（株）アイシン探偵事務所 代表の高橋です。
今回は『養育費が支払われない』について。
探偵へのご相談で元夫が養育費を支払ってこないという案件が多いです。
離婚のときにキチンと養育費を決めたのに、
払われたのは最初の数ヶ月だけ・・・など等。
養育費が決めたとおりに完全に支払われる割合は全体の３割にも満たない。
元夫が「公務員」などの公職についている場合はほとんどが払ってきますが、
一般的な民間企業であれば、払ってこない夫たちも多い。
転職や引越しをなどをして行方をくらませる元夫たちもいます。
また、元夫が再婚などをして、子供が生まれると「養育費の減額」を申し出てくることも多い。
上記の場合はある程度、その減額に応じざるを得ないのが実情です。
それ以外で元夫が一方的に養育費を払ってこない場合などは、
元夫の「給与の差し押さえ」も可能です。
でも、転職を繰り返している場合や無職になってしまった場合は
「給与の差し押さえ」も困難です。
やはり「養育費」を完全にあてにしすぎての生活設計は脆弱です。
探偵はハッキリと言います。
養育費は当然、支払わせるものです。
でも、実際に養育費が払われないという現実も考えておく必要があります。
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