日本の素晴らしい歴史

韓米FTA, 毒素条項 12種 〜他人ごとではない日本のTPP

韓国がアメリカと結ぼうとしているFTAの詳細がハンギョレ新聞に載ったようです。野党の民主労働党がこのＦＴＡの条項を詳しく公開したもののようで、毒素条項と呼んでいるように、韓国はこんな条約を結ぶと、アメリカに奪い尽くされて、取り戻すこともできなくなるかも知れません。なにしろアメリカがアメリカに都合のいいように作ったルールで経済条約を結ぶのですから、相互関係と入っても元のルールがアメリカのためにあるようなものですから、こんな条約でがんじがらめに縛られたら、益々経済的にもアメリカの属国化してしまいそうです。

これは韓国という他国のことではなく、日本はさらにこれ以上にがんじがらめになるTPP を結ぼうとしているのですから、毒素条項以上の超毒素条項と言ったらいいのではないでしょか。先日、アメリカとニュージーランドが交わした条約に関する文書がウィキリークスで公開されていて、「長い期間かけて、実質的清算がつき、このTPPが、日本や、韓国、その他の国々をギューっと締め上げることになる」と、書かれてあったということです。これこそアメリカの意図であり、アメリカが国内の経済的な行き詰まり解消のために、日本や韓国、を奪い尽くす計画であることは明らかです。特に日本が一番のターゲットなのですから、自由貿易推進などというきれい事でだまされている日本国民は、外交というものがもっと「武力を使わない戦争」であるという諸外国の認識を、しっかりと知るべきです。

韓米FTA, 毒素条項 12種　　　提供：ハンギョレ新聞

米国議会が韓米自由貿易協定(FTA)履行法案を13日最終承認したことによりハンナラ党も国内国会批准手続きをゴリ押しする態勢だ。

これに伴い、インターネットとツイッターなどでは民主労働党が作った<韓米FTA 毒素条項 12種 完ぺき整理>という文書ファイルが話題になっている。

この文書は
1.ラチェット条項
2.金融および資本市場の完全開放
3.知的財産権直接規制条項
4.スナップバック条項
 5.サービス市場のネガティブ方式開放
6.未来最恵国待遇条項 7.投資家-国家提訴権(ISD)
 8.非違反提訴
9.政府の立証責任
10.間接受け入れによる損失補償
11.サービス非設立権認定
12.公企業完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
からなっている。

　例えば1.ratchet条項の場合、ratchetは一方向だけに回転し反対方向には回転できない歯車をいう。 一度開放された水準はいかなる場合にも取り返しがつかないという条項だが、先進国および産業国家間のFTAでは類例を見ない毒素条項だ。例えばコメ開放で国内のコメ農作業が全廃され食糧が武器化される状況になっても以前に戻すことはできない。

アメリカ支配戦略の歴史から、TPPの危険性について考える その２

オバかの耳はロバの耳　からの転載のつづきです。





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続きです。

しかし、希望は、あります。両国とも、自由、自立の精神を持った、市民運動が活発で、その勇気ある市民の働きにより、今、かろうじて　自由で、民主主義体制を、保ち続けているのです。

忘れてはいけない、国民は、どの国でも、いろいろな思想、民族が入り混じって、国を成立している。
国民の中には、高い理想を持った者、善人、極悪人、怠惰、無学、病人、富者、貧者様々な人が、集結して国という特色をもって生活している。そのバランスが崩れた時に、独占体制が敷かれてしまう。

そして国内では、意見が食い違い争いが起こる。

だからといって、国境を無くして、世界市民として、仲良く、平和に暮らせるのが、理想じゃないか？といって、国が、不平等を引き起こしているのだと、勘違いを起こすファンタジーの世界に生きる人たちが出てくる。

そして、警察、軍隊は、必要ない。悪だと訴える。

だけど、この地球上に　悪者が、存在しないんだったら、それで生活できるんだけど、悪者は、絶対に、周りの人に迷惑をかける。（１００％一致するなんてパラダイスは存在していない）

