細腕マンハッタン不動産ブローカー奮闘記

不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化

Sun, 29 Nov 2015 13:28:00 +0900

不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化

時事通信 11月28日(土)14時20分配信

　金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。
　日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託（REIT）向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。
　地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」（有力地銀）という。日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。　

高齢者のための複合型コミュニティー　ＣＣＲＣ

Sun, 09 Aug 2015 09:21:44 +0900

石破地方創生相のもと、政府は高齢者の地方移住をにらんだ地域づくりの仕組み「日本版ＣＣＲＣ」構想の推進を検討しています。

「ＣＣＲＣ」とは「Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ　Ｃａｒｅ　Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」の略。米国で普及しているモデルで、健康なうちから要介護時まで　その時の健康状態により同じコミュニテイー地域内で、段階を追って　適応施設の中で暮らせる、高齢者のための複合型コミュニティーを指します。

日本にも　このようなモデルを実践されているコミュニテイーが九州にあります。

「スローライフビレッジ　美奈宜の杜」

ほど良い田舎暮らしが売り物です。　

ゴルフ場が隣接されていて　コミュニテイー施設　温浴施設が充実しており、介護施設も移動ができます。

これなら　友だちもできやすく　訪ねてきた子供もお孫さんたちも楽しめる。

近年、若い家族や関東からの移住者も多く、理想郷になりつつあるようです。

残念ながら　関東圏内にはまだ見当たりません。

一般アメリカ人たちは　自分の家族構成に合わせその住まいを変えて、人生を充実します。また税法もそれを援助できるように様々に適応します。

住まいを資産とする考えは、中古不動産市場は新築不動産と同等に扱いを受けます。ここが大きな違いです。日本では２０年住むと木造住宅はゼロ価値です。

なぜでしょう？　木造建築の神社仏閣は５００年以上も存在しているのに

これに関しては今日のテーマと違うので機会を設けてお話ししましょう。

しかし　この点を改正しなければ　石破地方創生相大臣の抱える政府は高齢者の地方移住をにらんだ地域づくりの仕組み「日本版ＣＣＲＣ」構想の推進　は難しい

そして移住メリットをもっと打ち出さないと　米国のよう州税がない地域を作るとか

フロリダ　アリゾナなど　リタイヤ族のメッカになる理由があるのです。

政府の「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」の座長も、「日本創成会議」の座長の増田元総務相が務めています。日本創成会議が今回提言した高齢者の地方移住案は、政府の日本版ＣＣＲＣ構想に組み込まれる見通しです

新国立競技場

Sat, 08 Aug 2015 16:39:51 +0900

新国立競技場のザハ　ハディドのデザインは本当に素晴らしいと思う。

近未来を予想する斬新なこのデザインは　

世界中の人をあっと言わせる　さすが日本とうならせる

アジアのスポーツ世界大会を開催する中心的な会場になると思っていました。

なんだか日本どうしちゃったの？

　プロ的に投資不動産的にも考え　

十分　世界中から集客出来る

日本に経済効果をもたらす観光収益に貢献する建物の一つになる

ことのできる施設

オリンピックが終わっても　この建物を見に来る人が世界中からやってくるのに

この立地で　

スポーツは今や　ライフと密着しているんだから

競技場のなかに　病院や複合施設や　商業施設を併設してもいいんだよ。

発想の転換して　３０００億　かかったら　３０００億円を稼ぐように建設する

金融工学を駆使すればできるはずだけどなあ？？　ファンド組成して国民に投資してもらうのはどうだろう　官民合同会社いいかも？　国鉄みたいに後世には民間に？

土地は国営借地だわね。

世界中からの大物のコンサート会場になれるほどにしたらいい

世界中から来る観光客の　　人寄せパンダ的建物になるのに

もう少し　シンガポールを見習ったら？　どうだろう

優良企業の有識者に　ハンドルさせればこんなことにならなかったね。

未来都市に

６０年後は　きっと世界遺産登録にになるとか確信してたのに

丹下さんが　代々木体育館を設計した時だって　斬新だった

そして大変な苦労をされている　

建築　資材費の高騰は　国で抑える事ができたと思うし

大手ゼネコンをおさえる（失礼）動かせる力のある　方々はもういないのか

金０さんとか　角Ｅさんとか　太っ腹の政治家が懐かしいね　　

もう　情けないよ。

どうなっちゃったの　日本　Ｗake up Japan!

