前原外相辞任。しかし、これで幕引きにするな。 ( 政党、団体 ) - 呟く男

　在日韓国人からの政治献金が発覚したことを受け、前原外相が辞任を表明したとのこと。

　当然である。というよりも寧ろ、足りない。議員を辞職すべきである。外国人からの政治献金が禁止されている理由はここで説明するまでもないだろう。それを隠して国会議員で在り続けるなど、信じ難い国益毀損である。

　この件、前原の外相を辞任をもって終わりにしてはいけない。上述したように前原は議員辞職すべきであるし、もし、前原以外にも外国人から献金を受けている議員がいるならば、徹底的に炙り出して議員を辞職させるべきと考える。
　前原は元首相・福田が過去に北朝鮮系企業から献金を受けていた事実を採り上げて自民党批判を展開していたようだが、どの政党に所属していようが関係は無い。必要があるならば元首相・福田も議員辞職すべきだ（ちなみに元首相・福田の場合は献金していた企業に外国人株主が居り、元首相・福田はそれを知らずに献金を受領していたとのこと）。

　今回の違法献金は、五万円が四回にわたって授受されたそうだ。政治資金規正法には、一回当たり五万円を超える献金を行った者の報告が義務付けられている。つまり一回当たりの額が五万円以下の政治献金の場合は、誰から受領したのか報告しなくても構わないのだ。ここに本件の潜在的な問題点が在ると考える。少額ならば献金元を明かす必要が無いことを逆手に取って外国人から献金を受けている議員は、前原以外にも他にも居る可能性があるからだ。

　政治家が今回の事件に危機感を抱いたならば、献金元の報告義務が生じる金額上限を撤廃するよう政治資金規正法の改正を行うべきである。今回の事件は本来ならば明るみにでなかったかもしれない政治資金規正法の悪用例である。安全保障を揺るがしかねない法の穴を早急に埋めて頂きたい。
　しかし、自浄能力を決定的に欠いている上に民団の支援を受けている民主党は、おそらく、その逆の方向、つまり、外国人からも政治献金も可能とするように変えていこうとするだろう。こんな政党が与党である現状は、極めて異常で危険であると、有権者は強く認識しないといけない。