放射性物質拡散予測を今さら公開する政府

以下、読売新聞の記事から転載。

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放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。

　ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

　気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

　日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『SPEEDI（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。

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以上。

＊補足：他の記事によれば、気象庁は、放射性物質拡散予測を、毎日IAEAに報告していたと言われている。ドイツなどの気象機関は、日本の気象庁のデータを元に、予測図を作り、公開しているという。

この記事を読んで、失笑を禁じ得ないのは私だけではなかろう。

「今さら公開することに何の意義が？？？」という話である。

思い起こせば。

原発事故の初期の段階、1号炉が水素爆発したのは、夕方の15：30くらいだったように記憶している。

あの中継映像を見た誰もが、一瞬ギョッとしたのではかろうか。

しかし、その後の政府の対応が、どうしようもなかった。

保安院が会見をやるのやらないの延期するの、官邸と摺り合わせするのなんのかんのと、ワケのわからない時間が数時間流れ、5時間後くらいに、やっと官房長官が会見したように記憶している。

官房長官会見も「爆発的事象」とか、役人的なボカシ言葉を使ってたので、この時点で、大本営発表を見ることは時間のムダである、ということがはっきりと判明。

以降、必要な情報はネットで自分で調べる、というふうに、私を含め、多くの人がシフトしたのではないかと思う。

いろんなサイトがあるが、情報が集約されているという点で、

http://atmc.jp/

がとても見やすいと思う。

私は、このサイトを見つけるまでは、それぞれのデータをバラバラに入手していて、いろいろと面倒だったが、それがほぼ解消された（知りたい情報のすべてが網羅されているわけではないが）。

多くの人が利用しているのではないだろうか。

各地の大気の線量、水道水の汚染、原子炉のモニタリング数値、海の汚染…など、すべてグラフ化され視覚的にわかりやすい。

ついでに、官房長官が “今さら” 気象庁に指示した「放射性物質の拡散予測」、これについても、ドイツ、オーストリア、英国、ノルウェーの気象機関へリンクが張ってある（どういうわけかフランスIRSNがないが）。

というわけで、官房長官殿。

もう遅いんですよ、今さら。

すでに多くの人は、とっくの昔に、前掲のようなサイトなどを見て、各自情報分析し、対策をとっている。

大本営発表（政府・マスコミ・東電・保安院）の言うことなど、もはや誰も聞いていない。

気象庁が放射性物質拡散予測を公開することに、多少のメリットがあるとすれば、PCを使えないお年寄りなどにとっては効果があるだろう。

が、人々が知りたかったのは、原発が不安定な時期、放射性物質が多く漏洩していた時期の拡散予測であって、比較的安定状態（安定して不安定、とでも言うのかな）にある現状の拡散予測は、あまり意味がない。

原発が安定してきた今だからこそ、政府は公開を指示したのだろう、という穿った見方もできる。

仮にそうだとすれば、実に姑息な手段と言わざるを得ない。

政府への不信感は募るばかりである。

さて、各国の気象機関の予測データを見ると、明日から2〜3日、放射性物質は、広く西日本〜北日本へ飛散するもよう。

かなり拡散し薄まると思われるが、金曜日は全国的に雨という予報もあり、原発から漏れている大気への放射性物質の量が減っているとはいえ、また各浄水場の放射性物質の数値が多少上がるのかもしれない。

ただ、前回の雨と違うことは、今回は、各家庭、備えがある程度万全であろうということ。

セシウム134や137を防ぐことはできないが、ヨウ素131については、被曝を最小限に抑えることができる。

これからしばらくは、放射線と向き合って生活しなければならないのが現実。

ネットで情報を仕入れて、各自、自衛するよりほかはない。

政府は何の役にも立たないのだから。