日本の素晴らしい歴史

大メディアが報じない菅首相の北朝鮮シンパ団体への献金の闇

　毎日新聞編集委員鈴木琢磨は2010年3月28日放送の朝ズバッで「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ」
と言っていましたから、北朝鮮が日本人に知らせたくないニュースは報じないのかも知れませんね。
しかも青山さんの話では、民主党の中の保守派と思われて、拉致問題解決に熱心だという人二人が、実はこの北関係の団体にたくさん献金していて、しかも自分の支持団体と区別つかないほどにスタッフは同じ人間が両方の団体を兼任しているというほどの付き合いをしていたらしいです。

博士の独り言でおっしゃっていたように、まさに民主党は中国北朝鮮の傀儡政党と言ってもいいくらいに侵食されているではないですか。北朝鮮はもちろん支那の属国のようなものですから、支那もしっかり関与しているでしょう。

メディアといい、この政権といい、この状態は、まさに国難、日本が中国に飲み込まれようとしている瀬戸際に来ているという事実を、日本人は分かっているのでしょうか。政権交代して、日本が良くなると思った国民たちは、此の状況に目がさめたでしょうか。それともまだ認識できていないのでしょうか。

産経新聞が「菅首相の支持団体が、この北関連団体に6250万円の献金をしていた」と報じたすぐ後、松本復興大臣がすぐさま失言問題を起こして、メディアはこの報道一色になり、まるで産経の報道を隠すかのようであった
とチャンネル桜の西村さんは言っていました。　日本人のメディアに躍らされ、大メディアを信じる姿勢はまだまだ変わっていないのでしょうか。


産経だけが騒ぐ菅直人首相の献金問題「民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞」とする画像がネット拡散！−ネットのニュースランキングでも出てこない

　2011年7月13日 12:00

確かに、ネットで確認する限り、報道しているのは、産経系列が最も熱心でほぼ独占状態である。他は、時事通信、読売が菅直人首相が献金の事実を認めたことをニュースにしているくらいのようである。

確かに他のマスコミは沈黙していることに間違いはないようだ。

この事件は、菅直人首相の政治資金を管理する「草志会」が北朝鮮の拉致容疑者の親族が所属する団体から枝別れした団体「政権交代をめざす市民の会」に合計6250万円の寄付をしたというものである。

詳しくは画像を見てもらった方がよく分かるだろう。

やっとテレビが報じた！民主党裏の顔は北朝鮮！(青山繁晴）

 

やっとテレビが報じた！民主党裏の顔は北朝鮮！
 

 

 

 

消される前にご視聴ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

転載元: 美しい国

あの人は普通の人の能力以下！？

ストレステストと原発再稼働

 

今日、枝野官房長官がストレステストについて統一見解を発表した。

そもそも事の発端は、海江田経産相が安全宣言をし、自治体も納得して玄海原発の再稼働が決まったと思ったら、それを追認していた菅総理が突然ストレステストが終わるまで再稼働はできないと豹変。細野原発事故担当相もストレステストが終わるまで再稼働は無いとした閣内不一致が発端である。

 

国会では自民党の片山さつき議員に、海江田氏と細野氏のどちらの言葉が正しいのか」と追及された菅総理は「本人に聞いてくれ」と丸投げして責任を逃れようとした。
これでは流石に国民も納得しないだろうと、統一見解を出したものだ。
しかし、ストレステストの内容も実施時期も示さないのではまったく無意味である。

まず第一に事故発生後４ヵ月も経って、今さら何を統一見解か。
菅総理が参考にしたと言うヨーロッパのストレステストは3.11後直ちに検討を開始したというではないか。
しかも、原発の運用を続けながらストレステストをしている。

 

ところが、反日テレビは「九電のやらせメール」や「原発説明集会の一部市民のやらせ質問」の偏向報道で国民を誘導しようとしている。

 

ＴＢＳ「朝ズバッ！」(2011/7/11)

 

今朝は一般紙の休刊日だからみのもんたも手持ち無沙汰である。

 

みのもんた
「九電が原発の重要性を説いた集会を開いた。お客さんの半分近くが電力会社の社員だったというニュースがあったんですよ。それじゃあねえ！」

 

ええっ！もしそうだったとしたら、テレビメディアが伝えている「お客さん」の声が九電批判ばかりだったのは何故だ！
テレビ局のやらせ編集だったのか？
それじゃあねえ！

 

東京新聞(7月10日付)
ストレステスト　再稼働の条件ではない
斑目委員長　首相の考えに疑問符

 

