日々是雑感

高額くじ

　少し景気の良い話を。
　８月１３日の読売新聞の記事です。

伊宝くじ賞金１７８億円！自治体も買い付け
8月13日20時38分配信 読売新聞

【ローマ＝松浦一樹】イタリアの人気宝くじ「スーパーエナロット」の１等賞金が１３日までに欧州で過去最高の約１億３２００万ユーロ（約１７８億円）に達した。

　くじ引きは週３回行われているが、今年１月から勝者が決まらず、持ち越された賞金が雪だるま式に膨らんでいるためだ。財源を賄いたい自治体が公費でくじを買い付けたり、近隣の観光客らがくじを買うためにイタリアを訪れたりする騒ぎになっている。

　スーパーエナロットは、１から９０までの６個の数字を当てる国営宝くじ。当たる確率は６億分の１とされるが、経済危機の折とあって売れ行きは好調だ。欧州では今年５月、英仏などが共同開催した宝くじで、１億２６００万ユーロ（約１７０億円）の当たりくじが出ており、これまでの最高額となっている。

　賞金が膨らんだことで、財政難にあえぐイタリアの自治体のいくつかは、公費でくじを買い付けている。南部シチリア島の人口約２０００人の町フィカッラでは、町議の給与を一部削ってくじを購入。リドルフォ町長は「国からの交付金をあてにするより、くじを買った方が見通しが明るい」と皮肉っているほどだ。

　ただ、カトリック教会は「射幸心をあおる」とし、宝くじ実施に反発。賞金は、今年４月の中部地震の被災地復興に充てるように呼びかけている。

　イタリアの人口はおよそ６千万人だそうですから、全国民が１０枚ずつ購入すれば、６億枚。
　理屈ではそれで誰か１人は当たるはずなのですが、実際はそれほど誰もが買わないものなのかなんなのか。

　確率の話で、「２つのサイコロを同時に振って、２つとも６が出る確率は？」などというのを数学の時間にやったかと思うのですが、計算上は、１−１、１−２…６−５、６−６までの６×６＝３６分の１となります。
　ですから、「計算上では３６回に１回は、出る」とも言われます。

　ところが、こう聴くと勘違いしやすい。
　サイコロというのは記憶も感情もない「物」ですが、それを振るのが記憶も感情もある「人」だから発生するわけですが。
　上記計算（理屈）を聴くと、何となく、「２つのサイコロを３６回振れば、絶対に１回は６−６が出る」と思いがちです。しかし、冷静に考えれば、「最初にサイコロを振るときも、３６回目に振るときも、目的の出目が出る確率は、やはり３６分の１」なのですね。感覚としては、もし３５回とも６−６が出ない場合、「次は絶対に出る」と思いがちですが、違います。なぜなら、「サイコロが、これまでどういう出目を出したか、記録も記憶もしていないし、その計算通りに動くわけではない」からです。
　ここんところを勘違いすると、私はしませんがパチンコや競馬などで「そろそろ来るはずだ」などと思ってのめり込んでしまうことにもなるわけです。

　このクジの場合、「１−１−１−１−１−１」から「９０−９０−９０−９０−９０−９０」までの、９０の６乗パターン分の１。
　理屈ではあらゆるパターン全て購入した場合ならば、必ず当たるはずです。私が子供のころに通った駄菓子屋のばーさんのような悪辣なことをしなければ、ですが。
　しかし、購入金額が当選金額を上回るようなうちは、それを実行する人はいないでしょうね。以前、それが上回ったので実行しようとして、途中で経費が尽きただったか、それはアンフェアだと非難殺到して中断したんだったか、そういう話があったような。

　確率上だけで言えば、日本の宝くじでもそうですが、「１−１−１−１−１−１」というようなゾロ目のくじと、「２−２３−３４−５６−６８−７７」というランダムな数字であれば、何となく後者の方が当たるような気がしますが、当然、これも錯覚で、「当たる確率は同じ」です。

　不思議なのは、こういうくじの話を聴くと、確率上では例えば何百万とか何億分通りもある組み合わせなのに、複数の他人が１等を当てるということです。
　あるいは、「よく当たる」「また高額当選が出た売り場」なんて話も。
　そういう話を聴くと、何だか単に確率計算だけでは済まない「神なる手」の働きとか神秘さを感じるものですが、まあ「当選者がいない＝誰もその数字を選ばなかった」ことがあるならば、その逆もあってもそれほど不思議とも思いませんし、「あそこから当たりが出たんだって」という話を聴いて多くの客が来てたくさんのくじが売られれば、その分、またそこから当たりが出る可能性は他の売り場よりも、売れた分だけ高くなるのは当然ですね。

　同じく、宝くじの高額当選者のいう「秘訣」だの、サッカーくじの「ＢＩＧ」の当選データ集には、いろいろと書いてありますが、どれもこれも結果論でしょうね。

　日本の宝くじの場合、しばしば発売日に長蛇の列…というニュースが流されることがありますが、私は理解できません。
　発売を先に買おうと、後に買おうと、確率は同じなのに、彼ら彼女らは何を意図しているのだろう？

　「運」というのは、解釈や「その後」しだいで、良かったとも悪かったとも解釈できる場合もしばしばあります。
　お酒のボトルに酒が半分入っていたのを見て「もう半分しか無い」と思うか、「まだ半分もある」と思うか、と似たようなもので。

