ニューヨーク式 結婚事情

アメリカでも日本でも　婚活事情が厳しいことは変わりがない。

特にアメリカの場合は離婚に厳しい法律があるので　結婚には慎重だ。

経済的に余裕のない若いときは、その時の勢いで結婚できるが　経済的に余裕ができてくると、相手選びも、社会的にも、経済的にも自分と釣り合う人をえらんでいる。

アメリカで　家を売る理由が　圧倒的に多いのが離婚です。

離婚のため財産を2分の１にするのです。日本と違い　結婚後に購入した財産は夫婦の持ち物になり、家の場合、夫婦合同の登記になります。そして離婚後は収入の高いほうが収入の低いほうに慰謝料や生活費を払います。子供がいたら18才ま養育費を支払います。日本のようにいい加減ではなく、支払能力があるのに支払わないときは、刑務所にいれられます。

又　親権を得ても　家庭裁判所で決められた面会日には親は子供の会いに行くことが自由にできるのです。日本人の妻で　離婚後　子供を連れて日本に帰国してしまった女性は誘拐罪に問われました。　家庭裁判所が認める距離ないに住まなければいけません。さもないと子供を相手のところまでわざわざ連れていかなければいけないのです。こういった縛りがアメリカ人の結婚観念をますます用心深くしています。不動産会社に長年　いるといろいろな話を聞きます。

友人の日本女性はカルフォルニア州でアメリカ人と結婚。この女性の日本人父親は住宅を買い与えました。幸せな結婚生活でしたが、アメリカ人の夫が仕事を首になり、自分で事業を始めることのなり、事業資金を日本の父親に打診、しかし、断られてしまいました。そのあとの彼は驚きの行動を、、離婚を裁判所に申し出たのです。そうして、確実に自宅の価格の半分のお金は手に入れて、何と若い彼女まで手に入れてしましました。カルフォルニア州離婚は文句なし夫婦財産は半分づつになります。

離婚時には腕のいい高額弁護士を雇い，裁判所で長い期間、死闘を繰り返します。

アメリカ人の富裕層のご婦人はクレジットカードを使いまくります。その使用金額履歴が後からの慰謝料の金額査定に響いてくるのです。もし離婚になればの話ですが

富裕層の結婚の場合、多くの人が　その莫大な離婚訴訟金を防ぐために　結婚前に離婚時のお互いの取り分金額の合意契約書をかわします。