世界レベルのビジョンで考えられる人たちは　海外逃亡しちゃったの？

もう日本は　後世に残る建物は造れないのだろうか？

世界から観光客が押し寄せる日本のホテル事情　と　日本への投資チャンス時期

Sat, 20 Jun 2015 16:25:04 +0900

観光立国を掲げた日本は

2020年の目標外国人旅行者2000万人を目指している。

2011年　622万人

2012年　836万人

2013年　1036万人

2014年　1341万人

2015年　1500万人超見込み

しかしもっと前に達成できそうだ。

日本政府はアジア諸国の発券する入国に必要な観光ビザの免除や大幅緩和に踏みきっている。

中国人富裕層には5年間使えるビザを発券している。

急速に進む円安で　日本国内での滞在費が格安になり　またアジアからの格安航空券で　日本が本当に近くなった。

東京都内のホテルは集客率　連日　９０％以上をマークしている。

それに伴い　海外の不動産投資家のホテル獲得戦争は　加熱してきている。

ニューヨークのビックアップルキャンペーンと非常　類似している点

阿部首相が　これを意識していると云うっても過言はないとおもう。

70年代の大不況からの脱却からhttp://www.nycgo.com/　ニューヨーク&;カンパニーとして知られている　

ニューヨーク商業コンベンション&観光局の促進キャンペーン　

198５年9月22日のプラザ合意（Ｇ5先進国5カ国蔵相中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意）ちなみにニューヨークプラザホテルでされてのでプラザ合意

当時1ドル240円が一時は120円までなった。

バブルマネーの日本円がジェットコースターに乗ってアメリカに大群でやってきた。日本人旅行者は買うわ、買うわ　日本人はパリでもニューヨークでも　どこの高級ブランド店でも行列日本人ばかり

