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「拉致解決する気全くなかった」　朝鮮学校無償化の審査再開、家族会落胆　専門家は「北朝鮮に対する下心の表れではないか」

菅直人首相が、唐突に朝鮮学校への高校無償化適用の審査再開を指示したことに対し、反対してきた
拉致被害者の家族らは「拉致問題を解決する気がなかった表れだ」と反発と失望を深めている。
「北朝鮮に対する下心の表れではないか」。専門家からは去りゆく首相に対し、そんな声も上がった。

「私たちが訴えていることを分かっていながら、菅首相はそういうことをする方なんだと感じました」

首相の審査再開指示について横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７５）はこう言って
落胆した。

朝鮮学校では、教科書で拉致問題への取り組みを「反朝鮮人騒動」などと教えており、拉致被害者の
家族会は、朝鮮学校に無償化を適用すれば、「拉致問題について誤ったメッセージを送ることになる」と
教育内容を問わないままの適用に反対してきた。

首相はこうした家族の懸念に全く答えず、むしろ無視したといえる。

田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７３）は「新しい首相に判断を委ねれば
いいことで、辞めるときにやるべきことではない」と批判。「北朝鮮に制裁している中で国費で朝鮮学校を
支援することになれば、日本は折れてきたと北朝鮮に受け止められかねない。菅首相は拉致問題を
解決する気が全くなかったと思わざるをえない」と憂慮を示した。

家族会は２９日、審査再開に抗議する声明を出し、拉致問題を理由に手続きを再停止するよう求めた。

一方、朝鮮学校問題に詳しい李（リ）英（ヨン）和（ファ）関西大教授は「北朝鮮は砲撃事件で韓国が求める
謝罪もしておらず、何ら状況が変わったわけではない。菅首相は辞めた後に北朝鮮と交渉しようといった
下心があるとしか思えない」と指摘する。

北朝鮮では、金正日総書記の三男、正恩氏の後継体制づくりを進めており、朝鮮学校でも在日本朝鮮人
総連合会（朝鮮総連）の方針のもと、正恩氏の偶像化教育が進められるとみられている。

李教授は「審査再開はこの動きにお墨付きを与えることになる。今後の審査では、朝鮮学校の朝鮮総連
とのつながりや教育内容といった本質部分に立ち返った議論がなされるべきだ」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110829/edc11082923200004-n1.htm

鳩山も酷いバカで困ったが、

菅も負けるに劣らず、トンデモないバカ総理だな。

最後の最後に北朝鮮組織から無償化の督促を受けたんだろうな。

以前、民主党が朝鮮高校無償化を進めようとしたとき

日本人拉致に大きく関与していた朝鮮学校への支援は

辞めてくれと被害者家族が嘆願したのに、民主党は

「拉致問題と子どもの教育の問題は別だ。」と言い、

無償化の路線を崩さなかった。

しかし北朝鮮の砲撃が始まるとそれがトーンダウン。

同じ論理なら砲撃も朝鮮学校無償化とは関係ないはず。

全く以て民主党は一貫性の無い馬鹿の集まりだということだ。

こんな北朝鮮のスパイの出来損ないのようなヤツを

元総理として、のさばらしておくのは主権国家、日本の恥だ。

裏切り者の無能総理には厳罰を加えるべきであり、

このまま許すわけには絶対にいかない。

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転載元: My favorite ～Osaka, Japan～

これからのエネルギーを考える

2011年08月26日（Fri）　山本隆三

脱原発の切り札として、菅首相が退陣条件の一つに昇格させた再生可能エネルギー特別措置法案。
手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。

多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再生可能エネルギーで発電された電力の買い取りを開始した。ドイツが2000年から本格的に導入を開始し、その後欧州を主体に各国に広まったフィードインタリフ（FIT）と呼ばれる制度だ。日本の法案もこれを下敷きにしている。

各国政府は制度の見直しを行っている。発電コストが高い再生可能エネルギーの買い取り負担が大きいにも拘わらず、理論通りのメリットが少なくFITの費用対効果に疑問が出てきたためだ。

FITで長期間収入が保証されるが、事業リスクがほとんどないという極めて稀で有利な投資であるためだ。イタリアでは、予定された導入上限量が瞬時にうまってしまい、08年には政府は上限量を撤廃することになった。

　導入量の増加は消費者の負担増を招く。イタリアでは09年に1キロワット時（kWh）当たり0.25ユーロセントだった買い取りの負担金は、11年には1.54ユーロセントに達すると報道されている。制度が続き太陽光発電設備が増える限り、長期に亘り消費者の負担増も続くことから、政府は買い取り価格の引き下げを決めた。さらに6月1日に発効した新制度では大規模太陽光発電設備からの買い取り総額に上限値が設定された。

FITにより再生可能エネルギーの導入が進んだ欧州諸国は軒並み電力価格の上昇に直面している。EU27カ国の4月1日現在の家庭用電力料金を見ると、年間3500kWhの標準使用量で、風力の発電量が20％に達したデンマークが最も高く1kWh当たり28.64ユーロセント、2番目は風力と太陽光の発電量が20％近くになったドイツの25.88ユーロセントだ。年間7500kWhの使用量の家庭向けではイタリアが最も高く25.40ユーロセント、次いでデンマーク24.81ユーロセント、ドイツ24.33ユーロセントと続く。いずれも日本を上回っている。

再生可能エネルギーの導入は化石燃料の消費減に結び付くはずだが、実際にはEU27カ国の近年のエネルギー自給率は低下している。一次エネルギー消費量の増加に対し、再生可能エネルギー増加量が絶対値では大きくないためだ。

