日本の素晴らしい歴史

国連、緊縮予算が成立今期実績比４・６％減、潘基文事務総長就任から国連職員縁故採用など無駄な支出、今でも日本やドイツ（枢軸国）の敵国条項を削除しない反日組織の国連分担金は無駄

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良識ある日本国民の皆様には、国連の緊縮予算が成立したのはご存知だと考えます。

国連、緊縮予算が成立　今期実績比４・６％減

【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）本会議は２４日、２０１２〜１３年の２年分の通常予算を今期（１０〜１１年）当初予算とほぼ同じ約５１億５千万ドル（約４０１８億円）とする決議案を採択した。今期の支出実績見通しとの比較ではマイナス４・６％の緊縮予算。国連資金を主に担う先進国の財政難を受け、潘基文事務総長が支出削減方針を打ち出していた。

　各国の分担率に変更はなく、日本は米国に次ぐ２位の約１２・５％（約５００億円）を拠出する。来年見直す予定。

（共同通信）抜粋
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122501001104.html

＞今期の支出実績見通しとの比較ではマイナス４・６％の緊縮予算。国連資金を主に担う先進国の財政難を受け、潘基文事務総長が支出削減方針を打ち出していた

潘基文事務総長は、母国の韓国の滞納金を支払わせたのか？、韓国は２０１０年９月の時点で、国連などに滞納している国際機関分担金は１億２０００万ドル（約９９億８２８０万円）もありました。

韓国が世界大統領と呼んでいる、潘基文事務総長のいわゆる事業仕分けを行った結果、会議費や広報費などが削減されましたが、国連事務総長になってからの潘基文こそ、韓国の国益のために無駄な支出をしています。

潘基文が国連事務総長に就任した２００７年から、オフィスの壁には韓国のサムスン電子の薄型テレビを並べて、国連上級職員などにも韓国人を縁故採用しています。

潘基文氏が国連事務総長に就任して１年目になる、２００８年の複数の国連公式文書によると、ニューヨークやジュネーブなどの国連事務局に勤務する韓国人の職員数が急増、就任前に比べて約２５％も増加していることが報告されました。

※秘書などの事務職やプロジェクトごとの契約職員も含めた韓国人の職員数（１年以上の雇用が対象）は、２００６年６月末の時点で５１人が、就任後の０７年６月末時点で６４人に増加。

国連の政策決定に直接関与できる、最高幹部クラスの事務次長補（ＡＳＧ）以上の韓国人職員は、２人から潘自身や平和維持活動（ＰＫＯ）分野も含めて５人に増えて、潘流の採用や登用は縁故主義だと、国連内でも反発されています。

※前任のアナン氏（１９９７〜２００６年、ガーナ出身）の下では自国出身幹部（ＡＳＧ以上）は就任前の２人から就任２年後に１人に減少、その前任のガリ氏（１９９２〜９６年、エジプト）の下では２人から２人へと横ばい、さらにその前のデクエヤル氏（１９８２〜９１年、ペルー）の場合は就任前、就任後８カ月の時点とも、ＡＳＧ以上の自国出身幹部はいない。

国連の予算削減の背景には、先進各国の財政状況の厳しさだけではなくて、米国議会で国連重視のオバマ大統領の姿勢に共和党が批判を強めていることもあると言われていますが、日本こそ国連信仰を捨て去るべきです。

国際連合は１９４５年（６月２６日に国連憲章署名）に、連合国が中心になって設立した組織で、戦勝国が常任理事国（米・英・ロ・中・仏）ですが、今でも日本やドイツ（枢軸国）の敵国条項を削除しない反日組織です。

これまで日本は、莫大な国連分担金を支出していますが、拒否権を持っている常任理事国の中共は、北朝鮮擁護の立場ですから、北朝鮮による日本人拉致問題の解決も出来ません。

日本軍慰安婦問題でも、２００９年７月、女性差別撤廃委員会は、法的に解決済みとの主張を繰り返す外務省に対して、委員から「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに、誠実に正面から取り組むべきだ」と日本批判をしました。