皆さんも覚えのある有名なビルが、相次いで日本人が買いあさり　一時はアメリカでも社会問題にも

しかし　当時の市長はいいことを言っていた。

苦しい時は　お金をこの市に落としてくれる誰かに助けてもらうのは悪くない。雇用が起こり、町が活性化すると　そして

不動産はその人たちの国に持っていけないのだから、、心配ない　と　

案の定、日本人はほとんど手放してしましました。

話がそれました。

観光客が押し寄せると　必ずリピート客や　留学生が増加します。

そして　この国とビジネスをしたくなる人がやってくる

少子化で心配な日本人はこれからも外国人の在留者が増え続けることは

間違いありません。

Ａｉｒ　Ｂ＆Ｂビジネスや　個人所有マンションも旅行者に貸し出せる用に

東京都特区条例も近じか　改正されるので

この時期の日本不動産投資は目が離せませんよ。

どこに投資しようと　お考えの方　ご相談ください。

外国駐在中に　円安を利用して日本に投資したい方

日本に帰ってもマンション賃貸しているので　自分のマンションには宿泊できない方、

お待ちしています。

サラリーマン大家さんがはまる意外な落とし穴

Thu, 05 Mar 2015 14:24:45 +0900

最近若手のやる気のある賃貸業者さんと業務提携をすることになりました。

この２年間で　支店も６店舗開設達成　　従業員の方たちも平均年齢２0代と若い

大手で働いた経験を十分に生かし、きめの細かい賃貸探しのお手伝いをされている会社です。そのロゴ　もまた　マエムキ不動産　部屋コミュニケーション

http://www.h-commu.co.jp/

不動産投資は何と言っても収益率です。

商業でも住宅でも　空き部屋は損失です。

そこで　私もお売りした物件の１００％満室のサービスを

オーナー様方に提供出来る　サービスの一環として提携いたしました。

そこで意外に　意外な発見がありました。

オーナーの空室対処方法です。　

何カ月も　空室状態が続いている、、　　

あり得ないことですが、、

現実にあるのです。　

管理会社に一任しているから　とか

長い付き合いだからとか、、

よく調べたら　レインズ(業者専用サイト）に掲載されていないとか

空室が続く原因はどこかにあるのです。

原因を調べて　早い客付け対処していくのが　専任を持つ不動産会社の役目ですが、

いわば　不動産会社も学校の先生みたいでたくさん生徒がいるわけです。

様々な物件があるわけで

よくできた子は手がかからないし、実入りもいいのですが

出来の悪い子は手がかかるので放置されがちです。

そこで親が　じゃない　オーナー様が　直接　賃貸状況確認を綿密に

不動産会社と取らないといけません。待っていてはいけません。

しかしながら

実際は、長いお付き合いのある管理会社や不動産会社には言い出しにくい　ようですね。

そこはわが子のため　いえ　ご自身の資産形成のため

しっかり原因を突き止め、

空室が長く続くのなら　他の不動産会社に早く　チェンジされるのが得策です。

親身になってくれて、行動してくれる不動産会社を探すのも大家さんの仕事です。

サラリーマン大家さんがはまる意外な落とし穴

Thu, 05 Mar 2015 14:06:38 +0900

最近若手のやる気のある賃貸業者さんと業務提携をすることになりました。

この２年間で　支店も６店舗開設達成　　従業員の方たちも平均年齢２0代と若い

http://www.h-commu.co.jp/

不動産投資は何と言っても収益率です。

商業でも住宅でも　空き部屋は損失です。

そこで　私もお売りした物件の１００％満室のサービスを

オーナー様方に提供出来る　サービスの一環として提携いたしました。

そこで意外に　意外な発見がありました。

オーナーの空室対処方法です。　

何カ月も　空室状態が続いている、、　　

あり得ないことですが、、

現実にあるのです。　

管理会社に一任しているから　とか

長い付き合いだからとか、、

よく調べたら　レインズ(業者専用サイト）に掲載されていないとか

空室が続く原因はどこかにあるのです。

原因を調べて　早い客付け対処していくのが　専任を持つ不動産会社の役目ですが、

いわば　不動産会社も学校の先生みたいでたくさん生徒がいるわけです。

様々な物件があるわけで

よくできた子は手がかからないし、実入りもいいのですが

出来の悪い子は手がかかるので放置されがちです。

そこで親が　じゃない　オーナー様が直接　賃貸状況確認を

不動産会社と取らないといけません。

しかしながら

長いお付き合いのある管理会社や不動産会社には言い出しにくい　ようですね。

そこはわが子のため　いえ　ご自身の資産形成のため

しっかり原因を突き止め、

面倒見ないなら　他の不動産会社に早く　チェンジされるのが得策です。

親身になってくれる不動産会社を探すのも大家さんの仕事です。

本当に強いマンハッタンの不動産

Thu, 05 Mar 2015 13:32:43 +0900

日本への行き来も頻繁になり、だんだんステイする時間が長くなってきています。最近ではＮＹのほうが滞在期間が短くなってきています。

日本の食文化の多大な誘惑とやはり生まれた国という安楽さと

実を言うと　私ごとですが　高齢の両親を見守りたいという気持ちが日本にとどまらせる理由です。

さて日本の不動産もかなり好調になってきている感があります。

第一に為替　円安傾向が続きどこまで安くなると、、

第二に何といっても東京オリンピック開催

都内のホテルや収益物件の出物は右から左へ売れていきます。

また、ここへきて　塩漬け物件の利益獲得かと、どんどん物件が高値で出てまいります。

ドルをお持ちの投資家にとっては　現在はまたとない日本投資チャンスです。

いまから3年前　円が78円の時　私は為替出稼ぎとして、日本に参りました時

から考えると、、

当時　アメリカに投資された方々は　

為替益プラス値上がり利益とダブル効果で　現在は30％強の収益率です。

お勧めした物件はすべて　たったの3年で価値が3倍に膨れております。

おそるべくニューヨークの物件です。

売らさせていただいた本人がびっくりしている状態です。

しかし　これは今に始まったことではありません。

私が1993年に　お客様に買っていただいたアッパーイーストのアパートは

当時、日本円相当、4800万円の　広い２ＬＤＫ　が

20年以上経ちますが　

現在価格　3億円前後ぐらいです。　買っていただいて価値が上がると不動産冥利につきます。実際　今まで値段が下がった物件は一つもありませんけど、、

アメリカ経済が現在　非常に好調と　ドル資産形成のため世界中の富裕層からから資金が集まるニューヨークならではの話です。

タワーマンションで節税相続税、財産評価額低く

Fri, 10 Oct 2014 10:28:29 +0900

2014/10/8付

日本経済新聞　朝刊

　相続税の節税のためタワーマンションの住戸を購入して賃貸する「タワマン節税」が脚光を浴びている。相続税額を計算する際、不動産の財産評価は現金や有価証券を下回る。特にタワーマンションは条件次第で大きな節税効果が見込めるという。富裕層を中心に広がる兆しがあるが、リスクがあることも肝に銘じておきたい。

