アメリカ不動産投資のメリット 木造中古住宅の場合

アメリカ不動産投資のメリット

不動産投資では、キャッシュフローは黒字でも、建物取得価額を減価償却すると税会計上赤字になる場合がある。日本の税法では、その赤字を給与所得と損益通算することで、所得税還付を受けられ、また住民税も軽減できる。アメリカの築22年以上の中古木造住宅に投資すると、4~5年で多額の減価償却ができるため、大きな節税メリットを享受できる。
長期保有(5年超)することにより、売却時の譲渡益税は住民税を合わせて22%になる。

日本の税制上の中古資産耐用年数の考え方を活用し、加速度償却する。
・築年数が法定耐用年数を経過したものは、耐用年数＝法定耐用年数ｘ0.2（簡便方による）
・木造住宅の耐用年数は22年 　　
例：築年数が22年以上の木造の場合　22年ｘ0.2=4年（小数点以下切捨て）

アメリカの不動産市場の特徴を活用し、減価償却費を大きくする。
・日本より土地に対して建物比率が高く、築数十年の中古住宅でも建物価値が下がらない。

お奨めのエリア ニューヨーク郊外ウェストチェスター
シカゴ北西部郊外（ホフマンエステーツなど）
・ 建物比率が大きい 例：ハリソン（約90%）ライ（80%前後）
・ 新築物件の供給がほとんど無いか限られている。
・ 安定した不動産市場−中古住宅の流動性が高く、出口も安心　
・ Zoningでsingle family zoneとなっているエリア
・ 学校区が良く、日本人駐在員が集中するエリア
・ コネティカットやニュージャージー州は近年タウンがリアセスメントを行ない、土地：建物比率が逆転し、節税投資対象とならなくなった。

物件選びのポイント
・ 日本人駐在員の家賃予算に合う物件　
・ 駅に近く交通至便、3ＢＲ~4ＢＲ、明るく開放的な間取り、フローリング

当社の充実した管理サービス
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・ 管理口座から住宅ローン、固定資産税、補修費など引き落とし
・ 月次報告書と年次報告書作成・送付　
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