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電通の元社長で、日本広告業協会会長などを務めた成田豊（なりた・ゆたか）氏が20日午前０時57分、肺炎のため東京都文京区の病院で死去した。82歳だった。 日本統治下にあった現在の韓国・天安市で生まれ、1953年電通入社。新聞担当の営業が長く、新聞やテレビ各社だけでなく、各国の要人・首脳と幅広い人脈を築いた。93年に社長就任、2001年11月に東証１部に株式上場を果たし、仏広告大手との提携を決めた。 02年の会長就任後は海外事業を主に担当、中国や韓国などとの交流を深めた。04年最高顧問、10年名誉相談役。日本広告業協会の会長なども歴任した。（日経新聞） http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E3848DE0E2E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
森田実の言わねばならぬ 現代社会は「広告社会」であり、独占的な広告企業の影響力は絶大である。米国においては、この巨大な影響力を政治に利用している。日本も米国に従って政治に利用している。だが、広告は政治に使われてはならない。 2005年６月頃のことだが、私は本欄において、ワシンシン、ニューヨークからの情報にもとづいて、「米国の保険業界が、日本の郵政民営化を実現するために、米国の独占的広告会社を通じて日本の広告代独占企業である「電通」に、日本国民が『民営化は善、官営は悪』と考えるようにするコマーシャルを依頼した。その金額は5000億円といわれている。この計画は実行された」と書いたことがあった。 この一文は大きな反響を巻き起こした。たとえばマスコミ界で働く友人からこんな電話がかかってきた。 「森田さん、電通はマスコミ界の王様。巨大な独占体。絶対者だ。電通に睨まれたら、テレビ局もラジオ局も新聞社も、ましてや個人は、みんなつぶされる。だから、誰も電通批判はしない。批判したとたんに首がとぶ。社会から抹殺される。森田さん、あなたはこれでお仕舞いだ。電通を名指しで批判した者は、マスコミ界にはいられなくなる。電通は絶対者なんですよ」。 テレビ局の友人からはこんな手紙がきた。 「森田さんのマスコミにおける言論活動には、これまで政府・自民党側からきびしい批判があったが、テレビ局内にも少数だが良心的ジャーナリストはいる。彼らは森田さんのような反体制的な発言も報道したいと思っていた。しかし、森田さんは『虎の尾』を踏んでしまった。電通批判をしたらマスコミの世界では生きていけない。これから森田さんに出演を依頼するテレビ局はなくなるでしょう。残念ですが、さようなら」。 もう一つのエピソード。最近、東北地方の某県に講演に行ったとき、地元テレビ局に出向している知人が訪ねてきた。彼は会うなりこう言った。 「よう！ ただ一人電通批判をやった森田さん。森田さんは、テレビ界では『電通批判をやったただ一人の人』と言われているんです。電通批判以後、テレビ、ラジオ、新聞の仕事はなくなったでしょう。電通批判をしたらマスコミ界では仕事はできません。これからどうするんですか？ それに森田さん、あなたは公明党・創価学会批判もしている。マスコミ界では創価学会批判はタブーです。マスコミでは電通と創価学会を批判したらダメです」。（森田実の時代を斬る）抜粋 http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML 
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気になる記事
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コメント（6）
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ぼやきくっくりさんの所でブータンに関する驚きの記事が紹介されていました。リンク先から転載しました。中国の領土拡大に対する貪欲な野心には、その周辺国は、戦々恐々としていますが、ブータンも５年前に気づいたら国土を中国に奪われていたという、油断もすきもなさです。
ブー タンはチベットと国境を接しており、チベットが中国に侵略されて併呑されたときに、国境を閉じたそうです。ブータンもチベットと同じくチベット仏教を信仰 する国です。ぼやきくっくりさんによると、ブータンはインドの保護国のような所があり、そのために、チベットのような侵略から逃れることができたのではと おっしゃっています。もしインドの後ろ盾がなかったならば、ブータンもチベットのような運命を辿っていたかもと。
強引に道路を建設し、国境線を書き換える暴虐行為
南シナ海どころではない！ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた（SAPIO 2011年７月20日号掲載） 2011年8月4日(木)配信