http://www.nikkei.com/content/pic/20141008/96959996889DE5EAE2EBE6E0E6E2E2E5E3E2E0E2E3E6828296E2E2E2-DSKDZO7809425007102014PPD000-PN1-2.jpg

http://parts.nikkei.jp/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif

　「長男一家のタワーマンション住まいの希望をかなえてやれたし、相続税の節税にもなる」。東京都の会社経営者、有村博さん（仮名、64）は２年前、都心の３ＬＤＫの中古タワーマンションを約１億1000万円で買い、会社員の長男（38）に近隣の相場並みで賃貸した。これだけでざっと4500万円の節税になるという。

　相続税は相続財産の大きさに税率をかけて計算する。現金のまま相続を迎えれば約１億1000万円をベースに税率を掛けるが、タワーマンションを購入したので、マンションの評価額である約2700万円がもとになる。現金との差額は実に約8300万円。これに資産家の有村さんに来年から適用される相続税率55％を掛けた金額が節税できる。タワーマンションはなぜ時価とかけ離れた評価額になるのだろうか。

　相続税の実務では、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価する。路線価は時価の約80％、資材価格や人件費など建築コストを積み上げる固定資産税評価額は時価の40～60％くらいなので、現預金や有価証券に比べて評価が低くなる。これは土地付き一戸建ても同じだが、マンションは時価に占める建物の割合が大きいため、それだけ評価が下がるわけだ。

　１戸当たりの土地の持ち分が小さいタワーマンションはさらに評価が低くなる傾向がある。中でも眺望のよい中高層階の住戸はタワマン節税向きとされる。マンション住戸の固定資産税評価額は同じ棟内であれば、住戸のある階や方角、眺望などに関係なく、専有面積に応じて一律に決まるからだ。高い価格で取引される高級住戸ほど節税効果が大きくなる。

賃貸でさらに減額

　それだけではない。有村さんのように賃貸すれば土地は「貸家建付地」、建物は「貸家」となり、借地権割合と借家権割合に応じて評価がさらに下がる。「小規模宅地等の特例」の条件も満たせば、土地の評価はここから50％減額できる。

　2020年東京オリンピック開催に向けてインフラ整備が期待される東京都心では、タワーマンションの建設計画が目白押しだ。14年以降に完成する20階以上の物件は首都圏で７万戸余りで、７割近くが23区に立地する。不動産経済研究所（東京・新宿）の松田忠司・企画調査課長は「居住人口の多いタワマンが建つと周辺の商業開発も進み、中古相場も上がりやすい」とみている。

　人手不足などによる建築コストの高騰もあり、不動産業界では少なくとも五輪開催までタワーマンション相場は大きく崩れないという見方が多い。ただし相続はいつ発生するか分からない。税理士法人レガシィ（東京・千代田）の岡崎孝行税理士は「タワマン節税のリスクは買った物件の価格が相続までに下がる可能性があること」と指摘する。

　特に東京湾岸エリアは建設ラッシュで超高層の希少性が薄れてきている。日本不動産研究所（東京・港）の不動産エコノミスト、吉野薫氏は「中古価格も賃料も上がるというシナリオは期待しないほうがいい」と警鐘を鳴らす。

税率低い人は注意

　マンションの相続税評価額は、新築は売り主に問い合わせれば概算が分かり、中古なら固定資産税評価証明書があるので仲介業者から聞き出せる。このため節税効果の試算は難しくないが、物件選びには専門知識が欠かせない。相続税率がさほど高くない人が過熱相場で高値づかみすると節税効果や賃貸収支を含めたトータルの損益がマイナスに転じかねないからだ。

