被害者・加害者 ( 防犯 ) - 日々是雑感

被害者・加害者

　平日が休みで自宅にいると、電話セールスが頻繁にかかってきます。訪問販売も意外に多いです。先物取引、貴金属、リフォームなど･･･。私がたまたま平日にいるのを承知で電話などをかけているわけではないでしょうから、きっといつも不在にしている自宅にも同じように電話や訪問があることが予想できますし、他の家にも同じように行っているであろうことも予想できます。
　一方、パソコンを起動させてメールチェックをすると、職場でも自宅でも、まず不要なスパムメールが多く届くのが当たり前になっています。こちらは出会い系やアダルトな勧誘がほとんどですね。
　「そんなに言うほどうまい話なら、他人に教えずに自分でするはず」という当たり前な常識くらいはわきまえている私は、トラブルにならない程度にしかしハッキリと断ります。

　ここで疑問なのは、「なぜ、電話代や人件費など手間や負担をかけてまで、こんなセールス・勧誘をするのだろうか？」ということです。「誰もそんなのにひっかからないだろうに」と。
　しかし、そう考えてはたと思うのは、「相手も儲からないことはしないはず」ということです。つまり、「電話代や人件費などの手間を差し引いても、儲かるから片っ端から勧誘する」わけでしょう。むろん、中には新人研修として断られても断られてもめげずにアタックするバイタリティを養わせる意味もあるのでしょうけれど（そんなものにタダでつき合わされるのも勘弁して欲しいですが）、いずれにしても非常に迷惑で不快なことには違いありません。

　このような電話や勧誘は、果たして何件に１件くらいがひっかかるのか？それはわかりません。しかし、例えばダイレクトメールで８０円の郵便代をかけて１０００通出したとして、経費は８万円。しかし１０００人に１人という「まれな感性」の持ち主が、この業者と１０万円の契約でも取り交わせば、充分にその経費の元が取れるわけです。
　この場合、この１０００人に１人の善良な（？）人は、まんまと１０万円なりを取られて大損して「被害に遭った」と嘆くことになるのでしょうが、果たしてそれだけでしょうか？
　むろん、騙したりする犯人が悪いことは当然ですが、では被害者には落ち度はないのでしょうか？１０００人のうち９９９人がおかしいと判断できることを判断できないというのは、高齢者や正常な判断が何らかの理由で難しい方以外は、その落ち度もどうかと思います。

　「被害者の落ち度を責めるのはひどいじゃないか。誰にも迷惑をかけていないわけだし、お前に言われる筋合いは無い」という意見もいただきそうです。別に被害者の損害を笑うつもりはありません。むしろ同情します。
　しかし、このようなものにまれにひっかかるような被害者がいるために、その他の９９９人が金銭的な被害は無いまでも、いらないダイレクトメールを受け取らされ、電話や訪問の応対やスパムメールの削除をしなくてはいけなくなっている、とも言えると思うのです。さらに、その被害者が発生したことで業者が味を占め、次なる被害者を探そうとする行動に移るキッカケにもなりえています。つまり、被害者は被害者であると同時に、わずかではあるとはいえ、同時に犯罪を誘発する加害者とも言えるのではないかと思うのです。
　もしも１０００人中１０００人が一切引っかからなければ、おそらくそんな無駄な勧誘を業者はしなくなるのではないでしょうか？
　いまだに振り込め詐欺や架空請求詐欺、ヤミ金被害などが報道をにぎわせていますが、もしも全員が毅然と、いえ、「普通に」対処していれば、これほどまで犯罪者達を調子付かせなかったことは間違いありません。

《補足》
　１つ１つの事件においては１００％詐欺師が悪いのは当然です。また、振り込め詐欺の初期などのようにその手法が未だ社会に認知されていないうちの被害もまだわかります。
　しかし、これほどまでにあらゆるメディアでそのような警戒を呼びかける段階になって未だに引っかかる人がいるというのはいかがなものでしょうか？この手の犯罪には暴力団関係者が関わって、資金源にもしています。次なる犯罪を生み出す社会不安を助長させている面では被害者にも責任があると考えます。
　物事には了見可能な問題と了見不能な問題があります。「１ケ月で１００万円の投資が倍になります」というような話に乗る方は、私には了見不能な判断だと思わざるをえません。ヤミ金や消費者金融も利息制限法などを越えた利息を強引に取り立てるようなことなども問題にされますが、そうと承知で借りた方は全くのかわいそうな被害者なのでしょうか。
　一方、例えばライブドアや耐震強度偽装の「被害者の会」の主張は、私にも理解できます。公けに出している決算資料や建築確認までが偽装されているのを見抜けというのは、消費者にとって不利益過ぎます。
　「犯罪が割に合わない」ようにしなければ、犯罪は減少しません。それは警察などの公的機関の捜査能力や厳罰化などだけでは間に合いません。国民１人１人が社会を良くする自覚を持ち、社会不安を助長しないような慎みと分別のある行動をしなければなりません。住みやすい生活環境は、自らも努力していかなければ得られないのではないでしょうか。