＜もんじゅ廃炉検討＞基軸失う核燃サイクル…政策転換必至

毎日新聞 11月27日(日)0時23分配信

　細野豪志原発事故担当相が２６日、検討を表明した高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉は、高速増殖炉技術の開発断念を意味し、原子力政策を大きく転換させることになる。というのも政府は、原発の発電で生じた使用済み核燃料を再利用し、そこから取り出したプルトニウムを原発で再び使う「核燃料サイクル」をエネルギー政策の基本と位置づけ、その中核が「もんじゅ」の行方にかかっているためだ。

　高速増殖炉は、燃やしたプルトニウム以上にプルトニウムを増やせるため、資源の乏しい日本にとって「夢の原子炉」と言われたが、９５年１２月、もんじゅで火災事故が発生、運転を停止した。

　再開の見通しが立たない中で始まったのが、プルトニウムを既存の原発でウラン燃料と合わせて燃やす「プルサーマル」だ。９７年に計画が認められ、２０１０年までに１６～１８基の原発で実施する計画だったが、原発立地自治体の了解を得るのに難航した。

　火災事故以降、政府はプルサーマルを高速増殖炉と並ぶ核燃料サイクルの基軸と位置づけた。高速増殖炉を断念しても、片方の軸のプルサーマルを使っての核燃料サイクルは可能だ。しかし、東京電力福島第１原発事故後、既存の原発の再稼働すら見通しが立たない。また今後、新たな原発を造らず、寿命の原発を廃炉にする「脱原発依存」政策を進めれば、核燃料サイクルは成立しない。そうなれば使用済み核燃料は、再利用せずそのまま処分する道しかなくなる。

　もんじゅを廃炉にするならば、使用済み核燃料の処分方法や、日本が保有しているプルトニウムの扱いなど、解決の難しい問題にも、道筋を付ける必要がある。もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、政府のエネルギー・環境会議が来夏までに決めるが、課題は山積している。【野田武】

なぜ、今『もんじゅ』が槍玉にあげられなければならないのか？良く解らない。

９５年に二次系のナトリウム漏れ事故を起こし、停止していたがその復旧もやっと終わり、対策も採られている。

（もんじゅ訪問記）

http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/29963220.html

２０１０年には炉内中継装置の落下事故があったが、それも２０１１年６月から７月にかけて取り出され、今は炉内中継装置取り出しの最終的な確認作業を行っている。

『もんじゅ』は２０１２年の再稼働に向けて整備されつつある。

『もんじゅ』は大金をハタイテ建設したのに事故続きで碌に電気を生み出していないから無駄だというのは間違いである。

『もんじゅ』は原型炉なのだ。商業炉では無い。

新型原子炉は一般的に言って、実験炉→原型炉→実証炉→商業炉という順を追って開発されていく。

高速増殖炉の場合、実験炉は茨城県にある『常陽』だ。そして原型炉というのが今話題の『もんじゅ』であります。

実験炉によって理論的に正しい事を確認し、原型炉ではひな形を作る、それらのデータを基にして商業ベースに乗る事を確かめるための実証炉を作り、最終的には商業炉を作る。

つまり、原型炉は飽くまでデータを集める事が目的で、発電しているのか否かは二義的な問題である。

実際『もんじゅ』の発電能力は最大で２８万ｋＷ。これが動いたからどう、動かないからこうとかいう問題では無いよね。

『もんじゅ』はひな形だと書きました。だから運転すると問題点が沢山出てくる。また、出て貰わなければ困るのです。

『もんじゅ』で欠陥が見つからずに、実証炉や商業炉になってから重大欠陥なんかが見つかる事はもっと拙いからであります。

私はもっともっと動かして、もっともっとトラブルを出すべきだと思う。

そうすれば次に作られる実証炉はもっともっと安全で確実なものとなる事は明らかだからだ。

原型炉とはトラブルを出す為にある。

トラブルが出ていない原型炉の方が怖いんだ。

そういう技術開発のイロハがバカな細野には解らない。馬鹿な国民にも解らない。

ましてや、『もんじゅ』再稼働を決めたのは２０１０年春の民主党ポッポ内閣であろう。

その舌の根も乾かないうちに（奴らにしてみれば充分乾いたかｗ）、廃炉も含めて検討するとは、朝令暮改もいい加減にせいと言いたくなる。

反対派の人間が言うには、

『もんじゅ』はナトリウムを冷却材に使っている。これは水と出会うと激しく反応し（燃える）爆発する危険も大きい。それが危ないのは二次冷却系のナトリウムで水を蒸気にするところだ。ここの肉厚が薄いから、万が一破れたら大事だ。

