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呟く男

中年主夫“きゅーざく”が敦賀の地から、国際問題から今晩のおかずまで、自由気ままに喋ります。いや、お願いですから、喋らせて下さい。

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国を売る外務官僚

　3/22付け産経新聞に依ると、アメリカの在デンバー総領事館にて外交機密文書の漏洩が発覚したとのこと。更にその続報として23日には、漏洩先が韓国である可能性が濃厚であることが報じられた。

　23日報道のニュースは、事件を起こした前総領事は、素性の判らない韓国人フィクサーを度々居住スペースに招き入れていたと報じている。更に、通常ならば入居前に盗聴器の有無を調べたりするところを、全く調べていなかったとのことである。

確信犯だろ、これ！

相変わらず“日本国民”を蔑ろにする民主党。

　党の発足以来、敢えて曖昧なままに放置されていた民主党の綱領がいよいよ決まったとのこと。骨子はこちらで御覧頂ける。抜粋して以下に転載する。

一、国民政党として再生し、政権に再挑戦する

一、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つ

一、全ての人に居場所と出番がある共に生きる社会をつくる

一、国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する

一、憲法の基本精神を具現化し、国民とともに未来志向の憲法を構想していく

一、結論を順守し、健全な党内統治を徹底する

　ポイントは二つ目に挙げられている『生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つ』であろう。
　2009年の衆議院議員選挙では『国民の生活が一番』という、政治家としての言わずもがなの大前提を恥ずかし気も無くスローガンに押し立て、いわゆるＢ層にカテゴライズされる有権者を騙して政権を奪ったことを皆さんは覚えておられるだろう。その後の政権運営で、民主党の言う“国民”とは“日本国民”ではなく、日本に敵対する特定アジアの国籍を持つ者を指していることが明るみに出たことも覚えておいでだと思う。

　その点をさすがに反省したのか、敢えて“国民”と言わずに“生活者、納税者、消費者、働く者”としている。民主党は何故“国民”からこのような表現に変えたのか？その意図を、有権者はしっかりと推し量らねばならない。

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尖閣国有化に臨む政府の姿勢には有権者に対する愚弄が垣間見える。

　2012年7月31日付けの産経新聞によると尖閣諸島の国有化を巡って政府は同諸島の魚釣島，北小島，南小島の地権者に対し、20億円の購入額を提示したとのこと。

　前回のこともあるので、この記事の内容に偽りが無いものを前提として論を進めることを予め断っておきたい。

　中国が画策する尖閣諸島の侵略に対する我が国政府の体たらくは既に御承知のとおりで、国有化の話も今年の春に石原都知事が東京都が購入すると宣言したことに対して慌ててカウンターを当てたに過ぎない。中国が領有権を主張し始めたのが1971年で翌年の1972年に沖縄が返還されているので、本来ならばその時点で政府が国有化に向けたアクションを起こすべきだったはずだ。当時の地権者が行政に不信感を抱いていたために交渉できなかったとの事情もあるとはいえ、四十年も無為無策だったのは頂けない。

　政府が尖閣国有化の方針を掲げたことに対する『選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないか』との、現在の地権者の弟である栗原弘行氏の指摘は正鵠を射ている。2010年の漁船による領海侵犯事件の対応から明らかなように、民主党政権下ではまともな国家主権発動は期待できないのだ。

　そんなパフォーマンスのためだけに政府は20億円を投じる用意があるという。もちろん原資は税金だ。東京都が尖閣購入資金として募っている寄付は、7/27の時点で13億9千万円集まっているとのこと。都が想定している尖閣購入額の15億円以上集まるのは確実と思われ、政府が提案した20億円という額はそれを上回ればいいとの発想に基づくものだろう。

　国民は怒るべきだと思う。国土を真剣に守る気概も無いのに、選挙前の人気取りのためにオークション感覚で20億円もの国税を注ぎ込もうという姿勢は、国を守るために僅かでも力になりたいと寄付した人達の善意と愛国心を踏みにじるものであるし、血税の私物化でもある。誠意を微塵も感じとることができない。