　しかし、１７８億円とは。
　こういう一時所得の税率がどのくらいか知りませんが、５０％だとしても相当な額が手元に残りますね。先ごろまで売られていた「サマージャンボ３億円」というのが、軽く見えてしまいます。
　これは、個人が所有するには、多すぎるのではないかと思うのですがね。
　よく、アメリカなんかで、このくらいの金額を当選したという人がテレビに出たりしていますが、「その後」を聴いたことはありません。どういう暮らしや生活になったのでしょう？
　まあ、アメリカでは宝くじに限らず、ボーナスで数億円〜という話も聴きますが…。そういう、コツコツしたものと違い、一気に得た場合、人間の精神はどう変わるものなのでしょう。「普通」に生活しては、当然、使い切ることなんてできないでしょうが…。

　そういえば、以前、岩手県内で宝くじで２億円当選した女性が、当時付き合っていた男に貢いだあげく殺されたという事件がありましたが。
　その他にも、高額当選で浪費癖がついて逆に破産するというような話とか。
　こうなったら、当たったことが「運が良い」というよりも、その結果を「運が良かった」とすることは、実はその当選をしてからのその人の行動によるものではないかと思います。
　逆に、事故や病気をという負荷をバネに、その後の人生をさらに良いものにした人も世には多いですから、その場合、その事故や病気が「運が良かった」とは言わないまでも。

　私だったら、こういう億単位のお金を当選させた場合には、ぜひ使いたいことがあります。
　それは、かねてよりこのブログでも書いているように、最先端で全く新しい自然環境維持・再生の研究それに基づいた教育の資金にしたい。
　全額有利な投資か定期貯蓄をして、その運用益のほとんどを、優秀あるいは素質は十分だけれども研究費や学費に恵まれない学生に、無償の奨学金として交付したい。そして、それでもって得た成果を、自然体験施設のプログラムとか、自然博物館とか、学校などに提供する…。
　一方で、失われた広葉樹林を再生する植林や、水源を含めた広葉樹林の保全のために、民間所有地を買収したり。
　そういうことができないかなあ、と思います。

　海外の宝くじを日本で購入することは違法ですから、今、日本で購入できるくじ関係で最も高額なのは、現在キャリーオーバー中の「ＢＩＧ」ですね。今日締め切りで、１等が１人ならば、６億円。
　私がこういう話をすると、周囲の知人や友人はかなり意外そうな反応をするのですが、毎週、私も購入しています。「確率上は、１０万分の１より少ない確率は、『起きない』ものと考えて良い」と分かっていますし、そういう賭けごとにお金を使うような人間ではないと思われており、実際にこれ以外の賭けごとは一切しないからです。

　ところで、私が過去に最もくじ運がついていたのは、イベントの座席指定くじで、２３００席のうち、最前列の中央席を引き当てたというときと、イベントのパーソナリティのプレゼントで数百人の中から見事に引き当てたという、信じられない話くらいです。この「プレゼント」のときは、座席番号「１１１」というゾロ目だったので、当時の私はこの番号を受け取ったとき友人に、「こんな数字、当たりっこないよなあ」と笑ったものです。
　しかし、これはこのクジと違い、「参加者の中の誰かは必ず当たる」わけですから、それがたまたま私だったというだけで、また少し違ったクジですね。

　「お金が欲しければ、働け。働いた分しかお金は手に入らない」

　これは、私が身内以外で最も尊敬するＳＴＶの内山佳子アナウンサーが、かつて番組の中で、「宝くじが当たるように祈って欲しい」というようなリスナーの希望を、かつて有名神社で巫女さんとして働いた経験のある内山アナウンサーにお願いしたものに対して、祈る口調でこう冗談交じりにしかし若者には思う信念をハッキリお伝えする方なので、こうおっしゃったものです。
　私も全くその通りだと思います。

　しかし…。今、この国の現状を考えると、国や地方、民間を含めて、私が願うような環境保全や教育にはお金をかけるような余裕は無い。
　その意味では、なんだかんだ言って、巨額の資金を集める自然保護団体は、その意味ではすごいものだと驚きますし、私もそうしたければ、同じように自分の考えに沿った活動をする組織を作っていけば良いという話ですがね。もはや、１から作っていくための資金集めからしているような段階では無く、その成就を待ってはいられないのです。

　幸い私は食べるのには困らない程度の収入はなんとかあるので、「ＢＩＧ」で１等・６億円を当てたら、そういう活動に運用したい。
　もし、この世が単に偶然や結果論だけでなんとなく進んでいるのではなく、また、私の考えやこれまで・これからの行動がよりよいものになるというのであれば、当選して欲しいのだがなあ。しかし、当たる誰もが何かしらの大きな社会的な活動をしているとは限らないから、やはり「たまたま」のひと言に尽きるんだろうけれど。

　ま、そういう他力本願でアテにしているようでは、当たることは無いかな。
　いや、しかし！？

　ダラダラ今回も書きましたが、一番面白かったのは、記事中にフィカッラ町のリドルフォ町長の「国からの交付金をあてにするより、くじを買った方が見通しが明るい」と皮肉った言葉ですね（笑）。それほど低い確率なんですか、国の交付金は。

泳げない

　人間の「泳げる・泳げない」なんてものは、水中や水辺に棲む生物はもちろん、多くの野生動物よりも貧弱な範囲での話で、まして水難事故や自然災害にあってはその区別があまり意味のないことではあります。
　むしろ、中途半端に「泳げる」という人の方が過信からか、夏の水辺のレジャーのときには事故に遭ったりしやすいかもしれません。

