防災訓練よりも左翼イデオロギーを優先する勢力が日本の首都の行政に介入している事実を知ろう。 ( 事件 ) - 呟く男

　去る7/16から東京二十三区で実施された、マグニチュード８クラスの直下型地震に見舞われた状況を想定した自衛隊の統合防災訓練に於いて、被害状況や出動要請の有無を確認するための連絡要員係の自衛隊隊員に対して、11の区が庁舎への立ち入りを拒否したとのことだ。

　その理由として『迷彩服姿の自衛隊隊員を区民と接触させたくなかった』ことや、市民団体や区議会会派から『自衛隊に区の施設を使わせるな』との外圧がかかったことを、区の担当者が挙げているそうだ。

アホか、と。

　首都圏で規模の大きい直下型地震が起きれば、首都機能が喪失する恐れがあることは小学生でも判る話である。しかも日本の経済規模を考えるとその影響は世界中に及ぶ。先の東日本大震災でも、パソコンや自動車向けの日本でしか作れない基幹部品の供給が断たれ、世界経済に悪影響が及んだことが指摘されている（例えばこちらやこちら）。
　首都機能喪失による日本内外の政治・経済が麻痺する時間を極小に留めたいのは自明なはずで、この統合防災訓練はそのためのものである。そうした重要な訓練よりも『自衛隊憎し』との左翼イデオロギーを優先する輩が日本の首都に居座る事実に強い危機感を覚えざるを得ない。

　2012年春に北朝鮮がミサイル実験を行った際、防衛のためのパトリオットミサイルの沖縄配備を抗議した左翼がいたが、今回の東京での件はより悪質と考える。沖縄での左翼の抗議には、いやしくも北朝鮮は『ミサイルではなく人工衛星を積んだロケット』と称していたため、『ロケットに防衛は不要』との大義も立つが、東京での場合は単なる防災訓練、しかも遠くない将来に発生が確実視されている大規模災害に対する訓練で、軍事行動とはまるで無縁なものに対する的外れな抗議だからである。

　本件、僕はテレビを全く観ないので報道状況は詳しく知らないが、ネットで調べたところ紙面での報道は産経新聞以外には無いようだ。これもまた恐ろしい。この事件を少しでも多くの人に知って頂きたく思い、本稿をしたためた。