２００６年に設立された、国連人権理事会は日本政府に対して、「日本の人権状況に関する報告書」の中で、「慰安婦（日本軍性奴隷制）問題に関する完全な解決」を要求しました。

国連は、反日勢力が捏造した日本軍従軍慰安婦で、日本叩きを繰り返す反日組織ですし、韓国だけではなくて、日本人を拉致している北朝鮮、人権との言葉さえ語る資格のない中共までが、国連で日本を非難しています。

【国連】中国、韓国、北朝鮮による日本への勧告(動画) http://youtu.be/Fs5gfW4zJ4k

２００７年１０月２４日の「国連の日」に、毎年この日に恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催されて、加盟１９２カ国の大使や外交官ら約１６００人が出席しました。

潘事務総長の意向によって、母国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演を行いましたが、このコンサートの場で、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題された、「日本海」を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られました。

【韓国】潘基文　国連内で「反日ビラ」ばら撒き（動画）http://youtu.be/pYtsgvEtmSg

＞各国の分担率に変更はなく、日本は米国に次ぐ２位の約１２・５％（約５００億円）を拠出する。来年見直す予定

各国が支払う国連分担金の比率は、３年に一度国連総会で見直すことになっているので、来年こそは、国連常任理事国で、名目ＧＤＰ世界２位になった中共の分担率を大幅に引き上げるべきです。

２０１０年の国連分担金は、日本は２位で、分担金２６５，０百万ドル、分担率約１３％に対して、常任理事国でＧＤＰ世界２位の中共は８位、分担金６７，４百万ドル、分担率約３％しかありません。

国連分担金は、各国の経済力を基礎として合意された一定の算出方法で決めていますが、日本の国連分担率は、１９５６年の国連加盟は１．９７％、日本の経済成長に従い上昇基調をたどって、２０００年には２０％を超えていました。

経済が悪化している日本の分担率は１２．５３０％と、４．０９４％の引き下げになりましたが、世界第２位の経済大国になるほど経済成長をしている中共は、２．６６７％から３．１８９％に引き上げられただけです。

常任理事国入りを目指しているのは、日本、ドイツ、ブラジル、インドですが、日本だけではなく各国にも反対の立場を取る国々がいるので、Ｇ８の日本とドイツ、ＢＲＩＣｓのブラジルとインドを中心に、国連に代わる新組織を創設するべきです。

日本、ドイツ、ブラジル、インド、４カ国の国連通常予算分担金（２０１０〜１２年）を合計すると、国連の分担比率は２２．６８％もあるのですから、戦勝国支配ではなくて、本当に国際問題を解決できる新組織の創設は可能です。

潘基文が事務総長に就任してから、２００８年には米国発の世界金融危機、そして欧州発の世界金融危機と続いていますが、国際社会にも「あの国のあの法則」が発動したとしか考えられません。

「あの国のあの法則」（歴史と実例が証明する朝鮮半島の法則）http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/housoku.html

国連の緊縮予算が成立しましたが、潘基文の事務総長就任から国連職員縁縁故採用など無駄な支出ばかりで、今でも敵国条項を削除しない反日組織の国連へ、日本の分担金は無駄なだけです。

良識ある日本国民の皆様、国連についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

靖国神社で放火ツイッターに犯行声明か、AmaterasuJp 天照大神、朝鮮人強制連行の真実は日本への出稼ぎ労働者、在日韓国人は密入国者とその子孫、朝鮮人２１０００人余りが靖国神社に祀られている

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良識ある日本国民の皆様には、靖国神社の神門が放火された事件はご存知だと考えます。

靖国神社で放火　ツイッターに犯行声明か

東京都千代田区の靖国神社で２６日午前４時１０分ごろ、「門を放火された」と１１０番通報があった。警視庁麹町署員が駆けつける前に警備員が消火器で消し止め、けが人は出なかった。靖国神社によると１８６９年（明治２年）の創建以来、放火された記録は過去になかったという。

　境内にある木製の神門（高さ約１３メートル）の南側の柱の下部には、幅４０センチにわたって楕（だ）円形に焦げたあとが残っていた。防犯カメラには男が火を付ける様子が映っており、麹町署が放火容疑で捜査している。