物を盗んだり、騙したり、人殺ししたり、レ○プをしたり、、、
そういう時、正義の味方警察、軍隊がないと、善人は、身包みはがされて、結局、搾取、虐待を受けてしまうんだよね。
（中国も、チベットやウィグルへ犯罪人を送り込んだし。もっと、詳しく説明すれば、オーストラリアやアメリカみたいに。本国の犯罪人たちを島流しして、治安を悪くした。、ウィルスのついた毛布をアメリカインディアンたちに援助の振りして贈呈して、天然痘をばら撒いて、インディアンを病死させた。高度なインカ、マヤ文明を、全滅させて、歴史書を、全て、焼き捨てて、新に、英雄史を、捏造して無理やり教え込ました。　身包みはがされたインディアンたちは、行き場を失い、怠惰な人種として、見放され、嫌われて、やがて、スペイン人との混血児は、ヒスパニック系とよばれるようになって、不法移民としてアメリカにも流れ込み、低賃金で奴隷と代わらない生活を強いられている。中には、自立出世して、アメリカ市民権を得て、豊かな満ち足りた生活をしている人たちも、大勢いらっしゃいます。）

動物が生きる自然界を観ていれば、人間の生き方も学ぶところがたくさんある。
それぞれの生き物において、役目も、性格も、気性もちがう。グループを作って寒い環境の中でも、智慧を働かせて仲良く生きて行く日本猿、もいれば、弱いものいじめする鶏や、ハイエナ、臭いところが大好きな糞ハエだっている。

それそれの生き物が、それぞれの環境で、自立して生きていくのが幸せだ。　
自然界でも、常に、縄張りってーのがあって、陣地の奪い合いをしている。そーいう生き物が、世界中に存在していることを自然界から学んで、自衛は、しっかりとして、相互に助け合いながら、困った国を助けてあげるようなそういう自立した国々と上手く外交をしていかないと、駄目です。

以上、TPPは、日本にとって、非常に危険です。

日本猿の寒さを生き抜く工夫
http://www.youtube.com/watch?v=17VKbzVOuqo&feature=player_embedded

アメリカ支配戦略の歴史から、TPPの危険性について考える その１

オバかの耳はロバの耳　からの転載です。ＴＰＰはほんとに危険です。このTPP、まさにアメリカの日本占領政策の総仕上げのような所があります。またアメリカも、国内の切羽詰まった行き詰まりを日本を踏み台にして解消しようとしているのでしょう。

http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/54/0000897754/74/imgbf0ebf31zik3zj.jpeg

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先日、関西テレビのアンカーに出演した 東谷暁さんのTPP アメリカの本当の狙いについて、説明したが、今度は、アメリカの支配戦略の歴史から、日本が、TPPを受け入れると、日本崩壊の危険性がどれだけあるかを、見てみたいと思う。

アメリカ合衆国という国は、たかが２００年の歴史。
しかし、その２００年の間、戦争は、耐えない。いつも、どこかで、戦争をやっている。
独立戦争、メキシコ戦争、南北戦争、キューバの内戦干渉、第一、第２次世界大戦、朝鮮、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ内紛、ウガンダ内紛、イラク、アフガン戦争、リビア紛争などなど。
そして、今週は、アフリカ中部にも軍隊を派遣する意向を、発表している。

奴隷制度、解体後も、世界の各地に、拠点を広げて、実質支配権を握っている。
アラスカ、ハワイは、合衆国へ吸収され、フィリピンは、先ごろ、アメリカは、撤退したが、支配されていた。アメリカ領サモア、グアム、プエルトリコ。日本には、各米軍基地が置かれ、その土地は、実質アメリカ領とされている。ドイツ、朝鮮にも、米軍基地がある。
そして、イラクや、アフガンにも、永久に基地を置きたいとマッケイン元大統領候補は、演説で訴えていた。

