三洋、雇用・経営体制維持要望へ パナソニック子会社化

会社経営に問題が生じた場合、雇用に影響が出るのは必至。吸収されるから人員削減はしないでくれというのは経済原理に反する。最大限雇用制限をせずに済ませるための努力はすべきであるが、最終的に失敗した場合の結果は知れている。

パナソニック（旧松下電器産業）による三洋電機の子会社化検討で、三洋側が雇用や経営体制の維持を求めることがわかった。両社は子会社化について大筋合意しており、今週中にも発表する。両社の事業は一部に重複分野もあり再編が必要になる可能性もあるが、三洋は独自ブランドの維持など、パナソニック側に配慮を要望する方針だ。

　両社首脳は１０月に会談を持ち、パナソニックが株式公開買い付けで三洋株の過半数を取得することで大筋合意。三洋の大株主である三井住友銀行、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣの金融３社とパナソニックが、買収価格などの本格交渉を進める。

　三洋電機は、一連のリストラの結果、電池、業務用機器、電子部品の３分野に事業を集中しているが、白物家電、半導体などパナソニックと重なる事業分野が残っている。

　白物家電では昨年冷蔵庫の自社生産をやめ、エアコンも国内量販店での販売から撤退するなど縮小を進めてきたが、ここ数年は赤字続きだ。洗濯機や掃除機なども重なる。

　ＡＶ機器でも、デジタルビデオカメラやワンセグ機能付きのカーナビゲーションなど、三洋が独自性を発揮する一部商品で競争関係にある。売却が頓挫した半導体事業も赤字が続き、今年９月には韓国の製造拠点の閉鎖を発表するなど、整理を続けている。

　三洋側は１０年度までの中期経営計画を実行中。当面は連結で約１０万人いる従業員の雇用も含め現在の体制を保ちたいとしている。