身分・待遇保証

　以前紹介した１２月２７日付けの朝日新聞の記事に、莫大な被害額に達している北海道で、反対に減少しつづけているハンターを非常勤公務員に採用するという動きが出ていました。

　私もかねてより、有害鳥獣駆除などという自らの命を危険にさらし、また以前から取りあげておりますようにときに実情を知らない愚かしい人たちからののいわれなき批判にさらされたり、実際に大変な労力でもある公益業務については、住民の安全と財産を守るのが最大の仕事であるべき行政がボランティアの善意頼みなどというあいまいなまま遂行せず、身分や行動の保証をすべきと思っていました。そうすることが、一定の駆除効果を上げることができるとともに、一部で不信感が持たれるような有害鳥獣駆除のいあり方について全て行政が責任を負うとともに行政の指揮権がハッキリすることになります。

　そんなおり、静岡県の知事さんが、やはりハンターを県の臨時職員として雇用して有害鳥獣駆除に当たらせる方針を打ち出したことが、１月１２日の毎日新聞の記事にも出ていました。

鳥獣被害対策：専従の熟年ハンター、知事がチーム化検討へ　臨時職員で雇用も　／静岡
毎日新聞 1月12日(水)10時37分配信

　川勝平太知事は１１日、増え続ける県内の鳥獣被害対策として、６０歳以上の狩猟免許取得者を集めた専従チームを作れないか、検討に入る考えを示した。定例の記者会見で明らかにした。まだ構想段階にとどまるが、川勝知事は「１〜２カ月の間に計画を立てたい」と話している。【山田毅】

　県自然保護課によると、県内のイノシシやシカなどの野生動物による農作物の被害額は０９年度で６億９６１８万円。０５年度は２億８８５０万円だったため、４年で被害額は２倍以上になっている。
　原因は狩猟者の高齢化や減少のほか、温暖化による動物の死亡率低下などが挙げられるという。

　川勝知事が明らかにしたのは、狩猟者に着目した構想。同課によると、県内の６０歳以上の狩猟免許取得者は約４４００人おり、この中から約１００人を臨時職員として県が雇用し、鳥獣被害対策の専従チームを作る案だという。
　現段階では明確な方針は固まっていないが、月給を支払ったうえ、１頭捕獲するごとに数千円を支払うことも検討しているという。高齢者に対象を絞っていないものの、同様の仕組みを既に採用している兵庫県の例を参考に案を練っている。
　川勝知事は、まず鳥獣被害が最も深刻な伊豆地域に専従チームを派遣したい考えを示し、「免許所持者の力を集中的に使いたい。今年中に勝負をかけたい」と述べた。
　同課は「経験豊かなハンターが動けるうちに鳥獣被害対策を進めることも一つの手段かもしれない」と話している。

　冒頭でも触れた朝日新聞の記事には、北海道のエゾシカの繁殖力は４〜５年で頭数が２倍に増える計算ということにも触れていました。単純に言えませんが、静岡県の農作物被害額も４年で２倍ということですから、これまでの有害鳥獣駆除の体制（駆除が可能な頭数）では増殖に追いつかないのは目に見えています。

　普通、「食物連鎖」と言えば捕食者の方が少ない＝捕食者の狩る量と被捕食者の増加率がほぼ等しいのが理想的ですが、ここまで被捕食者の立場であるシカやイノシシの全体数が増えてしまうと、狩猟する人間の今の数では一定数に抑え込むまでの狩猟圧は維持できず、むしろ年々それが弱まって行っているわけです。

　となると、コストや労力や効果を狙うのだれば、一端・臨時的に、短期間で一定頭数（目標頭数）まで大規模に補殺し尽くす人員を確保して実行し、後は自然増と捕獲数をほぼイコールにする少ない体制を維持し続けるという方法が現実的な対応ではないかと思います。
　しかし、そのためには、まず、その地域の植生などにおいて生息が許される頭数と実際に生息している頭数の正確な割り出し、人家近くに出没したり農作物などを食べることを覚えた個体の割り出し…など、より効果を高め理解を得るための下準備も当然に必要なわけですが。