文＝ノンフィクション作家 河添恵子
中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。
前国王が掲げた“国民総幸福量（ＧＮＨ）”を国是に、ゆるやかな変化と発展を続けるブータン王国。「お金やモノという尺度ではない、独自の幸せを追求する」というチベット仏教に根ざした価値観を基軸に、自由で平和で安全で笑顔が溢れる「幸せ度」が高い国といえる。
が、現在、忌々しき事態に国は少なからず東奔西走してい る。植民地化された経験こそないが、鎖国状態を経てきた内陸国ブータンの国境は、２大国= インドと中国（チベット自治区）に接しており、地政学上、微妙な位置にある。チベット動乱の１９５９年以降、ブータンはチベット自治区と接する北側の国境 線（大部分はヒマラヤ山脈）を閉鎖してきたが、いつしか侵食されていたのだ。
「ブータン・中国の国境問題に、国会議員らが憂慮している。これは国家安全に対する脅威である」
ブータン国営テレビの報道によって、国境紛争が明るみになったのは２００５年のことだった。地元有力紙によると、ブータンの国境管理防衛局長官は「中国とブータンで両国の地図を見せ合ったところ、国境線のあまりの認識の違いに愕然とした」という。
「中国・ブータン国境地帯の平和と安定を保つ協定」を１９９８年12月に締結した両国は、国境線もその際に画定している。ところが、２００４年から中国はブータン側に“冬虫夏草ロード”とでも称したくなる道路建設工事を始めていたのだ。
別名「メンジョン（薬草の国）」と呼ばれるブータンの北部 は、漢方の三大薬材の１つ、冬虫夏草の産地だ。滋養強壮や精力増強、抗癌作用などの薬効 が認められる冬虫夏草は、世界に３００以上の品種があるが、その中でコウモリガの幼虫に寄生する「コルディセプス・シナンシス」が最高級とされ、チベット の標高３０００ｍ以上の高山にしか生育しない。工業国でなく酸性雨が降らない環境からも、ブータン産の品質は“お墨付き”なのだ。
それを喉から手が出るほど欲しがっているのは、冬虫夏草を 投機対象にする中国人だ。地方紙『昆明信息港』（２０１０年９月６日付）によると、「雲 南省昆明市内では１kg46万元（約５７５万円）、40年前の１万倍の価格で取引されている。年間10万ｍ2の草地が破壊され、縄張りを巡っての殺人事件 が頻発する」有り様だ。
また、中国の人民解放軍がブータン側に掘っ立て小屋をつくっていることに気付いたのは、高地に暮らしヤクで生計を立てている遊牧民だった。夏は牧草を求め４０００ｍ以上の高地をさまよい、冬は寒さを逃れ、低地へ下りてくるのが遊牧民の生活だ。
ところが何年か前より、ヤクが山を下りてこない事態に直面。「探しに山深くへ入ると、見慣れない掘っ立て小屋が……」というのだ。ヤクのバターやチーズは貴重で、珍味であり高級加工品だ。毛も防寒服になる。人民解放軍に捕獲され、売られている可能性が高い。
両国の国境線の認識の違いを、「一歩も譲れない」と突っぱ ねた中国外交部による公式談話（２００５年12月１日）は、「中国とブータンは良好かつ 平等な友好関係を維持しており、協議を通じて、両国間の国境問題が早期に解決するものであることを支持する。双方の努力により、国境地区は平和で安寧な局 面を維持している（後略）」だった。
翌２００６年、ブータン政府は新国境線を発表。北部の突起部分が切り取られたラインで、国土面積は約４万６５００km2（九州地方の約１・１倍）から約３万８４００km2（九州地方の０・９倍強）へ、18％近くも縮小してしまった。
そして２００９年８月より、中国は道路の延長工事を再開。「道路を敷設した地域までが、中国に組み込まれるのでは」との危機感から、ブータン政府は同年、４度も抗議を行なっているが、中国側は「チベットを含む西中国の経済発展のため」と居直ったという。
ブータン政府は、この数年「国境線を一刻も早く画定させ る」ための会議を中国と重ねているが、国境（密）貿易の拡大と秘薬のスムーズな確保のため にも、中国が道路工事を止めるとは考えがたい。チベット仏教を信じるブータン国民にとって、山は精霊が住んでいるとされ、信仰の対象でもある。中国政府そ して人民解放軍らによる蛮行を、単に「領土侵犯」という表現で片付けていいのだろうか？
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韓国人の思考の構造は理解できませんね。厚生年金に加入している強制徴用者って、それを強制徴用と考えられるんでしょうか。しかも委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制動員被害者の具体的な被害内容と根拠を確保し」って、どこが被害内容の根拠なんでしょう。もし日本が敗戦してなかったら、この人達は年金をもらって暮らせたんじゃないですか。全く一般的な普通雇用だと思いますが、これを強制徴用とすることに変だという思いも湧かないのでしょうか。もう頭から、決めつけた枠組みの中でしか思考が働かなくなっているのでしょうね。こんな感じで、従軍慰安婦とかも、思い込みの枠組みの中で、被害妄想が膨らむんでしょう。