島田晴雄氏が菅総理に対して厳しい批判をし、メディアに注文をつけた。

島田晴雄(千葉商科大学学長)
「おそらく菅さんは誰かにストレステストやった方がいいよと言われて、それで彼は勘違いして再稼働の条件にしちゃった。ところがストレステストはどのくらいプレッシャーを掛けたらどうなるかという科学的なテストで、安全保障条件というのではない。そういう事をメディアは伝えなければいけない。
菅さんは誰かからちょっと聞いたら『ハイ』とすぐ言っちゃう人だから。ほとんど普通の人の以下の能力ですから、あの人は。だからはっきり言っとくよ、もう。国民に。普通の人以下の能力です。ただ本気です。自分が居なきゃ国は駄目だというくらい信じ切っちゃっているから、よけい危険なんですよ。だから困った人を我々は選んでいるんで、しょうがないからメディアが普通の知識を国民に言うべきです。斑目さんの言ってるのは正しい。一年かかっても二年かかってもいい。こういう荷重掛けたらどうなるかというシミュレーション・テストをするだけで、ストレステストは安全条件ではない。菅さんが生噛りでやっているというだけです」

 

激しい菅バッシングに一同凍りついたように一言もない。
ただちにＣＭへ・・・

 

今夜のＮＨＫニュースウォッチが発表した世論調査結果によれば・・・

 

時期　７月8-10日

対象　２０才以上の１６８９人

方法　電話(RDD)

回答　１,１０２人(65%)

 

【政党支持率】

民主党　13.6%(-6.8ポイント)

自民党　23.4%(+2.3ポイント)

 

【内閣支持率】

支持する　　16%(-9ポイント)

支持しない　68%(+11ポイント)　

 

【首相の退陣時期】

ただちに  　38%

８月末まで　28%

 

【解散・総選挙】

出来るだけ早く　24%(+9ポイント)

年末まで          25%

任期満了まで   １8%(-11ポイント)

 

この数字を見ても、まだまだ国民は十分に覚醒していないものと見える。

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普通の人以下の男のまま解散総選挙を！

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心

マスコミがほとんど取り上げない、とても重要な情報。首相が、自国の国民を拉致した容疑者と関係あるかも知れない団体に、献金するなんてどう考えてもおかしい。その情報を全く無視するマスコミは異常。民主党もマスコミも同じ穴の狢ってことでは。

http://www.zakzak.co.jp/common/images/header_logo_002.gif

売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心

2011.07.07

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20110707/plt1107071646005-n1.jpg
北朝鮮絡みの献金醜聞が直撃した菅首相。拉致事件をどう考えるのか【拡大】

　菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計６２５０万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。

「（北朝鮮による拉致事件）容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。（団体代表者は）マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」

自民党の礒崎陽輔参院議員は７日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全保障を担当するなど問題意識は明確だ。

これに対し、菅首相は「政治資金規正法に則って適正に報告している」「党役職者として、ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」などと繰り返すだけで、北朝鮮や拉致事件には触れなかった。

礒崎氏が問題にしたのは、菅首相の資金管理団体「草志会」が２００７年から３年間にわたり、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に行っていた計６２５０万円もの政治献金。この「めざす会」は、北朝鮮の金正日総書記が指揮したとされる日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

親族とは、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と、松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）。北朝鮮で生まれ育ち、７年前に日本に帰国した。今年４月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補して、落選している。

「めざす会」は、「市民の党」の代表が設立を呼びかけた派生団体で、会の代表も「市民の党」出身者。公安当局や米情報機関も関心を持っており、「両団体はかなり重複しているとみている」（公安筋）

拉致事件では、中学生だった横田めぐみさん＝同（１３）＝をはじめ、何の罪もない数多くの日本人が北朝鮮の国家機関によって拉致され、たった一度の人生を無茶苦茶にされた。愛する人を突然奪われた家族の怒りと悲しみも深い。その容疑者の親族が関わる団体に、日本のリーダーが数千万円もの多額献金することは、法的にはともかく、国民感情的には到底納得できないだろう。

６日の衆院予算委員会でも、自民党の石原伸晃幹事長が「『めざす会』は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。拉致事件との関係も取り沙汰されている」などと問題に触れた。菅首相は「事実だ」と認め、「私の政治資金の流れは、すべて正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。

「めざす会」には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も１０００万円を献金し、「市民の党」にも民主党議員６人の関係団体が献金。逆に「めざす会」が民主党国会議員３人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。

自民党は７日午前、拉致問題対策特別委員会を開き、この問題を徹底調査・追及していく方針を確認した。

■他にもある朝鮮半島との「関係」

菅首相と朝鮮半島との関係は、他にもある。

菅首相は８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国した。

また、「草志会」が０６年と０９年に、在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが３月１１日に発覚。同日発生した東日本大震災で追及はウヤムヤになっているが、東京地検特捜部は５月上旬、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理している。

菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが、朝鮮半島や拉致関係者との不可解なつながりが問題解決の“障害”になることはないのか。

元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「菅首相は市民運動出身で、北朝鮮に共鳴する部分があるのだろう」といい、こう続ける。

「辛光洙の釈放署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していたが、今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり、とても信じられない。現在、北朝鮮は朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の競売問題などをめぐり、日本政界にひそかに接近しているとも聞いている。北朝鮮絡みの動きには、表に出ていない闇の部分がかなりある」

日本の総理大臣が“闇”に関わっているとは信じたくないが…。

反原発派は、貧しい日本を子孫に残す覚悟があるのか？

「中小企業は残る」なんて思わない方が良い。

大手企業が出ていくと、下請けの企業も生産拠点を移転する事は大いにあり得る。

ヒステリックな「脱原発」は、産業の空洞化を招くでしょう。企業と云うのはそういうものです。

子供たちを守れとか綺麗な日本を残したいという気持ちは解るが、性急でヒステリックな主張であるかどうか、反原発を声高に叫ぶ人は考え直すべきだ。

勿論、票を目当ての地方自治体の首長もだ。

現実にこういう動きも始まっている。

 

武田や小出の扇動に乗ってもつまらん、ってことです。

国内企業、電力不足で日本脱出続々　“思い付き”脱原発にも不信感

2011.6.26 20:56 （1/2ページ）

　原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。

　「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。

　同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。

　ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。

　三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。

唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。

　リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」（赤尾泰社長）。

　ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。

　経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン（部品供給網）を海外に広げる可能性があると回答した企業は、７割近くに上った。供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。

　国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。

　みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「（自然エネルギー普及は）思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。

 

 

トヨタの社長さんも「日本での「もの作り」は限界を超えたと発言しています。

 

 

本文にも書かれている通り、スッカラ棺が言っている「自然エネルギー」は実用化の目途もたっていない。

もっとも、奴が言うのはただの思いつき、政権維持の口実でしか無い。

棺は、実はこんなのが可能であるなんて思っていないだろう。皆が反対する筈だからヒステリーを起こした国民の支持がある限り、この法案を言い募れば政権を維持できると踏んでいるに過ぎない。

ソフトバンクの孫社長は、取りっぱぐれの無い商売を考え付いたのです。全量買い取り制度が始まれば作ったものは必ず売れるから、社会全体のコストがどうなろうと自分だけは儲かると踏んでいるのでしょう。

近江商人のような、「売り手よし。買い手よし。世間よし」の発想など、薬にしたくとも無いのです。

「太陽光発電の電力全量買い取り制度」は、そのように一部の業者や個人の為に結局皆で負担するもので、電力料金や税金の上昇は避けられない。

太陽光パネルは現在では稼働率が１２％しか無く、「山手線内側の地域の屋根に全て載せたら原発一基分」といわれるが、稼働率を差し引くと、とてもそれでは足りないだろう。もっと言うなら太陽光パネルが載る事で、耐震工事が必要になる家屋だってある筈だ。補修の為の補助金は税金である。

１００万キロワットの原発一基分の電力を確保する為には８００万キロワット分の太陽光パネルが必要になるという計算も稼働率から成り立つのだ。

さらに、日本海側は冬は雪雲に覆われる。安定した稼働はさらに不可能である。

 

ドイツやスイスやイタリアは足りなくなればフランスや旧東欧諸国の原発で作った電力を買ってくる事もできる。

ドイツはバルト海沿岸の海上に大規模な風力発電所を持っています。しかしそれをバックアップするための火力発電所のコストも重い負担になっているのです。

結局ドイツは自然エネルギーを諦め、原子力に回帰しようとしたのですが、ご存じのように基盤の弱い政権が世論に押されて脱原発に戻ってしまったわけです。

もう何年かすると、また原発回帰の話が持ち上がる事は火を見るよりも明らかです。

 

ドイツや日本のみならず、どこの国の国民も頭に血が上ると冷静な判断が出来なくなるようですね。

戦争ならお互いに核を持てば、血が上った頭を冷やしてくれる作用も働くが、原発にはその様なものはありません。

本当に脱原発で良いのか？自分の子供が貧しい生活をおくる事になっても構わないというのか？

もう一度考えましょう。

原発があるからといって、必ず事故になる事はないのです。

原発の安全性を高めつつ、使い続けていくしか選択肢は無いのです。

 

 

 

転載元: 日本核武装講座