老朽マンション売却・解体しやすく 政府、法改正案を閣議決定

日本経済新聞電子版

2月28日 本日の記事より

政府は28日、古くなったマンションの売却と解体をしやすくするマンション建て替え円滑化法の改正案を閣議決定した。マンションの一括売却には所有者全員の合意が必要だったのを、８割以上の合意に基準を緩める。耐震性に不安のある建物を減らし、新しいマンションへの建て替えやオフィスビルなどの再開発を促す狙いだ。

　1981年以前の旧耐震基準に基づく建設で、耐震性が不足していると認定されたマンションが対象になる。所有者が売却のための組合をつくり、組合が不動産開発会社などにマンションをまとめて売り渡す。売却に反対した所有者には、組合が時価での売り渡しを請求できるようにする。賃貸で住んでいる人には引っ越し代や家賃補助などの補償金を支払う。

　新しいマンションに建て替える場合には、部屋数を増やせるように容積率も緩和する。古いマンションが高く売れるようになり、住民が新しい建物に住み替える際の負担を抑えることができる。

　国土交通省によると、全国のマンションは約590万戸あり、旧耐震基準で建設された物件は約106万戸と２割弱を占める。これまでは住民の合意形成のハードルが高く、建て替えが進んでいなかった。