というのが第１点。

ならば、これは反対派の言う事を聞きいれて対策すればよい。

フランスが高速増殖炉（ＦＢＲ）に再参入してきましたし、アメリカも色気を出しています。

日仏米共同で、ナトリウムに代わるＦＢＲ冷却材の鉛ビスマスの研究も始まっています。

次には、

『もんじゅ』から抽出できるプルトニウムは核兵器の材料になる。だから反対。

というのが第二点目である。

これは牽強付会もいいところで、兵器級プルトニウムを持ったからと言って核武装するしないは別の話だ。

また、日本が核武装してはならないと決まった話では無い。

むしろ反対派の本音はこの２番目にあるのではないのだろうか？

昔、アメリカにはマンハッタン計画というのがありました。

言わずと知れた原子爆弾開発のプロジェクトなんですが、フランクリン・ルーズベルトはこの原子爆弾計画を押し進めました。

始める時点では出来るかどうかも定かでなかった計画なんですが、ＦＤＲはこれに賭けたわけです。

もしも失敗した場合、議会からの追及はそりゃあ物凄いものだったでしょう。

終戦に間に合わなかった場合も議会からの追及は激しくなった筈です。

歴史上ではＦＤＲは終戦を見ることなく死んでしまうのですが、後継の民主党のトルーマンにしたって、議会から突き上げられる可能性は高かったのです。

だからアメリカは原爆を日本に投下するまでは講和する意思など無かったのですが、これは余談です。

ここで言いたいのは政治家の強い意志です。

ＦＤＲのようなビジョンと強い意志があれば『もんじゅ』でこんなにゴタゴタしないのです。

政治家の強い意志・・・・・民主党政権にはこれが最も欠けているのです。

しかし、ビジョンも無いのに強い意志が持てる筈もありませんね。

さて、なぜ今『もんじゅ』を槍玉にあげているのかというと・・・・・私の推測ですが・・・・・・

民主党は官僚を悪魔化する事によって世論を誘導し政権を盗りました。

ヒットラーがユダヤ人を槍玉にあげる事によって支持を獲得したのと同じように、官僚を槍玉にあげたのです。

しかし、自らの無能により官僚主導無しでは二進も三進も行かない事が明白になりましたので、その手が使えなくなってしまいました。

次に悪魔化したのが原発ですね。

なかでも原型炉だから問題が出てくる『もんじゅ』は悪魔化するのに好都合だったのです。

３．１１の大地震による福島第一原発の事故も、その手助けを結果的にしてしまいました。

これを追い風として、原発や「もんじゅ」を悪魔化する事で支持率の回復を狙っている事は容易に想像できます。

国民が馬鹿だから柳の下に泥鰌が何匹もいるのです。

泥鰌の事は泥鰌が詳しいのです。さすがは泥鰌さんですねｗｗｗ

＞「脱原発依存」政策を進めれば、核燃料サイクルは成立しない。そうなれば使用済み核燃料は、再利用せずそのまま処分する道しかなくなる。
　もんじゅを廃炉にするならば、使用済み核燃料の処分方法や、日本が保有しているプルトニウムの扱いなど、解決の難しい問題にも、道筋を付ける必要がある。

廃炉だ廃炉だと騒いでいる猿な人達、この辺の問題はどうするの？

転載元: 日本核武装講座

政府は３日、東日本大震災の教訓を踏まえ、国内で大災害が起きた場合に被災地でガソリンなどの燃料を円滑に供給できるよう石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。　同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、管理委託できるようにする規定を盛り込む。政府は、法改正にあわせて、ガソリンや灯油などの燃料について国が備蓄する態勢を整える方針だ。

緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

大阪都構想にＧＯサインだ」－－。２７日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選は、既存政党の包囲網をものともせず、市長選で大阪維新の会代表の橋下徹さん（４２）、知事選で同幹事長の松井一郎さん（４７）が圧勝した。

平松邦夫民主党・自民党・共産党・社民党・自治労・日教組・部落解放同盟・在日本大韓民国民団・朝鮮総連・関西電力・毎日放送・毎日新聞・大阪市役所・大阪市教育委員会・野中広務など

橋下氏へ無党派層の６割が投票…読売出口調査読売新聞社が２７日、投票所で実施した大阪府知事選・大阪市長選の出口調査によると、市長選では、無党派層の６割に加え、民主支持層の５割、自民支持層の６割も橋下徹氏に投票。　民主、自民両党府連は平松邦夫氏を支援したが、結果からは橋下氏の圧倒的な強さとともに、既成政党の影響力の弱さが浮き彫りになった。２００７年の前回市長選で平松氏に投票した人のうち、今回も平松氏に投票したのは５１％にとどまり、４８％は橋下氏に投票した。１期４年の実績を訴え、橋下氏や大阪維新の会への対抗姿勢を打ち出した平松氏だが、支持を伸ばせなかった。

橋下、松井両氏　自民、民主、公明支持層にも食い込む　本社出口調査一騎打ちとなった市長選では当選した橋下氏に対し、維新支持層の９９％、全体の３割を占める「支持政党なし」の無党派層の５６・６％が投票。さらに自民支持層の４５・７％、民主支持層の３８・９％、公明支持層の３６・９％も投票した。　現職の平松邦夫氏に対しては、前回市長選で推薦した民主支持層の６割が投票、市長選候補の擁立を見送って平松氏への自主支援に回った共産の支持層の８８・７％が投票したが、支持を広げることはできなかった。

「地域別分布状況」(法務省入管資料：２０１０年１２月末現在) １位、大阪　 133,396人　22.64% ２位、東京　 114,961人　19.51% ３位、兵庫 54,635人　 9.27% ４位、愛知 41,598人　 7.06% ５位、神奈川 34,838人　5.91%