　緊急雇用対策事業の一環として、職に就けない若者などから募集するという形でも良いのかもしれませんが、狩猟というのは生半可な気持ちではできません。自らが危険であることや、体力はもちろん捕獲のためには様々な知識も必要です。それ以上に、生きている大型哺乳類の命を自らの手で絶つということは、よくよく血が好きとか狩猟本能が充足されるといった人以外は、命のありがたみを知り、その行動の意味の重要性や責任を自覚して使命感を持つような人格者でなければ務まりません（務めてはいけません）から。

　そのような、緊急的かつ実践的・効果的な対策を打つのが、地方自治体の最高責任者である首長の使命であるはずです。しかし、豊後大野市のように海外からオオカミを導入するという絵空事について検討をするという実にのんびりとしたことを聞くと、よくよくこの街は緊張感が無いのか万策尽きているのか？と思います。静岡県知事の決意を聞いた後で豊後大野市の検討を始めるという記事を見ると、何だかこの市の農林業家がかわいそうになってきます。

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　さて、有害鳥獣駆除やハンティングには、このような声がつきものです。
　少し前の同じく毎日新聞の記事ですが、次のような記事が掲載されていました。

しらかば帳：「かわいそう」　／長野

　狩猟が解禁され半月がたった。山や川ではハンターが大型獣や鳥を仕留め、冬の味覚として食べられている。ぼたん鍋で有名なイノシシの肉は品薄になるほどの人気だが、シカ肉はいま一つだという。ある猟師は自宅では「猪鹿鳥鍋」が一番人気と教えてくれた。

　近年、狩猟は高齢化やハンターの減少で担い手不足が指摘されているが、最近は別の問題も。「シカやイノシシなど野生鳥獣を殺してはかわいそう」という声が多く寄せられ、県猟友会は「いい答えがないものか」と頭を抱えているのだ。増え過ぎて山や人里に被害が出ていることを説明しても、なかなか理解してもらえないという。

　可愛い見た目やアニメなどのイメージから、動物を殺すことに同情する気持ちは分かる。しかし、大切に育てた野菜を、その動物に一夜にして食べつくされる農家の思いはどうなのか。やむをえない狩猟を「かわいそう」の一言で批判することには無理がある。【渡辺諒】

　殺傷して楽しむというのなら非難に値するでしょうが、シカやイノシシをルールに従い自らが撃って食べることをなぜ非難するのか、その根拠がわかりません。
　世の中「肉が好き」という人はかなり多いでしょうけれど、実際に自分で牛や豚はもちろん、ニワトリを〆ることをしたことがあるような人はほとんどいないでしょう。自分では自らの手を使うことなく毎日の食事に牛や豚を食べるくせに、シカやイノシシ、熊を適切に補殺して食したり、地域の安全のために駆除することを感情的に「かわいそう」というのは、浅はかな偽善に過ぎません。
　生まれつき食べられるために生きている動物は殺されるのはいいけど、野山を自由に駆け回る動物を殺すのはダメ、とでも言うのでしょうか？

　有害鳥獣駆除に当たるほとんど全ての人には、毎日の食卓に肉を提供してくれる食肉関係者の方に対してと同じように、感謝するべきです。
　代案も出さず、現実も知らず、ただ「かわいそう」などと言うのは「私は馬鹿です」と自己紹介しているだけです。もし、そんな愚かな人の主張に従い何もせずに放置した場合、どうなるかと言えば、森林の植物や農作物は食べつくされて、人間もその動物らも飢え・山も湿地も荒廃することになるでしょう。平和ボケもいいところです。

　そんな的外れな自分に酔った博愛主義を語るヒマがあるならば、毎年全国で無責任な飼い主たちによって殺されている莫大な数のペットにでも同情し、元飼い主らを責める方が説得力があるます。そんなに命が大切だというのなら、まず、犬猫の引き取りやあっせんの活動、このような取組に積極的に参加すべきでしょう。言いやすいところに苦情を言っていいことをしたつもりになっている勘違いした皆さんはどうせ何もしないのでしょうけれど。
　１月７日の産経新聞の記事です。

野良ネコ天国　イヌより捨てられやすく、餌付けで増殖も
産経新聞 1月7日(金)15時3分配信

　■大阪市、解消へ官民連携　

　捕獲されて殺処分される野良イヌが激減する一方、殺処分される野良ネコはそれほど減っていないことが７日、国の調査で分かった。ネコがイヌより多産で飼い主に捨てられやすいうえ、都市化が進んだ街では野良イヌという“天敵”が姿を消してネコにはすみやすい環境に。しかも公園では「かわいい」とみなされ餌付けされて増殖しているのが原因という。こうした傾向は特に都市部で著しく、大阪市は官民連携で野良ネコの引き受け先を探す全国でも珍しい「市民サポーター」の募集に乗り出す。