　事件前にはツイッター上で在日外国人問題に関連して「靖国神社を放火してやろう」などと犯行声明とも取れる書き込みがあり、麹町署では関連を調べている。

　映像に映っていた男は黒ずくめ。カップ酒の容器２つで灯油のような液体をまき、火を付けると走って靖国通り方面に逃走した。警備員が現場に駆け付けると近くにカップ酒の容器が２つ並んでおり、中に少量の液体が残っていた。神門は午後５時から午前６時まで閉められているが、門の前までは２４時間立ち入りが可能。当時、神社内には１０人の警備員がいた。

（スポーツ報知）抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00000229-sph-soci

＞靖国神社で２６日午前４時１０分ごろ、「門を放火された」と１１０番通報があった

＞靖国神社によると１８６９年（明治２年）の創建以来、放火された記録は過去になかったという

これまで反天連など反日左翼が靖国神社へ過激な抗議を繰り返していても、放火事件は起こしていませんが、韓国の反日デモでは靖国神社を爆破しろとまで叫んでいました。

＞映像に映っていた男は黒ずくめ。カップ酒の容器２つで灯油のような液体をまき、火を付けると走って靖国通り方面に逃走した

＞神門は午後５時から午前６時まで閉められているが、門の前までは２４時間立ち入りが可能。当時、神社内には１０人の警備員がいた

警視庁は防犯カメラの映像を公開すべきだ！、靖国神社の神門を放火した事件は、刑法１０８条、「現住建造物等放火罪」で、死刑・無期懲役・５年以上の有期懲役と規定、刑法１９９条、「殺人罪」と同等の法定刑を有する重罪です。

＞事件前にはツイッター上で在日外国人問題に関連して「靖国神社を放火してやろう」などと犯行声明とも取れる書き込み

韓国のメディアでは、「在日コリアンの放火予告ツイートを広めて、この在日コリアンが放火の犯人だと既定事実化している」などと報道していますが、日韓の歴史の真実を知らない、在日韓国人による犯行声明と考えるのは当然です。

俺が、いくら、尊敬する尾崎豊さんが、かつて、若者の声を代弁したように、在日コリアンの苦しみを、代弁したって、どうせ、日本人の心には、届かない。だったら、靖国神社を、放火してやろう。

靖国神社を放火すれば、日本人は、少しは反省するんじゃないのか？ あの場所こそ、日本人の、差別精神の、根幹なんだからよ。金閣寺は、放火したら、みんな怒るだろうけど、靖国神社なんて、世界中から忌み嫌われて神社、放火したって、誰も悲しまないだろ！？逆に、世界中が、みんな喜ぶよ。俺は英雄

AmaterasuJp
天照大神

「AmaterasuJp　天照大神」だと、ふざけるな！、本当に頭の悪い在日韓国人ですし、金閣寺の放火事件を知っているのかも疑問です。

昭和２５年７月２日、京都鹿苑寺（通称・金閣寺））の国宝・金閣（舎利殿）が放火されて全焼した事件で、昭和２５年１２月２８日に京都地裁は、犯人の林養賢を懲役７年の刑としました。

「AmaterasuJp　天照大神」が放火事件の犯人かはわかりませんが、在日コリアンの苦しみなどと言っているので、この在日韓国人は、日韓併合時に日本へ強制連行された朝鮮人が差別されていると主張しています。

日韓併合から、朝鮮人が強制連行されたとは捏造で、真実は日本への出稼ぎ労働者（徴用は当時義務であり強制ではない）ですし、大東亜戦争終結後に帰国しなかった在日韓国・朝鮮人は、自由意志で日本に居住しています。

大東亜戦争終結後に大量の韓国人は、日本に密入国をしているので、現在日本に居住している在日韓国・朝鮮人とは、戦後の密入国者と、その子孫の特別永住資格者ばかりです。

大東亜戦争終結後、在日韓国人が母国へ帰らないばかりか、日本へ密入国をしても韓国が引取りを拒否していた事実は、小泉純一郎元総理の父親で、小泉進次郎議員の祖父、小泉純也議員も国会で答弁しています。