　だからといって、別に「泳げなくてもいい」というわけではなく。
　基本的な水泳は社会常識とさえいえるものであり、特に学校教育の中にあっては、それが「できる・できない」ということは、子供たちの中に自信や水辺への関心を持たせることになるので、不可欠だと思います。
　それができるようになったときの達成感や自信はもちろん、「泳げる」という過信は困りますが自信は、海岸や川に出かけようとする意欲にもつながります。

　８月３日付の産経新聞です。

「カナヅチ」増加　水泳授業二極化　スクールに通わせるか否か
8月3日0時40分配信 産経新聞
 
　小、中学校で学校の授業だけでは泳げない子が増えているという。以前のように臨海学校へ行く学校は少なくなり、「ゆとり教育」の中で授業時間数が限られ水泳の授業も減るなどさまざまな要因がありそう。泳げない先生の増加や無理に泳がせないといった指導の問題もあり、子供の運動能力に影を落とす。一方、幼児期から民間のスイミングスクールに通う子は増え、子供たちの水泳にも二極化傾向が強まっている。

　東京都内の小学生の母親はプールの授業を見学して首をひねった。「水をかけっこして遊んでいるだけ。泳ぎ方をぜんぜん教えていない。私が小学生のころは目標を決めて無理やり泳がされた」。なかなか泳げるようにならない子供を民間のスイミングスクールに通わせようか悩むという。

　スイミングスクールの指導者は「学校では確かに泳げない子が増えている。以前より水泳の授業が少なく、水泳をうまく教えられる先生が減っていると聞く。プールの事故などを懸念し、水泳指導を嫌がる傾向もあるよう」という。

　都内の小学校で平泳ぎができない子の割合などを調べたところうまく泳げない子が増えたという。

　また、ある中学校では１年生で３分の１近く、女子では半数が泳げなかった。

　文部科学省によると、確かに平均すると水泳の授業は減ったという。

　「ゆとり教育」が批判された平成１０年改定の学習指導要領で、小学校の体育の授業は例えば４年生で年間１０５時間だったのが９０時間になった。水泳の授業も減り、夏休み中の水泳教室を除き、１学期終わりごろと２学期初めに行われる水泳は平均で１２時間あったのが、１０時間程度になったという。学力だけでなく、子供の運動能力低下も懸念されており、新しい学習指導要領では体育の授業時間はもとに戻る。

　一方、教師の指導にも課題があるようだ。

　小学校低学年ではまず水に対する恐怖心を取り除き、水に親しむため、水の掛け合いや水中鬼ごっこなど「遊び」から始め、４年生から息継ぎなどコンビネーションを含めた水泳の指導が本格化する。

　だが近年は「遊び」が重視されすぎ、無理に泳法を教えず、「泳げなければ泳がないでいい」など間違ったとらえ方をされているケースがあるという。

　また泳げない教師の問題もある。教員採用では小学校教員に水泳の実技試験を行う教委が多いが、団塊の世代の大量退職による採用数増で受験者数が増え、実技試験を行う時間がとれず、自己申告だけで済ます教委もあるという。

　学校の水泳の授業は学年単位でやることが多いが、学級数の減少で指導できる教員がそろわないなど、水泳の授業がやりにくくなっている状況もあるようだ。

　学校によっては水泳の級を細かく分け、水に親しむことから始め泳げる楽しさを実感できる工夫に取り組む。また地域の水泳連盟の指導者に応援を求め水泳教室を開くなどしている。

　一方でスイミングスクールの人気は高い。「ベネッセ教育研究開発センター」の調査では、塾や習い事で「通信教育」や「楽器」などとともに多く、幼稚園では２割、小中学生では１割がスイミングスクールに通っていた。

　文科省では「水泳だけでなく子供たちの体育、運動能力向上は課題。家庭もまきこみ、地域のスポーツ団体などとの連携も工夫して取り組んでほしい」（教科調査官）という。

　私の姪っ子たちも、幼いころからスイミングスクールに週１回通っているが、会うつど、「（うきわ無しで）泳げるようになったよ！」などと、目を輝かせて競争して報告してくれる。記事にあるような「大人の都合」で、子供たちが自信を持ったり、水辺への興味を持つ機会を失わされるというのは、実におかしなこと。
　むろん、昨今の学校教育を取り巻く環境が厳しく、無理に水泳を教えようとしただけで、すぐに激しいクレームを寄こすようなバカ親が多いというのはわかりますが、それでも教育というのはそういうものではない。
　泳げない教員を採用するなんぞ、論外である。
　以前、「公務員で、安定しているから」と、安易に警察官志望をする学生が増えて、結果、体力に問題があるという本末転倒ぶりを紹介しましたが、教員もそう。ペーパー試験は得意だけれどもその他が欠如していたり、という教師も、私が知る限りでも結構多い。
　学力低下だの指導力不足だのと言われ、ここでも水泳を民間に頼っているという実情が本当に深刻ならば、いっそ、全ての学校を民営化するか、委託してはどうか。公教育といいつつも、直接教育をする必要性が無いどころか、弊害ばかりが目立ってきた。

　そもそも、私が子供のころから週休２日なんて必要ないと思っているし、夏休みも１ヶ月近くもいらないと思っている。
　学校の中で、その時期にその場所でしか学ぶことができないものは多く、それに接する機会を奪われているように思う。
　おととい書いた、自然体験施設のあいつぐ閉鎖などもそうだ。

