尖閣国有化に臨む政府の姿勢には有権者に対する愚弄が垣間見える。 ( その他政界と政治活動 ) - 呟く男

　2012年7月31日付けの産経新聞によると尖閣諸島の国有化を巡って政府は同諸島の魚釣島，北小島，南小島の地権者に対し、20億円の購入額を提示したとのこと。

　前回のこともあるので、この記事の内容に偽りが無いものを前提として論を進めることを予め断っておきたい。

　中国が画策する尖閣諸島の侵略に対する我が国政府の体たらくは既に御承知のとおりで、国有化の話も今年の春に石原都知事が東京都が購入すると宣言したことに対して慌ててカウンターを当てたに過ぎない。中国が領有権を主張し始めたのが1971年で翌年の1972年に沖縄が返還されているので、本来ならばその時点で政府が国有化に向けたアクションを起こすべきだったはずだ。当時の地権者が行政に不信感を抱いていたために交渉できなかったとの事情もあるとはいえ、四十年も無為無策だったのは頂けない。

　政府が尖閣国有化の方針を掲げたことに対する『選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないか』との、現在の地権者の弟である栗原弘行氏の指摘は正鵠を射ている。2010年の漁船による領海侵犯事件の対応から明らかなように、民主党政権下ではまともな国家主権発動は期待できないのだ。

　そんなパフォーマンスのためだけに政府は20億円を投じる用意があるという。もちろん原資は税金だ。東京都が尖閣購入資金として募っている寄付は、7/27の時点で13億9千万円集まっているとのこと。都が想定している尖閣購入額の15億円以上集まるのは確実と思われ、政府が提案した20億円という額はそれを上回ればいいとの発想に基づくものだろう。

　国民は怒るべきだと思う。国土を真剣に守る気概も無いのに、選挙前の人気取りのためにオークション感覚で20億円もの国税を注ぎ込もうという姿勢は、国を守るために僅かでも力になりたいと寄付した人達の善意と愛国心を踏みにじるものであるし、血税の私物化でもある。誠意を微塵も感じとることができない。

　尖閣諸島の国有化は、税金が投入されることになったとしても本来ならば歓迎すべきことなのだろうが、現状ではこれを支持する人はほとんど居ないと思う。保守派の人々は政府に信頼がおけず、国有化後に中国に差し出してしまうのではないかという疑念から、サヨクは中国に怒られるからという卑屈な奴隷根性から、という風にそれぞれの立場から反対しているのではないか？しかも、寄付金だけで都が買えそうなのにわざわざ税金を使って横槍を入れることには、ノンポリ層の賛意も得られないだろう。

　本件、国有化を明言したことによって、政府が国民から如何に信用されていないか、信用できない存在なのかが明らかになったと思う。そして、こういう役立たずな政府を作り上げた責任は、政治家の資質を見抜く努力をせず選挙で安易な投票行動を繰り返してきた我々有権者が、少なからぬ部分を負わなければならない。そうした認識を今後の選挙で活かすことでこの国を変えて行けるはずと、僕は信じている。