第０２２回国会　法務委員会　第２３号（昭和３０年６月１８日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html

「AmaterasuJp　天照大神」と名乗る在日韓国人は、靖国神社に祀られているのは大東亜戦争で戦死した日本軍の日本人兵士だけだと信じていますが、当時の朝鮮人は日本国民だったので、朝鮮人も祀られているとの真実を知りません。

明治２年に東京招魂社として創建され、明治１２年に改称された「靖国神社」に祀られている英霊２４６万６千余りの方々は、大東亜戦争で戦死された日本の軍人だけではありません。

明治維新・西南の役・日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変において殉じられた軍人だけではなく、戦場で救護のために活躍した従軍看護婦、学徒動員中に軍需工場で亡くなられた学徒など、軍属・文官・民間人が合祀されています。

昭和１３年、陸軍特別志願兵制度が実施されると、募集人員に対して朝鮮人の応募者が殺到して、昭和１７年には４．０７７人の募集に２５４．２７３人、なんと６２．４倍もの朝鮮人が応募をしています。

大東亜戦争に、自らの意思で進んで軍人、軍属として出征した朝鮮人は約２４万人で、そのうち２１０００人余りが戦死して、いまも靖国神社に祀られています。

靖国神社放火をツイッターに犯行声明をした「AmaterasuJp　天照大神」は、日韓の歴史を知らない在日韓国人で、朝鮮人強制連行の真実は日本への出稼ぎ労働者、在日韓国人は密入国者とその子孫、朝鮮人２１０００人余りも靖国神社に祀られています。

良識ある日本国民の皆様、靖国神社放火事件についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

民主党、マニフェストが全滅

政権担当の資格なし

 

政権交代の直後、口先番長の前原国交大臣(当時)は八ッ場ダムを視察し、工事の中止を宣言した。
なにせマニフェストの一丁目一番地は「コンクリートから人へ」だったからである。
衆院選に圧勝し、多数の国民の支持を受けて、歌舞伎役者よろしく大見得を切ったのである。

 

ところが昨日、国交省は工事の再開を発表し、今日の政府・民主三役会議で工事中止は撤回された。
その会議の直後、前原氏は記者のインタビューを受けて、「キャッチャーとして（野田政権を）支える姿勢に変わりはない」と辞任を否定した。
ピッチャーにサインを送っても、全部首を横に振られて勝手に球を投げ込まれては、口先番長も球の拾い様もあるまい。
リードの出来ないキャッチャーは失格であり辞めるべきである。

石原都知事は定例記者会見で・・・

 

「何様なんだよ、あの人はいったい。彼一人が反対するんだったら、政調会長を辞任せざるを得ないだろう。ちょっとのぼせてるんじゃないですか」

 

と切り捨てた。

 

流石の反日NHKも今日の午後七時のニュースで「民主党はマニフェストの主要政策をことごとく反故にした」と悲嘆に暮れていた。

 

「民主党は、政権公約に掲げた主要政策のうち、子ども手当や高速道路の原則無料化の見直しをすでに決めているほか、農業の戸別所得補償制度などについても、自民・公明両党との間で、来年度見直しを検討することなどで合意しています。これに加えて、「コンクリートから人へ」の理念の象徴としていた八ッ場ダムの建設中止を撤回することで、主要政策の多くが見直されることになりました」

 

これではマニフェスト詐欺と謗られても仕方がない。
まさにマニフェストは全滅である。
これほどまでにマニフェストを実行できない政党は今まで見たことが無い。
それでも今後とも政権を担当していく資格があるとでもいうのか。

 

時事通信(2011/12/23)
民主・前原氏、辞任を否定

 

　民主党の前原誠司政調会長は23日、八ツ場ダム建設について「最終決定は政府に委ねる。極めて残念だ」と述べ、事業継続を容認する考えを示した。前原氏は「マニフェスト（政権公約）を守れなかったことは責任を感じる」とする一方、自身の進退については「キャッチャーとして（野田政権を）支える姿勢に変わりはない」と述べ、辞任を否定した。都内で記者団に語った。　