奴隷制度こそ、終結されたが、実際は、不法入国民（おおくが、ヒスパニック系）を使って、低賃金で働かせている。また、中国や、東南アジアなどの低賃金労働者を使って、大企業は、支配を続けてきた。

農業に置いても、アメリカの農業は、大規模では、あるが、実際に、広い土地を持った農家たちに、自立した実権は、さほどない。よほど経営能力に優れた農家でないと、大企業と、同等に競り合って生き抜くことは、難しい。
大企業が、農場、種、肥料の配分、農機器にまで、細かい指示を出し、残った種も保存することを、許されず、大企業に没収され、農家は、奴隷のように言われるがままに、仕事をしないと、撤収され潰されてしまう。
儲かるのは、それを支配している大企業。

カナダという国は、元々農業国であるが、このカナダもアメリカとの産業提携、NAFTAによって、実質　アメリカ企業に支配されてしまった。
NAFTA後に、カナダの農産物生産量は、３倍に増えたが、実際にカナダの農家の収入は、減収した。
それは、アメリカ企業が、ほとんどその農産物を吸い上げて、加工しそれで利益を上げることになったからだ。

少し、キューバの歴史について、見ておきたい。アメリカとキューバは、仲が悪いが、キューバの国の中にグアンタナモベイというアメリカ領が存在している。
アメリカが、キューバの内戦干渉で得た領地だ。
詳しいことは、こちらを観ていただけると　分かります。

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/america/cuba.html

そのキューバに、松島とよばれる『宝島』で有名な島があるのですが、その島も、アメリカが言いがかりをつけて、支配されている時期がありました。以下、上のサイトからの転載です。
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★アメリカが支配した帰属未定地：ピノス島（松島）

１９０３年の恒久条約では、アメリカが軍事基地として利用する２ヵ所の租借のほかに、ピノス島をキューバ領から除外することも盛り込まれていた。キューバ 領でなければ果たしてどこの領土なのかといえば、「帰属は将来の条約で決定される」ということで、とりあえず未定。未定なら島を支配するものは誰もいない のかといえば、米西戦争のときから占領しているアメリカが引き続き支配するということだった。

ピノス島はキューバ島に次ぐ大きな島で、面積は３０６１平方ｋｍと、沖縄本島の約３倍。冒険小説『宝島』の舞台として想定された島でもある。砂糖キビのプ ランテーションが発展していたキューバ本土に比べ、ピノス島は未開発の土地が多く、帰属未定になるとアメリカ人がどっと進出し、土地会社が土地を買い占め て果物や野菜の農場を開いた。農業労働者や小作人として、キューバ本土や中南米各地、ヨーロッパからの移民が集まり、島の人口は１万人になった。そして中 南米の日本人移民も「新天地」に夢を抱いてピノス島に集まって来た。彼らはピノス島を日本風に「松島」と呼んでいたらしい。ピノスは「松」という意味だか ら、直訳すればそうなるのだが、故郷に思いを馳せる気持ちが込められたネーミングだったのだろう。

しかし、肥沃なキューバ本土と違ってピノス島は土地が痩せていて、特に南部はまったくの不毛の地だった。アメリカ最高裁は１９０７年に「ピノス島はアメリ カ領ではない」という判断を下していたが、思っていたほど価値のない島だとわかってアメリカも返還を決意。１９２５年のヘイ・ケサダ条約でピノス島は キューバ領ということが決まり、アメリカ人の多くは返還と前後して引き揚げた。一時は１２０人を数えたという島の日本人も、その後他の地へ移る者が相次い だ。

ピノス島はその歴史的経緯と産業の違いから、住民の間にキューバ本土とは別という意識が強く、現在でも特別自治区になっている。１９７８年にIsla de la Juventudと改称されたが、現地の日系人はこれを訳して「青年の島」と呼んでいるようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　転載　おわり