2011/10/11 15:09 K
【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争当時、日本の厚生年金に加入した強制徴用被害者のうち、９割近くが脱退手当の支給を受けていないことが確認された。
国務総理室所属の対日抗争期強制動員被害調査および強制動員犠牲者ら支援委員会は１１日、日本政府から８月に提供を受けた５７１３人の厚生年金加入リストの写しを公開した。
日本政府は２０１０年１月に朝鮮半島出身者４７２７人の記録が存在することを韓国側に通知したが、リストを提供したのは今回が初めて。
委員会によると、６７３人だけが脱退手当の支給を受け、８８．３％に相当する５０４０人は１円も受け取れなかったとした。手当は最低で１０円、最高で３００円だった。
委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制動員被害者の具体的な被害内容と根拠を確保し、日本側に補償を要求できるようになった。資料を具体的に分析し、被害判定などに活用する計画だ」と説明した。 |
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菅前首相が
パチンコマネーをロンダリング？
菅前総理とパチンコ業界のつながりが俄かに話題になってきたが、１ヶ月前に発行された月刊誌「致知」に、上智大学名誉教授の渡部昇一教授が、この問題を痛烈に批判しているので、その記事を紹介したい。
「菅前首相がパチンコマネーをロンダリング？」と銘打って次のように紹介している。
それにしても不思議なことがあるものである。
ご存知のように、東日本大震災が北朝鮮系の在日から政治資金を受けて問題が審議中だった。これは首相が辞任するだけでなく、国会議員も辞めなければならない重大な問題である。ところがあの激しい地震の揺れで問題は雲散霧消、菅首相はもらった金その在日に返却、と言うことで終ってしまったかの感である。
とんでもない話である。幾ら未曾有の大震災とはいえ、それに劣らない大問題ではないか。ところがこの事件をフォローしたのは『産経新聞』を除いて一紙もなし、摩訶不思議である。
ところが、またまたこれに輪を掛けた不思議なことが持ち上がった。菅首相の資金管理団体が、ある市民団体に6,250万円を献金したのである。だいたい政治家や政党は献金を受け、それを資金に政治活動をするのが普通で、その逆、市民団体の活動のために政治家や政党が大金の献金をする話は聞いた事がない。それを菅首相がやったと言うのだ。
この問題を高山正之が『テーミス』8月号に書いている。
この問題を報じた『産経新聞』は、菅首相が献金したのは北朝鮮系の反日団体なのだ。そこから高山氏は一つの構図を描いてみせる。菅首相が金を貰った北朝鮮系の在日と言うのは横浜のパチンコ業者である。国会の審議で菅首相は在日とは知らなかったと答えているが、パチンコ業界の95％は在日であると言われている。在日と知らないわけがない。そして、パチンコ業界の年商は23兆円で、北朝鮮直営店60店をはじめ、その収益の一部は脱税され、闇工作の資金になっていることは、これも暗々裏に知られていることである。
いま、日本ではパチンコ廃止の世論が盛り上がりつつある。それを阻止するための裏工作資金にそれらは使われているという。その一例として、高山氏は『朝日新聞』オピニオン面の「パチンコをバッシングするな」を挙げている。
北朝鮮系在日から献金を受け、今度は反日市民団体に献金するという菅首相を取り巻く金の流と、その間にパチンコ業界が脱税した闇資金置いて俯瞰（ふかん）し、高山氏は一つの推理を組み立てる。すなわち、パチンコ業界がつくった闇工作資金を、一旦政治献金にして洗浄し、それを反日市民団体などの活動資金に流す、という構図である。つまり、菅首相は北朝鮮の代理人としてマネーロンダリングを行なっているというわけだ。
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８日付の韓国紙、朝鮮日報は、野田佳彦首相が１８日から就任後初めて訪韓する際、日本が韓国に引き渡すことが決まっている朝鮮半島由来の図書計１２０５冊の一部を持参し、韓国側に渡す計画だと報じた。複数の外交筋の話として伝えた。（産経新聞）抜粋 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111008/plc11100811350007-n1.htm
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