ドイツ・ルール大学の研究者らによると、太陽光発電による二酸化炭素の削減コストは、1トン当たり716ユーロ。欧州の排出権価格は17ユーロ程度なので、太陽光発電は効率のよい温暖化対策とは言えない。

風力発電では、7年前に世界シェア約3割を誇っていたベスタス社も、世界第1位の地位を保っているものの、10年のシェアは15％を切るまで落ち、北欧の工場閉鎖で3000人のリストラを行うまでに追い込まれた。台頭しているのは、やはり中国メーカーだ。第2位は06年に初めて風力発電設備の製造を始めた中国シノベル社だ。政府が大きい市場を提供しても、欧州メーカーの成長には限度があったということだ。

雇用面でも効果は出ていない。ドイツ環境省は再生可能エネルギー関連産業において20年には40万人の雇用が創出されるとしているが、その一方電力価格の上昇などにより失われる雇用も大きく、雇用の純増は5万6000人に留まると発表している。しかもこれは輸出振興策を前提とした数字だ。

再生可能エネルギーからの発電は風任せ、太陽任せのため、供給が不安定になる。貯めることができない電力は必要な時に必要な量だけ発電し供給することが必要だ。再生可能エネルギーからの電力供給が天候要因で途絶えた場合には、即座にどこかから電気を調達しなければならない。逆に必要以上に発電した場合には、どこかへ電気を送らなければならない。

　風力の比率の高いデンマークは全発電量の3分の1もの量を輸出し、ほぼ同じ量を輸入している。風力の発電量が需要量に対していかに大きくずれているかがわかる。発電コストより輸出価格が低いため、その分電力料金が押し上げられている。

　太陽光を多く導入したスペインは余った電気をモロッコまで輸出している。欧州の送電線網は、ロシア、中近東、北アフリカまで含めた広い地域でネットワーク状に整備されており、国境を越えた電力の輸出入を大規模かつ簡単に行うことができるのだ。しかしそんな欧州ですら、再生可能エネルギーの導入が増えすぎたために、送電線の増設が検討され始めた。20年までに2000億が必要と見込まれている。

　日本の送電線網は、地形の問題もあり欧州のようにネットワーク状にはなっておらず、櫛状になっている。とくに、電力会社間で送電を行うための高圧電線の能力には制限があり、増強も簡単ではない。例えば、中部電力が保有する東清水変電所では、周波数を変換して中部電力と東京電力間で電力の融通を行うが、15年前に工事を開始した275キロボルト（kV）の高圧電線の工事がまだ終了しないために、30万kWの変換設備が13.5万kWしか使えない状況だ。高圧電線の工事には、土地収用の問題がある上に、費用も掛かる。経済産業省の資料では1キロ当たり9億5000万円との数字がある。

　このため日本では、電力が不足する、あるいは余った場合の対応が欧州より難しく、再生可能エネルギーの導入量が制限される。導入を増やすには送電線網や蓄電池の追加整備が必要だ。

　その費用は、経済産業省の次世代送配電ネットワーク研究会が検討している。菅直人首相の目指す1000万世帯相当の3500万ｋＷの太陽光発電設備を20年に導入する場合の費用は、累積で2兆円から24兆円と想定された（数字に幅があるのは、発電量が多い時に蓄電を行うか、出力抑制を行うかの違いによる）。この費用は需要家の負担になるから、20年段階で1kWh当たり0.46円から5.46円の電力料金の上昇をもたらすという。

　さらに、FITの導入により、再生可能エネルギーによる発電の買い取り費用が加わる。仮に太陽光発電のコストが大幅に下がり10年後に3分の1になったとしても、20年時点で年間1兆円近い。1kWh当たりで見ると、約1円の負担となる。

　この2つを合計すると、標準家庭では1カ月当たり約500円から2000円の負担増となる。電力料金が家庭より低く設定されている産業界の負担感はより大きくなる。電炉業界など電力消費の負担が大きい企業にとっては海外移転も視野に入るだろう。

そこまでしても、3500万ｋＷの太陽光発電設備の日本での稼働率は12％であり、その発電量は年間370億kWh、100万ｋＷの火力発電所あるいは原子力発電所5基から6基分の発電量に過ぎない。日本の電力需要の4％程度を賄うだけだ。

発電量は小さいとしても、新しい環境ビジネスを育てるからよいとする考え方もあるかもしれない。3500万ｋＷの太陽光発電設備の投資額は、現状のパネル単価で計算すれば20兆円程度だ。10年後に価格が3分の1に下落するならば、10年間で14兆円程度になる。平均で年1・4兆円だ。自動車の出荷額年間55兆円と比較すると、産業の規模としては小さく、電力の消費者が行う大きな負担に比べて産業振興は釣り合わないだろう。しかも、欧州の先行事例を見ると設備受注の大半は中国、インドの新興国企業になりそうだ。

脱原発なんか夢のまた夢。

現実を正しく理解する事が大切ですね。

横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の現場」の見学を校外学習として企画。参加者を募っていたことも分かった。この教諭は県教委に「日朝貿易に関連して、輸入品の木綿についてハングルの発音のモクミョンが日本語と似ていることを教えたところ、生徒が関心を示した。韓流のドラマなどもはやっていた」などと授業の背景を説明したが、県教委は「学習指導要領を発展させた授業を行う場合はあるが、今回は生徒や保護者、県民に疑義を持たれる行為だった」と判断。