さて、TPPを説明するのに、遠まわしになりましたが、アメリカのTPPの狙いは、上に説明したことと、ほぼ一致しています。
オバマ大統領は、今週、広島、長崎への原爆投下に関して、陳謝したと、米国のラジオで流れましたが、
これも、日本人の心を和らげる、「飴と鞭」ならず、
「飴と無知」の方策です。

アメリカで、オバマは、これからは、輸出を増大させて、アメリカの雇用を増やすと演説で訴えていました。
そして、ドルを、刷りまくって、ドル安を作り出しました。

一方、アメリカの尻にしかれて、中川元財務大臣をメディアの工作で追い出し、実質、死まで追いやった民主党支持層と日銀は、円を刷ることを拒んで、人工的に円高を作り上げてしまいました。

そして、いよいよ、TPPの日本への導入という『日本崩壊』へのシナリオ作りのアウトラインが完成したという分けで、あとは、日本の国会で、賛成多数で可決を待つばかりとなっている状況です。

これまでの戦後の日本を、おさらいしてみましょう。
戦後、まず、GHQが、行ったのは、日本の農地解体、家長制度（家長相続）、財閥の廃止です。

これで、日本の農家、経営者は、大打撃を受けました。　
汗水たらして、働いて得た農地は、唯（無料）で没収され、小作人へ唯同様で分け与え、代わりに、アメリカから農薬、化学肥料を、高く買わされ、それまでの 有機農業は、荒廃しました。その代わり、農地に毒をばら撒いて、自然破壊が日本全土に襲い、農民の家族は、健康不良に悩まされることになります。
また、町でも、農薬付の野菜が、子供たちのアレルギー、喘息、頭痛、集中力低下、登校拒否などを、増発させ、理解不能な病気が日本中を、蝕んできました。

戦前の子供たちは、貧しい生活でしたが、目は、希望で生き生きとしていました。

高い農器具を使い、最新鋭だとよばれる農法で作物をやっと育てたという矢先、また海外からの自由貿易協定により、日本産よりより、低価格なアメリカ産の農 産物（米、大豆、小麦、オレンジなどなど）が、日本に流入し、日本の農家は、借金だらけに追いやられ、行く先を阻まれる農家が次々と、続出して、農業だけ では、生きていけず、若者は、故郷を捨てて、大都市へと、大移動していきます。

残された農地は、荒地と成り、村、町は、過疎化が進み。豊かな日本の自然、山々は、放置され荒れ果てて、台風で大雨が降ると、土砂災害が置き、自然破壊は、益々、深刻化してしまいました。

町は、町で、アメリカにとどまらず、多国籍企業が、流入してきて、大きなスーパー、モールは、多国籍企業に支配され、便利、安ければ　買い物、楽ちん、楽 天！とばかり、町の人々は、宣伝に騙され、品質の悪い、安物買い、外（害）国産を買い、日本の小規模の商店街は、つぎつぎと店を閉め、倒産していきまし た。まさに、「安物買いの、銭失い」ならぬ、「安物買いの国失い」となりつつあります。

楽して、一体、儲かったのは？？？と、考えると、

結局、このシナリオを作り出した、アメリカを始めとする多国籍大企業でしか　ないのです。

庶民は、思考能力を失い、流れるままに、言われるがままに押し流され、気がついた時には、手足を縛られているような状態、つまり、TPP導入で、金融業界 もアメリカに支配され、不当な扱いに訴えようにも、弁護士協会もアメリカ弁護士団に支配され、訴えは、破棄されるような状況になってしまうのです。

アメリカ国内を見ると、よく分かります。常に、犠牲となるのは、下々の人間です。
貧困層を、生活保護だといって、手厚く保護して、怠惰な人間をつくりだし、自立できない人間に育てます。そういう貧困層から、うまいこと、『飴と無知』 で、騙して、人気を集め、聞こえの良い、美辞麗句を叫んで、ばら撒き政策を行い、”民主主義”と唱えて、多数決で、無知な庶民に、わざわざ選ばさせて、 『独裁者』を、選ばさせて、文句を言うものなら、「お前たちが、多数決で選んだんだから、正当じゃないかー」と、政権に居座り、体制は、益々悪化。
その後、『飴と無知』に乗せられたものたちが、