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やるやる詐欺の民主党は解党せよ！

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

金主席死去にドタバタの民主党

野田首相と閣僚は金正日主席の死亡ニュースを知らなかったり、あるいは知っていても不適切な行動を取った。
ことの重要性をまったく認識しない連中である。

野田首相は最初、北朝鮮の特別ニュースの予告を知らないで新橋に向かおうとしたかのように報じられたが、実際には秘書室から「特別放送は金日成以来」だと知らされていた。
Ponkoですら朝のうちに特別ニュースを正午にやると聞いた時、金正日主席に何かあったと確信したくらいだから、秘書室からのメモがあろうが無かろうが、野田首相はそれなりの対応を考えたはずである。
しかし、野田首相は敢えて新橋に向かい、正午の平壌放送を聞いて慌てて引き返した。
もうやる事なす事がチグハグで、こんな首相では安全保障上の緊急事態が発生した時にはとても頼りになれない。

 

産経ニュース(2011/12/21)
「特別放送は金日成死亡以来」　首相、報告軽視し演説出発
 
　野田佳彦首相が１９日正午の北朝鮮の金正日総書記死去を伝える特別放送を待たずに街頭演説に向かった問題で、首相が事前に内閣情報調査室（内調）から「特別放送は金日成主席の死去以来」と報告を受けていたことが２１日、分かった。
　自民党部会での内調の説明などによると、内調は１９日午前１０時８分、首相秘書官室に「正午から特別放送がある」と伝達。同２２分に「関連情報を集め連絡を」と指示を受け、同３９分に過去の特別放送・重大放送の一覧表を秘書官室に送った。外務省も午前１１時２３分、首相秘書官に「特別放送は１９９４年の金主席死去以来だ」と伝えた。
　藤村修官房長官は２１日の記者会見で、報告が首相に伝わったことを認めた上で「対応は迅速だった」と釈明。関係省庁局長級の合同情報会議では「緊張感を持ち危機対応にあたるように」と指示した。

 

山岡賢次国家公安委員長は特別ニュースの予告を知らずに出かけ、緊急安保会議への出席を要請されて慌てて帰京したが、間に合わなかった。
そして言う事がいい。
連絡してくれなかった事務方が悪いと。

 

自民党の高村正彦元外相は、どうせ山岡氏は問責された身だから、首相も当てにしていないのだろうと皮肉った。
緊急安保会議は10分足らずで終わったというから、どうせ大した議論もしなかっただろう。
いや議論する知見も経験もなく、閣僚たちの単なる顔見せで会議をしましたという形を取り繕ったに過ぎない。

 

同上(2011/12/22)
「首相はあまりにも脳天気」　自民・高村氏

 

　自民党の高村正彦元外相は２２日昼の派閥会合であいさつし、１９日正午に行われた北朝鮮の金正日総書記死去の特別放送に先立ち、内閣情報調査室から放送の情報を得ていたにもかかわらず、野田佳彦首相が街頭演説に向かった問題について「死去した可能性があると思わなかったら、あまりにも想像力の欠如だ。危機管理意識が足りない。あまりにも脳天気だ」と批判した。
　また、山岡賢次国家公安委員長が１９日午後の安保会議に間に合わず、欠席したことに関し「参院は問責をしたので山岡氏を大臣として認めないというのはわかるが、首相まで大臣として認めていないように思われる」と揶揄した。

 

野田総理が演説する予定だった新橋駅前で、民主党政権に反対するデモあったが、テレビは蓮舫氏が金正日の死を耳打ちされている映像しか映さなかった。
頂いたコメントの中に、マスコミは全て民主党批判デモをスルーしたとあったが、産経新聞だけは5面で控えめに報じていた。
自民党政権時代だったら各紙ともに一面トップで取り上げただろうに。
「原発反対」の左翼デモは報じる必要はないが・・・

 

同上(2011/12/19)
「解散しろ！　増税反対！」首相演説予定の新橋が騒然　

 