　ところが相続税とタワーマンションの賃貸経営に精通した専門家は少ない。「適切なアドバイスがもらえる不動産業者が見つからず、孤独だった」と振り返るのは東京都の会社経営者、山口大輔さん（同、31）。08年に父を亡くし、資産家の祖父母の相続対策を任されたが、相続人が多いため実効税率は40％足らず。自ら不動産投資の資格を取得するまで研究し、ようやく昨年、都心の高級住宅地にあるタワーマンション11戸を祖父母名義で購入したという。

　不動産は相続財産の評価を下げられる半面、売買の仲介手数料や登録免許税といった取引コストがかさむ。個人のタワマン節税のコンサルティングを手がけるスタイルアクト（東京・中央）の沖有人・代表取締役は「財産が少なくとも１億５千万円、相続税率が30％以上でないと勧められない」と明かす。

　最近はタワーマンションの節税効果をアピールする販売業者も出ているが、不動産による節税ならほかに選択肢はある。高い税率が課される富裕層でなければ、タワマン節税は慎重に考えた方が無難だろう。

（表悟志）

小サイズに変更

住宅資金贈与の優遇拡大　国交省、非課税3000万円案

Sat, 23 Aug 2014 10:40:38 +0900

政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大１千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を３千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。

http://www.nikkei.com/content/pic/20140823/96958A9E93819481E0E09AE38A8DE0E0E2EAE0E2E3E69F9FEAE2E2E2-DSXMZO7605691023082014I00001-PN1-2.jpg

http://parts.nikkei.jp/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif

　住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみると、住宅投資は実質ベースで前期比10.3％減と大幅に落ち込んだ。政府は来年秋に消費税率を再び引き上げることを検討しており、住宅向けの税優遇を拡大して住宅市場を下支えする。

　住宅購入資金の贈与税非課税制度は、リーマン・ショック後の景気対策の一環として09年に導入した。12年からは購入する住宅の種類に応じて非課税枠が変わり、省エネ性や耐震性に優れた住宅なら1500万円、一般住宅は１千万円になった。非課税枠は毎年縮小する仕組みで、今年は省エネ・耐震住宅が１千万円、一般住宅が500万円となり、年末には制度の期限が切れる予定だった。

　国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、省エネ・耐震住宅の非課税枠を15年に現行の３倍となる３千万円に広げる案を盛り込む。枠は16年に2500万円、17年に２千万円と段階縮小する。一般住宅の非課税枠は15年に2500万円に拡大するよう求める。

　政府・与党で年末まで議論して制度の詳細を決める。財務省には税優遇の大幅拡大に慎重な声もあり、15年の非課税枠は、12年当時の1500万円から国交省が要望する３千万円の間で調整が進みそうだ。

　住宅資金の贈与税非課税制度は、13年の利用者（申告ベース）が前年比18.5％増の７万５千人となり、贈与税が非課税となった金額も5767億円と1.1％増えた。住宅を購入する世代は30代が中心だが、教育費などがかさんで十分な資金を確保できないケースも多い。親世代が持つ資産を生前に贈与することで、若者世代の資金不足を解消する狙いがある。

　政府は消費増税後の住宅市場を下支えするため、今年４月から住宅ローン減税を拡充して中低所得者向けの現金給付制度も用意した。ただ需要回復の兆しはみえず、住宅業界からも贈与税の非課税制度の大幅な拡充を求める声が上がっていた。

　贈与税の軽減措置を巡っては、子や孫に教育用の資金を渡せば１人当たり1500万円まで非課税にする制度もある。政府内ではこの資金の用途を出産や育児などに広げて非課税枠も拡大する案が浮上している。日経新聞電子版

本の紹介「空き家」が蝕む日本　長嶋修氏

Sun, 17 Aug 2014 14:08:36 +0900

　日本の空き家率40％――。このままでは「お隣は空き家」という時代がやってきます。現在、年間90万～100万戸程度で推移している新築住宅着工のペースを60万戸程度に落としたとしても、2040年には３軒に１軒、36％が空き家となります。

　「空き家の増大」という現象は、社会構造改革が行われない日本社会の象徴ともいえる存在です。空き家の増大が意味するところは、従来型の思考や行動様式の継続に他ならないからです。

http://www.nikkei.com/dx/content/pic/20140817/96958A9E9F819499E3E79AE09B8DE3E7E2EAE0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXZZO7570606015082014000000-PN1-12.jpg

