細腕 マンハッタン不動産ブローカー奮闘記

米国住宅販売の苦肉策

米国住宅販売の苦肉策
福引　一等商品　ドリーム住宅”

福引券　１枚　１００ドル（円時価９７００円）でドリームハウスが当たる？？

米国の何処で始まったかは確かではありませんが
住宅売却不振の折、困った売り手が考案した苦肉の新商法――福引券（ラッフル）一口　１００ドルでネットで公開募集販売。

賞品は“住宅”が一等賞品のみ

地元のＮＰＯと協賛して　売り上げ金の余剰金はＮＰＯに寄付する。売主もローンをペイアウトして、買主は１万円で家が手に入る、
全員がハッピーという夢のような筋書きですが、、、、、、、、

しかし残念ながら成功は非常に難しいという結果が出ています。

アメリカは各州ごとに法律が違い　ギャンブルと寄付に関する厳しい法律があるため　各専門家に正しくアドバイスを受けないと大変なことになる。

そういえば中古車もＮＰＯに寄付するというのもありますが抽選くじではありません。ＮＰＯに寄付する特典は寄付品の査定額の何％がその年の個人所得の税金控除対象になります。

ＮＰＯ団体活動が活発なアメリカはこの金融危機で寄付が少なくなり、新たな寄付集めの手段をいろいろ講じている。
このような抽選くじの物件は　カントリーハウス（別荘）のような自宅ではないバケーションハウスに多く見らます。

ニューデイール政策の再来？？

米国は１１月まで失業者が５３万人達し、失業率が６．７％になった。２００８年　１月からあわせると合計１９０万人の人が職を失っているがほとんどが過去３ヶ月の間に解雇されている。
１９３０年の恐慌には　失業率が２５%に達した。

オバマ次期大統領とその新政府は今後２年間にわたり、＄５００ビリオンドルかけて景気回復の救済措置を２００９年１月終わりから実行する。
オバマ次期大統領はその救済政策のひとつに　この２年間で最低でも２５０万人に職場を提供するとも発表している。＄５００ビリオンドルのその半分は公共事業建設で橋や道路の開発や整備に費やされ、約２５０万人分の職場が提供される予定です。

　　　　　　これって１９３０年代のルーズベルト大統領のニューデイール政策の再来？？

１933年、アメリカの失業率は25%に達していた。ルーズベルトは3月4日に大統領に就任すると、議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた
• 緊急銀行救済法
• TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業。
• CCC（民間資源保存局）による大規模雇用。
• NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保。
• AAA（農業調整法）による生産量の調整。
ここれによってアメリカは景気回復を図り、1930年代中ごろには回復の兆しが現れたが、いち早く均衡財政へ回帰しようとする動きから、政策後退が起きたために1930年代後半には危機的な状況へ陥り、また政策のいくつかが最高裁で違憲判決が出た。
結果的には１９４１年に勃発した太平洋戦争で重工産業の需要が高まり、アメリカ経済は回復した。

ええーそうです。　アメリカは戦争をやるごとに経済、景気を回復しては
壊し、歴史は繰り返されるのでしょうか？

歴史を紐解くとこのサイクルですね。

主題にもどります。
半分の＄２５０ビリオンは各プラーベートセクターへ分配される予定ですが　深刻な自動車産業、繊維業界、サービス業界ほとんど全ての産業はこの不況で工場閉鎖人員解雇していますので今後はこの救済措置がどのように配分されていくのかが注目の的です。

どちらにしてもこの国は　超大金持ちか超貧乏でないと助けの手は差し伸べてもらえないので庶民はじっとしばらく耐え忍ぶしかほかはありません。

ちなみに２年前の不動産ブローカーのランチは”寿司田のデラックスちらし“
１年前には”千代田寿司のお弁当ボックス“となり
現在“自分で作る手弁当　”と時代に合わせたダウンサイズ。
　
クリスマス商戦たけなわのデパートも売り上げが３０年来の最低とか
オバマ次期大統領の就任で景気後退の歯止めが利くといいのですが、、
こうご期待！！