　尖閣諸島の国有化は、税金が投入されることになったとしても本来ならば歓迎すべきことなのだろうが、現状ではこれを支持する人はほとんど居ないと思う。保守派の人々は政府に信頼がおけず、国有化後に中国に差し出してしまうのではないかという疑念から、サヨクは中国に怒られるからという卑屈な奴隷根性から、という風にそれぞれの立場から反対しているのではないか？しかも、寄付金だけで都が買えそうなのにわざわざ税金を使って横槍を入れることには、ノンポリ層の賛意も得られないだろう。

　本件、国有化を明言したことによって、政府が国民から如何に信用されていないか、信用できない存在なのかが明らかになったと思う。そして、こういう役立たずな政府を作り上げた責任は、政治家の資質を見抜く努力をせず選挙で安易な投票行動を繰り返してきた我々有権者が、少なからぬ部分を負わなければならない。そうした認識を今後の選挙で活かすことでこの国を変えて行けるはずと、僕は信じている。

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7/24投稿記事に対するお詫び

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

　昨日アップした“防災訓練よりも左翼イデオロギーを優先する勢力が日本の首都の行政に介入している事実を知ろう。 ”（http://blogs.yahoo.co.jp/ms05kyuzaku/61279744.html）のソースとした、『激甚災害を想定した自衛隊の防災統合訓練を11の区が自衛隊員の立ち入りを拒否した』との記事の内容に一部誤りがあり、11の区で実施されなかったのは宿泊訓練であったと訂正があり、同時に謝罪と記事の削除が行われました。

　当ブログも産経新聞に倣い、謝罪することに致します。

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防災訓練よりも左翼イデオロギーを優先する勢力が日本の首都の行政に介入している事実を知ろう。

　去る7/16から東京二十三区で実施された、マグニチュード８クラスの直下型地震に見舞われた状況を想定した自衛隊の統合防災訓練に於いて、被害状況や出動要請の有無を確認するための連絡要員係の自衛隊隊員に対して、11の区が庁舎への立ち入りを拒否したとのことだ。

　その理由として『迷彩服姿の自衛隊隊員を区民と接触させたくなかった』ことや、市民団体や区議会会派から『自衛隊に区の施設を使わせるな』との外圧がかかったことを、区の担当者が挙げているそうだ。

アホか、と。

　首都圏で規模の大きい直下型地震が起きれば、首都機能が喪失する恐れがあることは小学生でも判る話である。しかも日本の経済規模を考えるとその影響は世界中に及ぶ。先の東日本大震災でも、パソコンや自動車向けの日本でしか作れない基幹部品の供給が断たれ、世界経済に悪影響が及んだことが指摘されている（例えばこちらやこちら）。
　首都機能喪失による日本内外の政治・経済が麻痺する時間を極小に留めたいのは自明なはずで、この統合防災訓練はそのためのものである。そうした重要な訓練よりも『自衛隊憎し』との左翼イデオロギーを優先する輩が日本の首都に居座る事実に強い危機感を覚えざるを得ない。

　2012年春に北朝鮮がミサイル実験を行った際、防衛のためのパトリオットミサイルの沖縄配備を抗議した左翼がいたが、今回の東京での件はより悪質と考える。沖縄での左翼の抗議には、いやしくも北朝鮮は『ミサイルではなく人工衛星を積んだロケット』と称していたため、『ロケットに防衛は不要』との大義も立つが、東京での場合は単なる防災訓練、しかも遠くない将来に発生が確実視されている大規模災害に対する訓練で、軍事行動とはまるで無縁なものに対する的外れな抗議だからである。

　本件、僕はテレビを全く観ないので報道状況は詳しく知らないが、ネットで調べたところ紙面での報道は産経新聞以外には無いようだ。これもまた恐ろしい。この事件を少しでも多くの人に知って頂きたく思い、本稿をしたためた。