　環境省などの調査によると、野良として保健所に捕獲されるなどして殺処分される数は、イヌの場合、平成元年度の６８万７千匹から、２０年度には８万２千匹まで大幅に減少している。一方で、ネコは元年度の３２万８千匹から２０年度は１９万４千匹と、さほど減っていない。

　さらに、離乳していない幼少期の段階で保健所などに引き取られる数をみると、２０年度ではイヌが約２万３千匹なのに対し、ネコは約１５万匹と圧倒的に多い。逆に、新しい飼い主に譲渡されたり元の飼い主に返還されたりするケースは、成体を含めてイヌが約３万３千匹なのに対し、ネコは約８千匹と極端に少ない。

　こうしたイヌとネコの格差について、調査した環境省の動物愛護管理室は「イヌの出産は年１回程度なのに、ネコは多い場合年４回と多産。次々誕生する赤ちゃんネコを飼いきれず、最終的に手放す例が多い」と説明。

　さらに都市化が進んで街に野良イヌが減り、天敵のいなくなった野良ネコがすみやすくなった環境変化も指摘する。担当者は「同じ野良でも、ネコは『かわいい』だが、イヌは『怖い』と思われやすく、都市化が進むほどイヌは姿を消していく。ネコは捨てられても都市の公園などにすみつけば、餌付けする住民も現れやすい」と話している。

　こうした野良ネコの解消に向け、大阪市では４月にも、官民連携で譲渡先探しなどを進める「市民サポーター」の募集に乗り出す。

【後略】

　犬猫などを処分する行政施設にも、しばしば「かわいそう」の声が届くそうです。住民に十分にペットへの愛護を呼びかけ、譲渡会を開催して少しでも処分を減らそうとしているのに、そんな施設側だけを責め、自分は他に何もしないという卑劣な連中が多いようです。
　行政コストや公務員の削減などと言いますが、世の中、犬猫を無責任に扱う人がゼロになれば、その処分費用もゼロになるというのに、そういうことにもなかなか触れられません。

　これらに共通している問題点はまず、「命」というものや「生きる」ということが、あまりに漠然としているからかもしれません。それが、いい結果なのか、悪い結果なのか知りませんが。
　身近な食肉や犬猫のことに思いを馳せず、おそらくはほとんど見たことも無いような縁遠い野生動物に過剰反応する。そういう人は、生きていることに現実味を感じていないような人なのでしょう。

["ね"]

農林水産省所管の鳥獣被害防止特措法には、「鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員とし、狩猟税の軽減措置等の措置が講じられます。」というメニューがあります。
（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（パンフレット）より）
これを根拠に「鳥獣被害対策実施隊」を編制している市町村もあるようです。
関連事業の交付金でわな免許の取得費用も面倒見てもらえるらしいですが、免許をとれば獣がつかまるわけでもなく、捕まえた獣は猟友会頼みという構図はあまり変わらないようです。
獣害対策は地域に根付いた指導的立場の人が、地域の獣害対策の意識を底上げをして、防除と捕獲の両輪を上手く回していくことが肝要であると、ワイルドライフ・マネジメントのモデル事業を指導している方から伺いました。
世知辛い人間の世の中に、これ幸いと野生動物がつけ入ってきてるのではないかと。
長々とすみません。
では、"ね"

[泉ヶ岳]

"ね" さん、今回もすばらしいご教示、どうもありがとうございます。詳しくお教えいただけるおかげで、私の拙い本文がビシッとしたものになります。

エゾシカなどの食肉を採算ベースに乗せようという試みもされていると聴きますが、１つの産業にまで軌道に乗せないと、補殺も進まないかもしれませんね。

保護を主張する人たちからすれば補殺する人は「敵」となっていて、被害に苦しんだり現場で苦労されている人からすれば保護を主張する人は「敵」であり、それで両輪がガタガタになっているのかもしれません。
私は保護ばかり言う人にはかなり批判的ですが、批判だけではなく説得するような感じでいかなければ「北風と太陽」の話のように、ますます頑なにさせてしまうばかりかもしれませんね。