『生活がよくなるというから、選んであげたのに、ちっとも、生活は、良くなるどころか、悪くなるばかりだー』 と、

怒り、暴動を起こし、庶民のデモ抗議が、始まります。メディアは、これを、『平和の為の市民革命だ！』と取り上げ、奨励します。

デモの規模が、段々大きくなると、沈静化できない状況になり、そこで、 ”待ってましたー”とばかり、政府からの武力行使が始まり、その後、実質的な、『独裁体制』が敷かれる。

これまでの世界の歴史を調べてみても、この古い体制は、新しい時代を経ても、言い方、攻略こそ、少し手を加えて改悪されていますが、手口は、大体、似たりよったりです。
（中国、ロシア、朝鮮、キューバ、ヨーロッパEU、アフリカ、チリ、ベネズエラ、オーストラリア、カナダなどなど）

そして、これまで、その独裁体制に抵抗し続けていた、 『日本』でも、この同じやり口を、米国、日本の両、民主党政権が　他国と同様に、実行しようと　企んでいるのです。

つづく

なにゆえ復興に増税が必要なのか？増税は国を破綻させるだけだ！

　　　　　　　　　　　　　　

　御来訪感謝申し上げます。

　昨日９月１１日で、３．１１東日本大震災発生からちょうど半年を迎えました。
　福島をはじめとして岩手・宮城の被災３県の沿岸部は、津波被害の痕跡が依然として残ったままです。津波で壊された建物の瓦礫の山の間にクルマが通れるように、仮道路が設けられた程度で震災前の面影すら、もはや見ることもできません。
　生活基盤を奪われてしまった被災者の方々の生活面での復興も思うように捗って(はかどって）いません。
　また、未だに５，０００人近い犠牲者が行方不明のままとなっています。

　半年経って、少しは復興した未来への道筋が見えても良い頃なのに、遅々として進まぬ被災現場の復旧状況を見るにつけ、果たして東北は再生できるのか、と甚だ厭世的な気持ちに襲われます。
　新内閣を率いる野田首相は「東日本の再生なくして日本の再生はありえない」と東日本の再生が再優先課題であると就任時に所信を表明しましたが、前首相がそうだったように口では何とでも立派なことは言えます。
　国のトップである総理の公式発言に効果的な行動が伴わないから、国民の目と耳には「大見得を切っただけ」のパフォーマンスとしか映らないのです。
　
　野田総理は就任前から「財務省の傀儡」などと大手メディアから冷ややかな目で見られていました。
　野田氏の番記者たちが、以前から新総理のそばでその言動を見聞きして感じていた現場の生の声から発せられた「野田評価」なのでしょう。
　野田総理もその期待(！？）を裏切ることなく、早速、復興財源を名目とした増税に言及する発言も見られるようになりました。

　不肖敬天愛人は、この「復興財源確保のための増税」という一見耳障りの良い、それに反対することも憚れるような、まことしやかな言葉に前から嘘臭さを感じていました。

　敬天のような無知蒙昧な田舎オヤジが言うことですから、多少アサッテの方角に暴走することをご勘弁いただきたいのですが・・・・
　・・・そもそも国が未曾有の天災により甚大な被害に遭った国土とそこに住む地域住民の生活基盤を復旧・復興させるのに、何ゆえ「先に財源ありき」という発想なのか？
　民間企業や民間個人が自ら再生しようとすれば、確かにその財源はどうするのか、自己資金がなければどこから借りるのかの問題が出てくるのは当然です。
　しかし、これは国家の問題なのです。
　国家が民間と決定的に違うのは、国家は「お金を造る」ことができるということです。
　つまり、国家は『通貨発行権』を持っているのです。
　極端な話、今回のように未曾有の大災害に見舞われるような国家の一大時には一刻の猶予も許されませんから、財源を云々する以前に、新たに必要分を発行して復旧・復興資金に充てれば良いだけの話なのです。
　これだけ円高が進んでいるということは、経済の基本原則である「需給のバランス」が崩れているということですから、円の供給量が需要に対し大幅に不足していることは誰も否定できません。焼け石に水でしかない一時的な介入をするより、根本的に対策を講じなければ円高傾向に歯止めをかけることもできません。