　そもそも、施設閉鎖の問題だけではなく、私がよく訪れる各県や市の運営する自然体験施設は、その県や市の学校が林間学校で来ますし、仙台市の泉ヶ岳もそうなのですが、なんと、教員が「登山」ではヘトヘトになってしまい、満足に子供たちに指導することができなかったり、その後の野外炊事や自然観察の余力が無いほど疲れきってしまうほどに体力が無い。なだらかなハイキングレベルの山・泉ヶ岳にあってそんな程度なのであるのに、非常に情けなく思う。
　しかし、それでも来るならまだマシで、そういう「疲れる」行事を個人の好みで嫌って、授業時間が無いだのバス代が負担できない家庭があるだの理屈をつけて、そういう自然体験を避けようとする教師が急増しているということが、実際に現場で起きている。
　大人の都合で、子供が犠牲になってしまっている。

　衆院選を前に、「不況から高校を中退せざるを得ないという生徒が多いから、高校の授業料を無償化すべし」などという甘ったるい話が出ている。しかし、私から言わせれば、そんなもんはアルバイトをして学費くらいは稼ぐことはできるし、私立は授業料が高いから無理なら公立に行けば良い。夜間高校だってある。そういう自助努力ができるｏｒ必ずしも必要ではないものに無駄金を使うよりも、こういう地味だけれども基本的な「義務教育」において真に必要な教育を充実させないでどうするのか。高校を無償化しても、勉強したくは無いけれども働きたくもないという無気力な連中に無駄に金を使うだけのこと。本当に優秀で、アルバイトなどさせるよりも奨学金などで才能を伸ばした方がいいという生徒にだけ手厚い援助をすれば良い。
　目立つ部分しか手を付けない政治家と、的外れな実行をする役人、それらを何とも思わずに選ぶ愚民がいる限り、子供たちの教育は良くならない。教育というのは地味で、すぐに成果が出ないものだ。しかし、絶対に欠かすことができない重要なものなのだ。特に、幼少時〜小中学生時代という時期は。

　きちんと、時間をかけて「水はすばらしいものである」ということと同時に「水は恐ろしいものである」ということを教えて欲しい。
　この夏が、水の事故が起きないことを願うばかりだ…というのはたやすいが、こういうことはただ｢願う」だけではダメなのだ。実際に行動していけば、確実に避けることができる知識や技術を与えることができる。どうしようもないものはどうしようもないが、増水した水辺、台風の来る海岸に行くようなことをしないということをわからせることはできる。それが教育であり、そして水に限らず山野に出る場合、社会に出る場合にそういう自分を守る知識や技術や精神力を身につけさせてその子を守るのが「教育」だ。教育は、今すぐにでもできることだ。願っているだけでは、それはできない。行動こそ、大事なのだ。

談合

　先日、「指名競争入札通知書」について、新聞記事ではそれを手渡しにしていることが談合の温床のように書いていたのでそれはどうかな？と疑問を呈しつつ役所の甘さを指摘しました。

　それに関連して、昨日・７月２日付の産経新聞の記事です。

談合？　９割超で１社入札　大阪府発注の下水道業務委託
7月2日16時44分配信 産経新聞

　大阪府が今年１月に実施した下水道施設の運転管理業務の一般競争入札２３件のうち２２件で、１社だけが応札する「１社入札」だったことが２日、分かった。事前に予定価格も公表されたが、落札率は約９８％と高止まり状態。府は談合などの可能性があるとして落札業者から事情を聴いたが否定された。府は府警や公正取引委員会に情報提供するとともに、３年後の次回入札に向けて「１社入札」の改善策を検討する。

　府契約局によると、２３件は下水処理場やポンプ場の装置の運転・管理を請け負う業務。今年３月末から平成２４年３月末までの３年契約で、昨年１２月に公表された２３件の予定価格は１億７３１５万〜２５億８０４０万円。予定価格の総額は約２０３億円にのぼり、今年１月中旬に入札が行われた。

　２２件のうち１６件は、最初から１社しか申し込みがなかった。残る６件は２〜３社が参加したものの、落札業者以外はすべて入札を辞退したか放棄した。２２件の落札率は９２・９〜９９・９％。２社が申し込んで「１社入札」にならなかった１件でも、次点の業者は予定価格と同額で応札していた。

　２２件のうち２１件は、前年度の請負業者が引き続いて落札。このうち１４件は、大阪市の施設管理会社や同社を含む共同企業体（ＪＶ）が落札しており、落札総額は約１００億円にのぼっていた。

　一方、この管理会社が落札した一部入札については昨年１２月、外部から府に「特定業者が参加予定１０社に辞退するよう圧力をかけたとの匿名情報がある」と指摘があった。府契約局は入札直後の１月下旬、同社などから事情を聴いたが、否定したため、不正が確認できないとしてそのまま契約した。

　府契約局の担当者は「今回は入札から契約開始まで２カ月余りしかなく準備期間が短かったので、各業者が新規業務の入札に参加するのを避けたのかもしれない」と推測。「３年後は入札条件の緩和で競争率を高めたり入札時期を早めたりするなど、改善策を検討したい」としている。

　一方、業界関係者は談合自体は否定しつつも、「業界では、すでに特定の業者が請け負っている“既存物件”は、入札があっても他社は手を出さないという暗黙のルールがある」と指摘している。