　野田佳彦首相は１９日、北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、東京・新橋で予定していた就任後初の街頭演説を直前になって取りやめた。その新橋の会場では、「前座」を務めた蓮舫行政刷新担当相らに対し「衆院解散しろ！」「増税反対！」などとシュプレヒコールが飛び交い、一部が警官ともみ合い逮捕者が出るほど騒然となった。
　約３００人が集まった聴衆からは「野田政権が早く終わりますように」などのプラカードを突きつけられたり、蓮舫氏に「引っ込め」「どっち向いて政治しているんだ」などの激しいヤジが飛んだりした。政府の原子力政策に反対するグループも押し寄せ、「原発いらない！」「帰れ！」と繰り返した。
　政権批判を一身に受けるはずだった首相は、訃報に助けられた形だが、首相周辺は「これも国民の声だから受け止めなきゃいけない」。首相の全国でのつじ説法はこの一件で早速困難になったようだ。

 

政権交代の立役者である小沢一郎氏がいみじくも「民主党は政権担当能力が無い」と喝破したとおり、とても政権など担当できない素人集団なのである。
まさか政権の座が転げ込んでくるとは露程も思わず、政権交代の折には斯くあるべしという政策も何もなく、只々、与党自民

党に反対の声を上げていたに過ぎなかったのである。

だから、尖閣沖の中国漁船衝突事件、ロシア首脳の北方領土訪問、韓国への朝鮮王室儀軌引き渡し、慰安婦像問題、大震災復興対策、原発事故対応など、数えきれないほどの稚拙な対応で国力を消耗しているのである。

 

もういい加減、民主党を支持した人達も目を覚ましてもらいたい。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

北朝鮮の金正日総書記死亡、朝鮮中央通信が金正恩氏を「偉大なる後継者」と表現、日本は朝鮮総連・パチンコ・朝鮮学校を取り締まり北朝鮮に強硬姿勢で日本人拉致問題の解決を求めろ

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良識ある日本国民の皆様には、朝鮮中央通信が故金正日の後継者とされている金正恩を偉大なる後継者」と表現したのはご存知だと考えます。

朝鮮中央通信が金正恩氏を「偉大なる後継者」と表現

朝鮮中央通信（KCNA）は19日、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男で後継者とされている正恩（ジョンウン）氏を「偉大なる後継者」と表現した。

放送は金正恩氏を「チュチェ（主体思想）の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」と紹介し、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」とした。

（CNN.co.jp）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000022-cnn-int

北朝鮮が１９日に金正日総書記の死亡を公表して、マスコミでは北朝鮮の今後の行方などを取り上げていますが、今は北朝鮮も国内混乱を避けたいので、金正恩を側近が支える状況が続くでしょう。

金日成・金正日から３代の権力世襲とは、独裁国家として特異な国家体制になる「金王朝」ですが、北朝鮮のように若き後継者への権力過渡期には、国内をまとめるために対外強硬政策に出る可能性が高いと考えられます。

日本は、北朝鮮の指導者が誰になろうと、集団指導体制でも、第一に考えるのは日本人拉致問題の解決・拉致被害者の救出です。

日本人拉致事件から歳月が流れて、拉致被害者はもちろん、拉致被害者のご家族も高齢になっていますし、国家とは、領土・領海・自国民の生命と財産を守る義務があるのですから、自国民も守れない国は真の独立国ではありません。

異国の地で辛い日々を送り母国へも帰れない拉致被害者と、その帰国を心から待ち続けている拉致被害者のご家族の問題は、私たち日本人にとって、東日本大震災の被災者と同じで、他人事と考える問題ではありません。

２００２年、小泉元首相の訪朝の際、金正日総書記は日本人拉致問題について国家的テロ犯罪と認めて謝罪をして、北朝鮮は韓国にスパイを送りこみ脱北者の暗殺を企てるなど、北朝鮮は間違いなくテロ国家です。

日本は、独自で北朝鮮をテロ国家に指定して、北朝鮮が援助を受けられなくすべきで、日本は世界銀行には第２位の拠出国、アジア開発銀行には第１位の拠出国ですから、日本独自での北朝鮮テロ国家指定は実現可能です。

