その後にこういう事のないように、外資規制の法律をつくろうとしたのですが、構造改革推進派の人たちは、それでは外国資本が日本から逃げてゆくからダメだと言って反対し、この外資規制は成立しませんでした。このとき反対したのが、現在みんなの党の代表である渡辺喜美議員と当時民間から経済財政担当大臣になって竹中平蔵の政策をそっくり踏襲した大田弘子氏でした。
構造改革派は、あらゆる規制をなくそうとしているのですが、規制というのは、理由があって規制されているのです。国内のあらゆるところに外国資本が自由に入り込んで、空港、港湾、鉄道いろいろなものが、外国資本に買収されることを考えてみてください。アメリカは、このＴＰＰを、いまは日本をターゲットにし、さらには将来中国も入れたいと考えているといいます。これはすぐには実現しないとしても、将来そうなれば、今度は中国資本が日本のあるゆる分野に入ってくるのです。或いはロシアも加盟するかも知れません。そんな時に日本が日本であることが出来るでしょうか。
この投資の自由化は、内国民待遇というそうです。TPP加盟国においては、投資に関しては、その国の国民の資本と他の加盟国の資本を差別することは許されないことになっているのです。それでももし、国家が安全保障上どうしても外国資本を規制したとしたら、その時は、外国資本がその国家を訴えることが出来るというのです。そのための紛争処理機関も規定されていて、その紛争処理機関では、弁護士が３人くらい出てきて、国家の安全保障などそういったことにはまったく関係なく、貿易の自由化のみの観点から判定を下すというのです。そこで、外資が天文学的な賠償金を請求したり、規制の法律を撤廃することを命じられるというのです。カナダは、アメリカと結んだNAFTAでけっこうこれをやられたということです。
このようなことは、まるで絵空事のように思われ、起きるわけがないと思われる人もあるかも知れませんが、アメリカはカナダとNAFTA、北米自由貿易協定を結び、カナダは現実にアメリカにやられてしまっているのです。この協定締結時のカナダは農協の力が強くカナダ人は農業をもっと発展させるつもりだったのでしょう。しかしアメリカの資本に、カナダの農協はとりこまれてしまい、カナダの農産物の加工業は、あっという間にアメリカ資本に７０％以上が抑えられてしまいました。農産物の利益は、加工業で決まるのだそうです。カナダの主要な農産物加工業である、牛肉の加工、麦芽製造、キャノーラ油は全てアメリカ資本に抑えられました。そうしてカナダの農産物輸出は増えましたが、利益はアメリカが持って行き、カナダの農場の利益はむしろ減ったという話です。
日本では２００９年に農地改革が行われ、農業に株式会社が参入できるようになり、農地の規制も緩和され、外国資本でも農地を買うことが出来るようになりました。菅首相はTPPに合わせて、もっと規制を緩和する農地改革をやると言っているそうです。
本当に分かっているのかどうか知りませんが、アメリカ資本があらゆるところに入って乗っ取られてゆくのです。三橋さんは、政府調達という項目もあり、防衛産業がアメリカの企業に負けて壊滅し、日本の防衛の武器防衛製品がすべて米国製に変わるかも知れないと言われます。また、水資源も買われる可能性があります。日本の森林も企業利益のためなら、どんどん伐採されるかも知れません。規制すれば、外資が不利益を被ったと言って賠償請求されるのです。そこには自由貿易、市場の自由という観点しかないのです。国家の息の根を止めるような産業でも構わず外資が入り込むのです。
アメリカは世界一の超農業大国なのだそうですが、そして自国の農業はしっかり守るという話です。穀物、エネルギー、防衛産業ではぜったいに世界一で世界を支配するという戦略だそうです。その他の家電や自動車は外国に譲っても、その三つの国益安全保障に関するものは絶対譲らないのだそうです。
日本の企業はTPPをやって、安い労働力が入ってくるのを望んでいると言われます。或いは関税を撤廃すれば輸出が伸びると思っているのかも知れません。しかし関税に関して言えば、アメリカは通貨供給量を増やしてドル安にするという手をうってくるので、関税の撤廃程度では太刀打ち出来ないという話です。
労働力に関して言えば、ヨーロッパ諸国は、移民の安い労働力を入れましたが、その格差のつけは今移民問題として、大きな社会不安要素になってしまいました。結局つけは払わなくてはいけなくなるのです。このヨーロッパの大失敗を日本は反面教師とすべきです。
中野剛士さんは、企業が日本人の利益にならないようなことをやりたがり、まるで売国するように、自己の利益に走るのは、これこそ企業のグローバル化だと言われます。
企業が自分の利益のために国を選ぶ時代になったのだと言われます。企業の株主には、外国人もいるのです。そしてそういうグローバルな企業の利益と国民の利益とは、一致しない時代なのです。そしてグローバルな企業は、政治と癒着してロビー活動を盛んに行い、規制を私物化して、乗っ取るのです。国民はしかし、まだグローバル化以前の企業のイメージがあって、こうした企業が世界シェアをとると、日本人が勝ったようなイメージをもって喜び、日本の企業であるかのように思うのですが、実態はすでに外国企業のようなもので、私利私欲で動いているというのです。しかも、経済諮問会議などに民間から出向して色んなことを都合のいいように決めてゆくのです。
今回のTPPでも、TPPの協約内容は少しも公表されていないのにもかかわらず、その準備のための規制・制度改革に関する分科会というのは、すでに出来上がって着々と作業を進めているといいます。しかも民主議員の長尾さんが言われるには、議員にはまったく知らされずに、いつの間にか組織され活動を始めていて、議員が意見を述べる場もなかったというのです。関連業界などからおかしいと指摘されて、初めてそれに気づいて声を上げ、２月下旬に場を設けたといいます。
藤井孝男さんもおっしゃっていましたが、この分科会はTPPとは直接関係の無いものまであって、規制を撤廃したいと考えていた構造改革派のやりたかったことをTPPに相乗りして実現しようとしている向きもあるそうです。例えば、国際法で、輸送は沿岸地域の主権を認めることになっているそうです。これは国内の輸送は国内の業者しか営業できないというもので、それを日本が率先して、規制を取り払おうというものだったそうで、これには国土交通省も反対したという話です。
関岡さんも言っておられましたが、構造改革派はオリックスの宮内さんが１０年かけてできなかったやり残した規制緩和を、３月６、７日に、蓮舫行政担当大臣が、規制仕分けというのを二日間でやって、その後すぐに閣議決定する予定なのだそうです。
そんなに急いで、決めることなのでしょうか。
まだいろいろとありましたが、字数制限もあり、このくらいにしておきます。もうほんとうに心配です。TPPで日本は国家の主権を失ってしまって、その時にもうやめて引き返そうと思っても無理なのです。政権交代選挙の時のように、一度やらせてみてダメだったら変えればいいとは行かないのです。政権交代選挙でできたこの菅政権が、このTPPをやることになれば、まさに一度の政権交代で、国が滅びるかも知れません。
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