　「１社入札」をめぐっては昨年１２月、府が昨年度に発注した下水道施設の電設工事で１７件のうち１６件で１社入札だったことが発覚。橋下徹知事が緊急措置として予定価格の事前公表を中止し、今年４月には参加条件を緩和するなどの改善措置を打ち出した。

　指名競争入札よりも手間はかかり不誠実な業者が来るなどの欠点も多いのに、しかしマスコミや市民がすごくいいものと思い込んでいて求める「一般競争入札」でも、これこのとおり、疑惑ある入札が数多く出るわけです。
　これはわかりやすい例ですが、実際はもう少し手が込んでいて、何社か入札会場に来ておきながら、例えば５社なら５社あって、何百万とか何千万という契約で積算方法もそれぞれあるような工事や業務の委託なのに、４社までが同じ価格とか数％の範囲内の金額で揃って高く、１社だけがそれより低いという入札内容ということもしばしば見…聞いたことがあります。
　これが談合と言わずとも「暗黙のルール」についても先日書いたとおり。

　そして、「談合破り」についても触れました。
　密告と言えば聞こえが悪いですが、通報ですね。しかし、これもその通報してきた関係者が正義漢というわけではなく、談合や入札に参加できなかった腹いせとか、なりふり構わず仕事が欲しいだけとか、そういう自己利益のためにしていることも多いようですな。
　全国の自治体では、しばしばそういう通報で入札延期をして調査したりしています。
　６月３０日の毎日新聞の記事です。

談合情報：東金市が入札を延期　／千葉
6月30日13時1分配信 毎日新聞

　東金市は、３０日に実施予定の舗装復旧工事４件の電子入札を延期すると発表した。２９日朝に「落札業者が決まっている」との匿名の談合情報が毎日新聞千葉支局に寄せられたため。市は入札参加業者選定審査会を開き「調査に値する」と判断。関係者の事情聴取などを行う予定。４件は、市福岡地区の農業集落排水管敷設後の道路舗装工事で、予定価格は８７０万円から９６０万円。【吉村建二】

　毎日新聞に知らせるというのが、自治体に通報するよりも効果があると思ったのか、それとも問題を大きくしたい思惑でもあるのか。しかしこう記事になって延期になった以上、通報者の思惑はかなったと言えるでしょう。
　しかし、「延期」や「調査」をしたところで、何か変わるわけでもないことが多いですね。「調査」といっても単に参加業者に事情を聴く程度でしょう、どうせ。そんなもん、「いえ、知りません」と口をそろえて返答されれば、捜査権のある警察でもないたかが地方自治体の入札担当者がどこまで調査できるのか疑問ですね。

　それをよく現わしているのが、６月27日の毎日新聞の記事。別の自治体（富士吉田市）の、そういう情報が寄せられて延期した結果の後日談。この東金市の方も、この記事の固有名詞などを変えるだけで簡単に後日談記事が書ける程度の結論になるのでしょうよ、どうせ。

富士吉田市：業者から聴取、談合なしと結論　／山梨
6月27日13時1分配信 毎日新聞

　富士吉田市が建設を計画している市民文化エリア整備事業について、談合情報を受けた市は２６日、公正入札調査委員会（委員長・和光泰副市長）を開き、入札参加予定の１１共同企業体（ＪＶ）の代表社と、６業者から事情聴取した。その結果「談合の事実があったとは認められなかった」と結論づけた。市は一般競争入札の実施日を再度設定する。【田上昇】

　困ったことに、こういう記事はそれこそ全国探せば毎日のように繰り返し見られる、本当は重大なことなのにほとんど記事にもならない自殺のような、日常茶飯事と化しているのが恐ろしいところです。

　独占禁止法違反のペナルティのように、最初の通報者に恩恵を与えつつそうでない関係企業に重罰を与えるなどすれば、少しは談合は減るかもしれませんがね。しかし、最初の記事にあるように、独禁法がらみと違い入札については、「暗黙のルール」のような程度で打ち合わせなどしないでしょうから証拠もつかみづらいことでしょうから、有効な対策とは言えますまい。

　それに、ある特定の、毎年同じことの業務の委託であれば、価格競争にも自ずと限界があって当然なのに、漫然と積算をして、それで「法律どおり、入札しました」と、することに意義があるかのような自治体などにも問題がありますし、そのような定例的な契約案件で本当に競争をあおり続けてそれら業者さんに対して毎年少しずつ価格を下げろと半ば強要するだけの単純手法・長期的視野に欠けた財政・予算組では、抜本的な別問題があるわけで、談合する方よりも、むしろ漫然としたお役所体質により多く問題点がるし、従って改善点も見出せると思うのですがね。

指名競争入札通知書

　公務員や官公庁と取引の無い企業の方には、「指名競争入札通知書」と聞いても、何のことかわからないと思います。
　ちょっと説明しますので、「そんなもん、知ってる」という方は、中段の引用記事以降にお進みください。

　国や地方自治体は、法律や規則で、何か買ったり委託をする場合は原則として「一般競争入札」を行い、どの店でも自由にその発注への見積もりを提出でき、そこで一番安かったところが契約に至る、という方法を取らなければなりません。
　しかし、そんな不特定多数からの参加の場合、信用できない業者が仕事欲しさで実行できないような金額で入札して不良品を納入するようなことになったり、あるいはわずかな契約金額の案件なのにその事務手続きの方に期間や労力がかかるのは適当でないような場合は、特例として「指名競争入札」という制度で契約に至ることができます。