「空き家」が蝕む日本（ポプラ新書）

　リーマン・ショックや東日本大震災などの影響で低迷していた新設住宅着工戸数は、自民党への政権交代、アベノミクスといった政策で息を吹き返し、13年まで４年連続で増加しています。一方で、新築を造れば造っただけ、空き家は増大し続けています。

　こうして日々量産される空き家に対処するため、税金を投入して解体を促すなどの方策をとらざるをえない自治体が、都市郊外はもちろん、東京23区内でも出始めています。

　我が国の人口はピークを過ぎ、これから長期的な減少トレンドです。同時に高齢化も進みます。経済は成長から成熟へ。それに合わせ、社会の構造を転換させる必要があるのは誰もがわかっていることです。

　それでも新築着工は止まりません。政府は住宅着工を景気対策として重用し、手厚い税制優遇を設けたり、給付金を配布するなどして新築住宅着工を促しています。

　その結果として空き家が増大、放置された建物が破損、敷地内の樹木や雑草が生い茂り隣地に迷惑がかかる、周辺の景観に支障が出る、不審者が侵入するなど、街の治安が悪化する事例が頻発しています。住宅建設による経済波及効果は約２倍あるとされていますが、空き家増大による外部不経済を鑑みれば、決してその限りではないのは自明でしょう。

それでもなぜこうした「空き家量産政策」がとられるのでしょうか。住宅市場の問題はこのことだけにとどまりません。日本の住宅寿命は30年程度と、他の先進国に比べて異常に短いといわれています。新築を買ったそばから価値がガタ減りし、25年程度でゼロ評価としているためです。さらに日本の住宅地が今後20年で年２％ずつ下落していくと予想される中では、マイホーム購入には経済合理性はないといわざるを得ません。「損を覚悟で買う」ということです。

　また賃貸住宅は貧弱で、マイホームに比べると見劣りしますが、これも先進国のうちにあって日本特有の現象です。さらに中古住宅流通市場には「八百長問題」ともいえる隠れた大問題も潜んでいます。本書はこうした事象を説明しつつその構造を明らかにし、その上で解決策を提示します。

　１章では不動産仲介業の経験から、改善されるべき業界の常識、不明朗な取引慣行をお伝えします。日本の不動産業界が抱える問題をなるべく実感できるよう、私の体験に即してお話しします。２～５章では、急増する空き家問題、日本の住宅の寿命の短さ、「新築」と「賃貸」の格差、あるいは業界内に囲い込まれている情報の問題などを、戦後の住宅政策の変遷と併せてみていきます。さらに、６、７章では、日本のエネルギー問題、経済問題と住宅問題がどのように絡みあっているかを、世界の不動産動向とあわせて考えてみます。

　住宅は「金融商品」であり「経済」に深く関与しています。同時に「生活の場」であり「文化」を担うものです。この市場が変革されることによって、社会にどれだけの恩恵をもたらすことが可能か。そのインパクトは計り知れないものがあります。本書を通じてそのことをご理解いただきたいです。そして住宅市場の変革を通じてより良い社会が築くことができればと願います。もちろんマイホームを巡るあなたの今後の行動指針にもお役に立てください。

細腕 マンハッタン不動産ブローカー奮闘記

不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化

不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化

高齢者のための複合型コミュニティー ＣＣＲＣ

新国立競技場

世界から観光客が押し寄せる日本のホテル事情 と 日本への投資チャンス時期

サラリーマン大家さんがはまる意外な落とし穴

サラリーマン大家さんがはまる意外な落とし穴

本当に強いマンハッタンの不動産

タワーマンションで節税 相続税、財産評価額低く

住宅資金贈与の優遇拡大 国交省、非課税3000万円案

本の紹介「空き家」が蝕む日本 長嶋修氏

細腕マンハッタン不動産ブローカー奮闘記

高齢者のための複合型コミュニティー　ＣＣＲＣ

世界から観光客が押し寄せる日本のホテル事情　と　日本への投資チャンス時期

タワーマンションで節税相続税、財産評価額低く

住宅資金贈与の優遇拡大　国交省、非課税3000万円案

本の紹介「空き家」が蝕む日本　長嶋修氏