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政府は中古住宅を購入しやすくするため、低利融資と税制の優遇措置を拡大する方針だ。中古住宅を取得した際、個人には内装などの改修費を低利融資する新制度をつくる。耐震工事などを施せば住宅事業者も税減免する方向で検討する。割安な中古住宅を求める消費者は多いが、地震対策やバリアフリー化など改修が必要なケースが大半だ。資金支援を拡充して、増える空き家の解消にもつなげる。
政府が検討するのは、住宅金融支援機構が民間金融機関と組んで貸し出す35年の長期住宅ローン「フラット35」の拡充だ。現在は最低金利が年1.69％と民間金融機関に比べて低い。これまでも新築だけでなく中古住宅の購入時に利用できたが、来年度には中古物件の取得時の改修費用にも充てられるようにする。
日本の中古住宅の流通量は住宅市場全体の１割強にとどまっており、英米の８〜９割に比べて大幅に低い。官民団体の調査では中古住宅のリフォーム費用は約600万円（中央値）と高額だ。中古住宅を購入しても改修費用は民間銀行から別枠で借りる必要があり、増改築して中古住宅に住みたい消費者が二の足を踏む理由となっていた。
新制度では個人が中古住宅を買ってリフォームする場合、購入費と改修費をフラット35で一括借り入れできるようにする。一体型ローンを提供するために国土交通省が年度内にも政令を改正する。フラット35の利用が増えると見込まれるため、国交省は2015年度予算の概算要求に機構への出資金の積み増しを盛り込む方針だ。
住宅メーカーや改修事業者には、税制優遇を拡大する方向で検討する。中古住宅を買い取って耐震などの改修工事をする再販事業が対象だ。中古住宅の再販では、事業者が物件を取得する際と個人が住宅を購入する際に、不動産取得税と登録免許税が二重にかかる。
税負担を引き下げるため、政府は今年４月から２年間に限って個人にかかる登録免許税の税率を従来の0.3％から0.1％に引き下げた。国交省はさらに来年度の税制改正要望で、住宅事業者にかかる不動産取得税を免除する特例措置を盛り込む方針だ。税負担がさらに軽くなるため、販売価格も下がって個人が中古住宅を安く買えるようになる。
政府は中古住宅とリフォーム市場の拡大を成長戦略の一つと位置づけており、20年までに市場規模を合計20兆円と10年比で倍増する目標を掲げる。また高齢化で日本は空き家の比率が１割を超えており、防災や治安面からも中古住宅の取得を促して増大する空き家対策につなげる。 |
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今日の日経新聞電子版の記事から
富裕層の税逃れを防ぐため、海外に住む個人の金融口座の情報を多国間で交換する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新ルールの詳細が30日、明らかになった。各国の金融機関に海外居住者すべての口座情報を毎年１回、税務当局に報告させ交換するのが柱だ。2015〜16年の導入を目指す。
主要20カ国・地域（Ｇ20）もＯＥＣＤルールの活用で合意しており、９月にオーストラリアで開くＧ20財務相・中央銀行総裁会議でも詳細を確認する。
米国は海外の金融機関に米国人の口座情報の提供を義務づける法律を10年に成立させ、海外口座情報管理を強化。これを機に、多国間で情報を交換すべきだとの機運が国際的に高まった。
新ルールに参加する国の税務当局の間で、海外に住む人の情報を交換し、資産隠しや税逃れに歯止めをかけるのが狙い。
日本の国税当局が米国に送るのは、日本の金融機関に口座を持ち、米国に居住する日本人や米国人らの情報だ。逆に米国の当局は米国で口座を持ち、日本に居住する米国人や日本人らの情報を日本の当局に送る。
各国の金融機関に海外居住者が持つ預金口座や証券口座の情報を税務当局に毎年１回オンラインで提出することを義務付ける。海外居住者が持つすべての口座の名義人、住所、残高、利子や配当の受け取り記録などを報告の対象にする。
金融機関の事務負担を減らすため、残高100万ドル（約１億円）以下の口座はシステムでの検索など簡易な方法での確認を認める。一方、100万ドル超は営業担当者への聞き取りや保存する書類の確認など、より詳細な作業を求める。
口座情報の交換は当初15年末までに始めるとしていたが、準備が間に合わないため、16年末まで延期することも検討する。