　ちなみによく新聞などで悪の権化のように書かれる「随意契約」というのは、担当者らがある特定の業者だけと契約する方法で、これが贈収賄とか特定団体への利益供与などの温床となりやすく批判の対象となりやすいのですが、しかしこれが無いと例えば災害時で一刻を争う場合でも入札を経なければ復旧工事の発注ができないとか、様々な弊害も生まれます。

　話は「指名競争入札」に戻りますが、そのような理由で一般競争ができない正当な理由がある場合にはこの指名競争入札で契約ができるとなっており、あらかじめその官公庁や自治体に、所定の添付書類とともに登録を申請して審査を受けて登録が許された「指名登録業者」の中から、担当者らが適当に何社か選んで、その何社かで競争するという方法です。
　「一般競争入札」と違い、入札を募集する期間を設けなくても良いので短期間で契約でき、かつ価格競争も成り立ち、また、不誠実な業者を排除して信頼できる業者のみの中で競争させることができるなど利点があります。

　６月２２日の毎日新聞の記事に出てくる「指名競争入札通知書」というのは、その指名競争入札をしようとして担当者が業者を数社選んだ際、「いついつ・これこれの契約の入札をしますよ」という、いわば入札案内状と言っても良い文書のことです。

＜指名競争入札通知書＞１６都市まだ「手渡し」…本紙調査
6月22日15時0分配信 毎日新聞

　公共工事の指名競争入札における談合を防止するため、役所などに業者を集めて入札通知書を手渡す手法を改める自治体が増えている中、全国の主要自治体のうち１６自治体がいまだに手渡しだけで入札通知をしていることが毎日新聞の調査で分かった。手渡し不要の電子入札システムを導入するよう求める声もあるが、財政難などから難色を示す自治体もある。「談合を助長する」と指摘される「手渡し」が消えるには、時間がかかりそうだ。【後藤豪】

　◇「談合助長」批判、電子化進むなか…

　公共工事の指名競争入札の場合、以前は多くの自治体が入札日や必要事項などを記した入札通知書を業者に手渡ししていた。しかし「業者が顔を合わせる機会を作ると、談合につながる恐れがある」（長崎市）との懸念があり、最近は通知書を郵送する手法などを併用するケースが増えている。

　毎日新聞は先月、全国の都道府県と東京２３区、政令指定都市、県庁所在都市の計１２０自治体を対象に実態調査。指名競争入札をしていた１０５自治体のうち福岡県、東京都千代田区、大津市など計１６自治体は、入札通知を手渡しだけで行っていた。ただ福岡県は７月から電子システムでの通知に変える予定。大津市の担当者は「電子化する目標はある」とコメントした。

　一方、青森、鳥取、津など７市は手渡しを見直す予定がないと回答。津市の担当者は「書類の量が多く、ファクスやメールで送れない時もある。発注額が少額の場合、業者にファクスなどが無い場合もある」とコメント。鳥取市の担当者は「業者からの変更希望もない」と回答したが、業界からは「直接受け取りに行くやり方は駐車代などコストがかかるが、不景気なので行政には何も言えない」＝青森市の建設業者の男性（６８）＝との声も聞かれる。

　談合事件を防止するため、全国知事会が０６年１２月にまとめた公共調達改革の指針は「入札参加者が顔を合わせることがなく、誰が入札に参加するかを事前に把握することが困難」として、電子入札を３年以内に全面導入するよう求めた。しかし調査では「電子入札システムを導入するだけで１億円以上になるのでは。年間維持費も約１０００万円かかるとなると、単独導入は難しい」（鳥取市）との声も上がった。

　◇入札通知を手渡しのみでしている自治体◇

　福岡県、東京都千代田区、練馬区、仙台市、福岡市、※青森市、盛岡市、山形市、※福島市、※宇都宮市、※甲府市、長野市、大津市、※津市、※鳥取市、※山口市

※は見直し予定がないと回答した自治体

　私の勤務するちっぽけな自治体も基本的に手渡しをしていますが、当然のことながら「主要自治体」から外れて記事が構成されています（笑）。

　担当者が契約の事務を進めてこの「指名競争入札通知書」が出来上がると、それらの業者さんに電話をかけて、「指名競争入札通知書が発行されているので、いついつまでドコソコまで受領しに来てください」と電話連絡をします。
　すると、その業者さんの営業担当や事務担当の方がわざわざ役所の窓口に並べて置いてあるその通知書を各自受け取りに来るんですね。取りに来ず入札の説明会などにも参加しなければ、入札には参加できないのですから、必ずといって良いほど受け取りにいらっしゃいます。
　あまり「うま味」の無い契約案件で、指名競争入札通知を受け取りに来ないとか入札に参加しなくともそれは業者さんの自由で、その後「あいつ、呼び出しに来なかったから、もう絶対に呼ばない」などというような役人にイジワルは無い…はずです。あってはならないのです。しかし、それでも誠実さからなのか、陰険なイジメをされるとでも思われるのか、まず絶対に業者さんは受け取りに来ます。