日本は、北朝鮮に強硬になるべきで、新たな対北朝鮮経済制裁として、朝鮮総連を徹底的に締め上げて、北朝鮮の資金源を断つべきです。

朝鮮総連は、工作活動・資金面でも金政権を支えていて、北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかにされていますし、パチンコ業界による送金などの問題もあります。

「北のマタ・ハリ」こと、韓国で脱北者を装ってスパイ活動をして検挙された、女工作員が日本に入国した際の協力者には、朝鮮総連傘下組織の幹部の名前が起訴状に書かれています。

朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関ですから、朝鮮総連を徹底的に締め上げて、資産の凍結ではなくて資産を没収して、総連関係の在日朝鮮人は強制送還にすべきです。

パチンコは、在日韓国・朝鮮人の利権産業で、北朝鮮へ資金が流れているのですから、北朝鮮の資金源であるパチンコは、違法ギャンブルとして即刻取り締まるべきです。

朝鮮学校への自治体からの補助金も即刻やめるべきで、補助金が朝鮮総連に流用していることを、朝鮮総連直轄組織「教育会」の元幹部が流用に関わったと証言をしています。

日本政府は、韓国との情報共有・連携強化などと言っていますが、韓国から得られる情報があるのかが疑問で、金正日が死亡したとされる１７日、韓国の李明博大統領は、日韓首脳会談で日本に来日していました。

韓国のメディアでは、サムスンの役員が「１８日に死亡説を知っていた」と報道していますが、１８日に李明博は、「誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」と、慰安婦像の撤去要請を一蹴していました。

何故？　三星（サムスン）、金正日死亡を予め知っていた？[
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1324283593/

韓国のネットも、「金正日総書記は１７日午前８時３０分頃に死亡したそうだが、今日になって伝えられるなんて、われわれ韓国側の情報力も問題だ」・「１７日死亡なのに大統領は日本に？一体、国家情報院ラインは何をしているのか」などの声が上がっています。

＜金総書記死去＞韓国ネットユーザー「国家情報院は２日間何を？」
http://japanese.joins.com/article/600/146600.html?servcode=500§code=510

金正日の死亡が報じられた１９日、韓国ではウォン安・株安で、李明博は、「国民のみなさん。動揺することなく、経済活動に専念してほしい」と呼びかけていましたが、朝鮮戦争は停戦状態なので有事を想定すれば国際社会の常識です。

韓国経済、ウォン安株安に　李大統領「動揺しないで」
http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY201112190395.html

１９日の為替は、ウォン安ドル高が進んで１ドル＝１１７４ウォンと、約２カ月ぶりのウォン安水準になったのですから、１０月１９日に野田首相が、日韓通貨スワップの限度額を１３０億ドルから７００億ドルに拡大したのが異常でした。

日本政府は、中共にも北朝鮮問題で期待をしているようですが、中共は北朝鮮に最大の影響力を持っていても、北朝鮮の民主化・または韓国との朝鮮統一になっては、朝鮮半島に米国の影響が強まるだけですから、中共に期待はできません。

日本が北朝鮮へ経済制裁などをしても、中共は北朝鮮の鉱山や港などに莫大な投資を実施していますし、中共は北朝鮮を自治区のように管理して、自国内へ難民が押し寄せないことだけしか考えていません。

中共と北朝鮮の貿易状況を考えれば、テロ国家の北朝鮮への最大の支援国の中共とは、テロ支援国家なのですから、日本が中共に期待することこそ愚かな考えです。

野田政権は訪朝など対話重視と言い出しそうですが、北朝鮮のほうから日本に対して対話を求めさせることこそ、拉致問題、核問題の解決になるのですから、徹底的に総連などを締め上げるべきです。

朝鮮中央通信が金正恩氏を「偉大なる後継者」と表現しましたが、日本は朝鮮総連・パチンコを取り締まり、朝鮮学校への自治体助成金も即刻やめて、北朝鮮に強硬な姿勢で日本人拉致問題の解決を求めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、拉致問題解決についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