各国はこれまでも税逃れを防ぐために、租税条約を結んで情報を交換してきた。ただ、不定期に情報が入ったＣＤなどを郵送でやりとりする程度だった。
新ルールでは年に１回オンラインでやりとりするため、情報の質や更新頻度が高まる。ただ、金融機関の手間やコストの増加につながる。日本の金融機関は口座を特定する作業が膨大になることを懸念し、一定額以上の残高がある口座に対象を限定するよう求めていた。新ルールにはＯＥＣＤに加盟する34カ国などが参加する見通し。Ｇ20の枠組みで新興国にも広げ実効性を高める方向だ。
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日本経済新聞電子版2月28日 本日の記事より
政府は28日、古くなったマンションの売却と解体をしやすくするマンション建て替え円滑化法の改正案を閣議決定した。マンションの一括売却には所有者全員の合意が必要だったのを、８割以上の合意に基準を緩める。耐震性に不安のある建物を減らし、新しいマンションへの建て替えやオフィスビルなどの再開発を促す狙いだ。 1981年以前の旧耐震基準に基づく建設で、耐震性が不足していると認定されたマンションが対象になる。所有者が売却のための組合をつくり、組合が不動産開発会社などにマンションをまとめて売り渡す。売却に反対した所有者には、組合が時価での売り渡しを請求できるようにする。賃貸で住んでいる人には引っ越し代や家賃補助などの補償金を支払う。 新しいマンションに建て替える場合には、部屋数を増やせるように容積率も緩和する。古いマンションが高く売れるようになり、住民が新しい建物に住み替える際の負担を抑えることができる。
国土交通省によると、全国のマンションは約590万戸あり、旧耐震基準で建設された物件は約106万戸と２割弱を占める。これまでは住民の合意形成のハードルが高く、建て替えが進んでいなかった。
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アメリカでも日本でも 婚活事情が厳しいことは変わりがない。
特にアメリカの場合は離婚に厳しい法律があるので 結婚には慎重だ。
経済的に余裕のない若いときは、その時の勢いで結婚できるが 経済的に余裕ができてくると、相手選びも、社会的にも、経済的にも自分と釣り合う人をえらんでいる。
アメリカで 家を売る理由が 圧倒的に多いのが離婚です。
離婚のため財産を2分の１にするのです。日本と違い 結婚後に購入した財産は夫婦の持ち物になり、家の場合、夫婦合同の登記になります。そして離婚後は収入の高いほうが収入の低いほうに慰謝料や生活費を払います。子供がいたら18才ま養育費を支払います。日本のようにいい加減ではなく、支払能力があるのに支払わないときは、刑務所にいれられます。
又 親権を得ても 家庭裁判所で決められた面会日には親は子供の会いに行くことが自由にできるのです。日本人の妻で 離婚後 子供を連れて日本に帰国してしまった女性は誘拐罪に問われました。 家庭裁判所が認める距離ないに住まなければいけません。さもないと子供を相手のところまでわざわざ連れていかなければいけないのです。こういった縛りがアメリカ人の結婚観念をますます用心深くしています。不動産会社に長年 いるといろいろな話を聞きます。
友人の日本女性はカルフォルニア州でアメリカ人と結婚。この女性の日本人父親は住宅を買い与えました。幸せな結婚生活でしたが、アメリカ人の夫が仕事を首になり、自分で事業を始めることのなり、事業資金を日本の父親に打診、しかし、断られてしまいました。そのあとの彼は驚きの行動を、、離婚を裁判所に申し出たのです。そうして、確実に自宅の価格の半分のお金は手に入れて、何と若い彼女まで手に入れてしましました。カルフォルニア州離婚は文句なし夫婦財産は半分づつになります。
離婚時には腕のいい高額弁護士を雇い，裁判所で長い期間、死闘を繰り返します。
アメリカ人の富裕層のご婦人はクレジットカードを使いまくります。その使用金額履歴が後からの慰謝料の金額査定に響いてくるのです。もし離婚になればの話ですが
富裕層の結婚の場合、多くの人が その莫大な離婚訴訟金を防ぐために 結婚前に離婚時のお互いの取り分金額の合意契約書をかわします。
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