　本当はそんなもん、郵便で送るか、ＦＡＸで送るか、電話連絡をして要件だけ伝えて後でついでに受け取りにくるとか、そういう簡素化ができないものかね？と思いますが、頭の固い役所では、それは許されないようです。
　役所側の論理としては、「こっちは発注する側＝お客様。その注文を依頼する際に、営業側が足を運ぶのは一般の買い物でも普通にあるし、郵送するとしても納税者の税金を使って、その営業活動を助けるのはおかしい」というところでしょうか。

　しかし、これを受け取りに来るときは当然、同じ案件で、何社かをお呼びするための紙切れが所定の机の上にズラリと並んでいるのですから、「自分のところ以外、どういう会社がこの入札で呼ばれているのか？」ということは、並んでいる紙切れのそれぞれの宛先を見ればわかります。

　すると何が起こるか？といえば、記事にもあるとおり、「談合」が起こる恐れが高まるわけですね。
　会社に戻ってから、「あ？○○文具店さん？××事務機ですが、今日、指名競争入札通知書が出ていましたよね？あれ、私のところで取りたいんですが、今回は譲ってもらえませんかねえ？」などという電話をかけて、せっかくこっちが手間暇かけて指名競争入札をしようってのに、裏で参加業者で価格維持をしたりする危険が生じかねない、というわけです。

　だからこの通知書を郵便ででも送ってしまうとか、他にどこの業者を呼んでいるかわかる機会を無くせば、そういう心配が無くなるのに…という記事なんですね。

　・・・記者さんって、やっぱ世間知らずなのかなあ。

　そんなはず、無いでしょ。
　これを郵便やらにしても、指名競争入札にするような案件の場合で、その内容を見れば、だいたいがどのあたりの業者さんが呼ばれているか、カンのいい業者さんならばだいたい見当がつくものです。「この工事なら、登録業者の中で呼ばれそうなのは××社と△△社だ」など。
　そうでなければ、お互い業界筋ですから、同業他社に電話をかけまくって「呼ばれました？」などと聞いたりするようで、たまに、呼んでいない業者から「今度、○○の工事をするんですってね。呼んでくれないんですもん」などと言われます。公表している案件ですから知られてもおかしくないのですが、それでもタイミングとかどこを呼んだかを知っているような雰囲気で、これは呼んだ業者で電話かけまくりをしたな、と思うことも。
　昔は大きな工事には「談合調整役」があったようで、呼ばれた業者はそこにどんな案件で呼ばれたかを報告し、情報を集約して呼ばれた業者間で調整を図りやすくするというようなことまでされていたと聞きます。

　さらに、物品の発注ならばまだしも、何らかの工事や委託の契約の場合は、指名した業者さんの間で受け止め方が違わないように、一斉に集めて「現場説明」をすることも多いですから、指名競争入札通知書を交付する段階で業者さんが知られなくとも、その説明の現場会場でそれぞれの業者さんが名刺交換であいさつしあっているのは止めることはできませんしね。
　それに、「○○課発注の文房具の契約の話ならば、文具の××が担当という決まりだ」的な暗黙の了解ができあがっていることもしばしばある…というウワサも。

　そういうのに応じない正義の業者さんは「談合破り」などと、なんだか悪人のような言われようをされて、業界からつまはじきにされるようです。
　陰湿な方法としてはそれまでその業者さんが長くある現場の契約を取っていたところに、談合から抜けられない業者が入ると、採算度外視でその談合に応じなかった業者さんを排除しようと低価格の入札をして、その業者さんから仕事を根こそぎ奪うという攻撃をしたりするそうで。
　それで攻撃された方は、契約担当部署に「恐れながら」と、談合が行われている事実を通告してくれることもあるわけで、泥仕合になったり。

　入札改革をするには、まずは発注数役場側が「適正価格」を厳密に計算することができるということが基本なのですが、各種積算資料で積算する数値が誰でも計算できるので、そんなものも意味をなさなくなります。
　実際に、大きなビル１つ立てるのに、１円単位まで積算なんてできるはずもなく、積算してから実際に工事をするまでの間に原材料費が高騰・暴落すれば、それで全く機能しなくなる程度のものですから、結局は「業務管理費は○○費の×％を計上」などという、わからない「つかみ数字」が独り歩きしたりして、言ってみれば「言い値」になるんですね、結局。

　そもそも、私はあまり過度な競争をあおることは、業者さんやそこで働く従業員さんを苦しめることになりかねず、結果的に粗悪な品物や工事結果にもつながりかねない役所の監督能力不足による弊害も危惧しているところです。
　ですので、物品においては市場価格を厳密に調査するなどして、一定の価格帯を出すことはできるでしょう。工事においても、工事進捗状況や工事施工内容を監理する業務もしっかり行い、不当な入札参加はしづらい環境を作る必要があります。

　家電量販店などで買い物するときは比較が成り立つのに、なぜ役所ではそう成り立たないのか。
　入札制度が限界に来ているのと同時に、昔も今も、業界に過度の制約を与えて価格競争を押しつけている限界が来ているのと同じに、役所が「なめられている」としか思えません。

やっぱり…。

　先日、不況ゆえの公務員人気に対して、警察幹部の方が危惧している記事を紹介して、私も

　どうも近年、交番の前で立番するお巡りさんを見ていますと、ヒョロっとした、「ペーパー試験は得意なんですけれど、体力には自信が無くて」みたいな新人警官が目立ってきたように思います。酔っぱらって怒声をあげるような相手には泣き出しそうな感じさえ。
　これは、受験生が多くなってきて、試験問題を難関にしなければならなくなり、それで結果的にそういうのは得意という受験生ばかりが合格するからでは？と思ってしまいます。

