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細腕 マンハッタン不動産ブローカー奮闘記
細腕マンハッタン不動産ブロカーは日本とアメリカ Back & Forth!

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ニューヨーク マンハッタン5番街の 56丁目にアルマーニのファッションギャラリーと呼んだほうがふさわしい旗艦店がオープンしました。

香港のチャーターハウス、ジャパンの銀座タワー、に引き続き ニューヨーク5番街、いづれも建築家フカサスの作品で ニューヨーク5番街店のデザインは中核になる滑らかな重厚なリボンのようなデザインの螺旋階段が地下と3階までのフロアーにつなげ、ダイナミックなアルマーニの世界にお客を誘います。
眼下に広がる5番街やセントラルパークの南サイドが見渡せるレストランや
VIPラウンジなども兼ね備えています。

この店舗があるビルはアメリカ最大のプライベートファンド ブラックストーンが所有するビルで上層階は名だたるへッジファンドや弁護士事務所が100%オフィスを占めています。彼らと彼らのご婦人たちだけでも十分ビジネスになりますね。
そして隣はトランプタワーと立地条件には申し分がない。
世界の富豪たちがひしめき合う通りです。

最近の傾向として5番街のビルの路面店舗がコンドミニアム化しつつあります。
このあたりは現在でも5番街の賃貸料はSQフィート当たり$2000ドル以上、一時は$4000ドルにという声もあって賃貸収益が高く投資価値が非常に高い。
5番街に店舗を構えるのは一流のグローバルブランドか マスマーケットブランドしか手がでませんがこれらの持ち株会社も年々賃貸料が高騰するのなら購入して長期投資にと方向転換しています。

アルマーニも年間$15ミリオンの賃貸料を払うのなら購入したほうがと長期投資に転換したわけです。

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第4期2008年の商業不動産の取引は極端に落ち込みました。

下のチャート、集合住宅の売買取引は約74%落ち込み、最大売買価格が$38ミリオンでした。

上のチャート商業用不動産の売買取引も第三期より57%下降し、最大取引価格は726ブロードウェイー オフイスビル $210ミリオン スクエアー当り(約30センチ4方)$643ドルで取引されました。売主はガーデイアン_ライフ保険会社で買主はニューヨーク大学です。

2008年 第四期は ニューヨークの全ての経済に緊縮が見られ、リーマンブラザースの破綻の結果として起こった不安経済市場は、全ての金融経済機関を震撼し、銀行は継続して政府に公的資金注入の救済を求めています。

しかしながら、これらの金融機関がどのくらい本当に深く傷ついているかは実際のところ、まだ明らかにされてはいません。

この間、商業不動産の売買取引数は落ち込み、又 賃貸オフィスのサブリース数(事務所の又貸し)は急上昇し そして、ニューヨーク市だけでも約7万もの人々職を失いました。

とはいいながらも、いくらかの商業不動産取引きはあり、 数々の よく言えばオポチュニテイー好機ファンド、悪く言えば ハゲタカファンドが傷ついた不動産や証券を買いあさっているのも事実です。

ハーバードビジネススクールのウィリアムJポルブー教授は「第一は安く仕入れて高く売ること、第二は大規模に仕入れて分けて売ること」が秘訣といわれています。

ニューヨークの不動産は1990年初期来の価格下降傾向になりましたが、日本からの投資は円高が伴い、

またとない絶好の不動産仕入れ時期となりました。

その中でも債務不履行で競売になった物件は売買価格が破格値で取引されますが 競売には大きなリスクが伴いますので専門家の助言無しではお勧めできませんが競売物件の中でもお勧めできるのがR EO (Real Estate Owned ) と呼ばれる銀行所有物件です。

資産価値の高い物件や高級住宅地や商業地区にある優良不動産物件が多く、権原も負債も銀行が処理して管理度もよく投資には最適です。

銀行やレンダーは競売過程で優良物件を買い戻してポートフォーリオに組み入れ、銀行所有の権原に改め、債務不履行不動産ローンを取り去り(Write –off)や損金にして、不動産管理をして再び市場に売り出します。
銀行やレンダーは不動産ローンの損失や競売経費を最小限に食い止めることを目的にしていて、現在の市場価格よりも20%−30%低く売値が設定されています。
このような不動産は確実に価格上昇可能で以前では銀行内部で富裕顧客投資家やヘッジファンドポートフォーリオにバルクでリスクとして組み込まれ内部処理されていましたが

今年は様子が違い、

銀行やレンダーは統合再建で内部処理が不可能な状態になり、負債物件処理を外部に頼る作業に追われています。

アメリカ経済復興希望の光 オバマ新大統領

今日は株が上がるなあーーー
昨日5日 オバマ大統領新政権が発表した “経済復興刺激プラン 公的資金775ビリオンドルを注入、300万人に職場を提供する”という。

税金優遇措置が国民一人当たり500ドル、カップルで$1000ドル税金 など
実際 米国経済が元通りになるには1.2トリリオン(Trillion)必要と経済学者は計算していますが、

政府から明快な案が出されると精神的、経済的に不安な国民はひとまず安心できる。
経済の活性化に少しでもつながる 政府の素早い措置は やはりアメリカです。

日本の首相も書き初め大会などしてる場合ではないのではないでしょうか?

このままではあの暗い10年に逆戻り、、、 

国民が希望や目標を持って生活できると国も潤うと思いますが、、、


皆さんはどう思われますか?

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