日本が法治国家であることを理解していない民主党。 ( 政党、団体 ) - 呟く男

　無能で不誠実、且つ真性の売国奴という、悪夢のような菅政権がようやく終わった。鳩山由紀夫が首相だった頃は、鳩山は史上最悪な首相で、僕が生きているうちは鳩山を超えて無能な首相が現れることはもう無いだろうと思っていたのだが、僕の予想は悪い方に裏切られ、史上最悪首相の座は鳩山の次の代でいとも簡単にすげ変わってしまった。この手の人材を豊富に抱える民主党の懐の深さに、今更ながら末恐ろしさを感じる。

　菅の後に首相に選ばれた野田は外国人参政権，人権擁護法案の二大売国法案に反対する、民主党には珍しい良識的な政治家との評判である。ところが総理に就任して一週間も経たないのに馬脚を現してしまった。9/4付けの産経新聞によると、菅同様に外国人から献金を受領していたとのことだ。通名を使った在日韓国人からの献金だったとのことなので、野田本人が外国人と知らずに献金を受領していた可能性は否めないが、野田は在日本大韓民国民団のイベントで政権交代に寄与した民団の選挙協力（というのも本来は非常に不可解なことなのだが）に対して謝辞を述べたとのことなので、献金元の人物の素性を知っていたものと僕は推測している。

　野田が二大売国法案に本心で反対しているのか、疑念が払拭されない。何れにせよ野田は今後然るべき対応を取らざるを得ないだろう。この記事では本件に対する藤村官房長官の声明を問題にしたい。
　9/6付けの産経新聞によると藤村は『寄付時に国籍は調べず、指摘されないと判らない。個人的見解では何らかの政治資金規正法改正は必要だと思う』と述べたとのこと。

アホか、と。

　藤村は、外国人からの献金が何故法律で規制されているのか解らないのか。国外の勢力からの献金を受領すればその勢力の影響が国政に及びかねないことは中学生でも簡単に想像できるではないか。
　失言に気付いた藤村は、件の発言が個人的見解に基づいたものであることを強調しているようだが、そうすることで外国人献金の危険性を解っていない間抜けさも同時に強調していることには気付かないらしい。

　外国人からの献金を規制すべき（本当は禁止すべき）理由を理解しているということが前提ではあるが、そもそも遵法意識があるならば『国籍が判らないから法律を変えよう』という発想には至らないだろう。TB記事予想通りの反応を示した民主党幹事長・岡田。でも指摘したが、献金受領時に国籍が判らないのなら規正法の存在と趣旨を説明した上で国籍を明らかにしてもらえば済む話である。それを理解してもらえないならば献金を断ればよい。岡田も藤村も、法律を自分達に都合良くねじ曲げる前に、法律を守ろうという意識が働かないのだろうか？

　民主党の遵法意識の欠如はこれだけでは収まらない。千葉景子－柳田稔－仙谷由人－江田五月と続いた法務大臣達である。民主党が政権を奪ってからの二年間で執行された死刑は千葉の2件と異例に少ない。これは死刑囚が居ないからではなく、千葉，柳田，仙谷，江田が死刑執行命令を発令しなかったためである。
　死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないと刑事訴訟法に規定されているそうで、その命令を発する権限を持つ国内唯一の存在が法務大臣である。つまり上記規定に照らせば法務大臣が刑確定後六ヶ月を越えて死刑執行命令を発令しないのは違法なのだ。

　在任期間が短かった柳田と仙谷が死刑を執行しなかった理由は判然としないが、千葉と江田には明確な理由がある。二人とも死刑反対論者なのだ。千葉は法務大臣に就く前までは“死刑廃止を推進する議員連盟”に名を連ねていたし、江田は法相就任時の会見にて『死刑というのはいろんな欠陥を抱えた刑罰だ。国民世論や世界の大きな流れも考え、政治家として判断すべきものだ。もともと人間はいつかは命を失う存在だ。そう（執行を）急ぐことはないじゃないかという気はする』という、極めて個人的な見解で死刑を執行しない旨を宣言している。

　死刑の是非に関してはこの記事で議論して答えが出るような単純なものではないため、ここでは触れない。しかし、行政を司る最高機関たる内閣の一員である法務大臣が、個人的な思想に基づいて法の執行を怠るのは明らかな職務怠慢であり且つ、違法行為である。千葉も江田も、法務大臣の職責を知った上で法相の任務を引き受けたのだろうか？百歩譲って法相の仕事を知らずとも、就任後にそれを把握して職務に勤めるのが閣僚職の正しい姿勢であるはずだ。もし自らの思想信条をごり押しして法をねじ曲げるために大臣職を利用したのならば、それは法治国家の有り様を愚弄することに等しい。

　鳩山は脱税まがいの虚偽申告、菅，前原，野田は外国人からの献金、法相は個人的な思想に基づいた確信的な違法行為、クリーンであることを証明し切れない何処までもグレーな小沢の金銭授受。それを擁護する民主党の面々。この政党には遵法意識が微塵も見られない。いや、寧ろ日本が法治国家であることを知らないのではないかと勘繰ってしまう。