という印象を書いたところです。
　しかし、それはやはり、印象ではなく、事実だという記事を見つけました。なんとタイムリーな。
　６月２５日付の神戸新聞から。

容疑者の追跡、大丈夫？　警察官３割、体力不足

　兵庫県警の警察官のうち、３割が警察庁の定めた体力検定で「体力不足」と判定されたことが分かった。最低ランクの「職務執行に不安あり」の判定も全体の４％。第一線で活動することの多い若手警察官でも一部に体力不足があることが分かり、容疑者の早期確保など力強い警察官づくりに向け、体力アップが急務になりそうだ。

　検定は「ＪＡＰＰＡＴ（ジャパット）」と呼ばれ、容疑者の追跡や制圧を想定し、ダッシュやターン、腕立て伏せなどを組み合わせた計３種目にかかった時間からＡＡＡ〜Ｄの６段階で判定する。

　県警によると、２００８年度は全警察官１万４１３人のうち、９１９１人（男性８６６６人、女性５２５人）が受けた。このうち体力不足は３４％の３０９７人で、内訳は「Ｂ（やや不足）」が１９％（１７１８人）▽「Ｃ（不足）」が１１％（９７８人）▽「Ｄ（職務執行に不安）」が４％（４０１人）-だった。男女別では男性は３２％、女性の５８％が体力不足とされ、同条件で評価するため女性の割合が多かった。

　２５歳未満の男性では「スーパー警察官」とされるＡＡＡが４分の１を占める一方、年齢とともに体力不足の割合は増え、５５歳以上では８５％となり、Ｄ判定もほぼ２割を占めた。３５歳未満の若手でも体力不足は６・５％あり、全体の体力アップが必要となっている。

　県警教養課は「体力向上はもちろん、いろいろな場面を想定し実践的な総合訓練に取り組みたい」としている。
(6/25 14:14)

　兵庫県警が特殊と思える要素はありませんので、全国でも似たり寄ったりと思われます。
　体感治安の悪化から警察官の増員もしばしば話題になるところですが、増員も待遇改善ももちろん、体力向上・基本的な法律知識の会得など、研修や訓練の充実もお願いしたいところです。
　そういったことは、日ごろの防犯や犯罪捜査と同じく、市民の支持があってこそ成り立っていくものでしょうから、応援したいところですね。

　そういえば、体力低下は警察官だけではありませんね。
　以前、泉ヶ岳を散策していると、自衛隊の訓練に出くわしました。大駐車場に集まり、整列しているのを見ていましたし、迷彩服もきれいでしたので、どう見ても今、登り始めたところに見えるのですが、あんな里山なのに、隊員の結構多くが息も絶え絶え。…だ、大丈夫なのか！？日本の平和維持は？と不安になったものでした。

　近年、介護などにも応用が期待されているパワースーツも、年々装備が重装備化しているのに体力が落ちてきているアメリカ軍も歩兵に着用させるとかなんとか聞いたことがありますし、どこもかしこも、体力が落ちているのかもしれませんね。

　自衛隊や軍隊はどうかわかりませんが、少なくとも警察官は、見るからに強そうとか、悪者が抵抗してもかなわないとか、そういう屈強さはぜひとも欲しいところです。それでもって善人は安心し、悪人は脅威に感じて犯罪をためらうことが期待できます。
　凶悪犯は警察官の屈強さは関係ないかもしれませんが、不良学生など犯罪予備軍の人間にはその行為を慎むような社会的な圧力・威圧感を与えることは十分期待でき、これは「割れ窓理論」のように、小さな犯罪を防止することができれば、大きな犯罪や体感治安の向上など、プラスの効果も上げることができると私は信じます。

　しかし繰り返しになりますが、それにはやはり、市民の警察や警察官への支持は不可欠でしょう。
　過酷な・あるいは難解な訓練や研修を耐えるには、やはり、市民を身近に感じ、その職務への責任感や義務感、公共心を持てなければならないでしょう。
　それは、立番している警察官があれば、「お疲れ様です」「ありがとうございます」「おはようございます」などのたったひと言のあいさつでも、それらにつながって行くのはでないかと思うのですがね。
　以前にも書きましたが、立派な職業人のお仕事は結局客にも利益をもたらすわけで、その職業人を作るのは、ある面では客だと思います。
　安全・安心、頼りになる警察官を望むならば、まずは警察への協力とか、あいさつとか敬意を示すとか、そういうところからでも始めることができるのではないでしょうか。

【付記】
　上記記事を投稿した後、インターネットニュースを閲覧していたところ、警察庁の新たな長官になった方も、就任会見で「精強な警察を確立する」抱負を述べられたということでした。
　２６日の毎日新聞の記事から抜粋です。

警察庁　新長官が就任会見「精強な警察を確立」
6月26日21時16分配信 毎日新聞

　警察庁の安藤隆春・新長官が２６日、就任会見を行い、「規範意識の低下や地域社会の連帯感の希薄化など、日本の治安を支えていた条件が崩れつつある。激動の中でも的確に対応し、国民の安全・安心を確保できる精強な警察を確立したい」と抱負を述べた。
【後略】

　警察組織内外で、やはり気になっている課題だということでしょうか。
　ぜひ、新たな長官にはこの課題を乗り切っていただく采配をお願いしたいものです。