　また、例えば、もし、どこかの外国が日本に宣戦布告をして来たとします。あるいは宣戦布告無しに攻撃を仕掛けて来たと仮定します。
　日本には日米安保があり国連にも加盟しているからそんなことはありえないと普通の日本人は考えます。
　しかし、何が起こるか分からないのが世の常であり、人間世界であります。
　国連安保理に拒否権を持つ常任理事国のいずれかが日本を攻撃して来たら、国連に加盟しているなんてことは吹っ飛んでしまいます。また、アメリカが日米安保を稼働させることは自国の利益に反すると判断せざるを得ない国が日本の敵国となった場合、日本は単独でもその国と戦わなければならなくなります。
　この時、戦争を遂行する財源は？と半年も政府や議会が議論をしていたら、この間に日本は国民は全員惨殺され国土は焦土と化してしまうでしょう。
「今は戦争をするカネがないから待ってくれ」は通用しません。むしろ、そういう時を狙ってくるのが戦争なのです。
　だから、戦時国債（戦争債）があるのです。戦時国債は戦争に負ければ紙屑同然となってしまいますが、勝てば、相手国から賠償を得ることができますから、それで償還することが可能となります。
　勝つか負けるかは分かりませんが何もせずともヤラれてしまうのだったら、日本国民の誇りと名誉に賭けて戦う道しかない、もし戦わなければ日本は永遠に独立主権国家としての立場を放棄したことになります。
　話がトンデモない方角に行ってしまいましたが、敬天が申し上げたいのは、決して大げさでなく、今の日本の現状は議論も予断も待ったなしの国難時にあるということです。
　
　こうしている間にもどんどん被災地の人たちは疲弊して行くのです。その上、福島第一原発事故の影響も風評被害という最もタチの悪い被害を福島のみならず東北全体にもたらしています。
　数百年に一度という未曾有の国難だからこそ、通常時のモノの考え方ではなく、例えば緊急復興債や国土建設債などの緊急時の対応を取らなくては国の再生はありえないと考えています。
　国はというより、官僚はなぜ国債発行を嫌がるのか、それは自分たちの点数(成果）にならないからのです。むしろ自分たちの汚点となるからです。そして、国債は償還しなくてならないからなのです。　増税なら、国民から貰いっぱなしで済むのです。だから、誰の責任も問われず恒久税源を確保したということで成果と評価されるのです。
　それに政治家・マスコミに多い左翼赤化勢力が便乗するのです。　

　国が５０年償還で復興債を発行したとして、その償還はこの５０年で国の経済を建て直し、先進国ニッポン本来の強みであり最大の特長であった、他国にない分厚い中産階級層を復活させれば税収も上がるし、その税収で充分償還可能であり、仮にその時に償還を不要とする人たち(新たに別の資金運用先を必要とする人たち）はそのお金で新たに国債を優先的に購入できる権利を付与すれば良いのです。また、税収も上がれば通常国債の発行高も自然減していくのです。
　今の日本の不況とデフレは中産階級が大幅に減少した結果でもあるのです。
　増税でますます国民が食えなくなったら、それこそ税収はさらに下がることになり、まさに本末転倒もいいところであり、旧国鉄末期と同じように新たな増税の繰り返しの悪循環になるのです。　

　日本解体を目論むなら復興財源という名の増税、日本の再生を期すなら復興債または国土建設債の発行、この選択肢しかないのです。

　まやかしの言葉に騙されてはなりません。

　日本に巣食う無責任左翼勢力の陰謀に騙されてはなりません！！

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転載元: 新“敬天愛人”のブログ