|
このブログを始めたばかりの2006年に、「随意契約」というタイトルで官公庁における過度な競争入札による委託業者さんの現場作業員さんの負担や、その後にも「使い捨て」というタイトルで、行財政改革とは名ばかりの、業務の簡素化や軽減を考えずにただ公務員(正職員)の数だけ減らそうと帳尻合わせに奔走した結果の臨時職員さんの負担などを書きました。 5月18日付の毎日新聞の記事で、いい着眼点ではありますが、表面をさらりと撫でた程度で、しかも記事になるのが遅いくらい。 もう、手遅れなんですよ。 <官製ワーキングプア>公務職場の3人に1人は非正規労働者 図書館業務など民間委託 5月18日10時44分配信 毎日新聞 自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア(働く貧困層)という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。 自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約50万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約140万人のうち、3人に1人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約45万人のうち約14万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、4万人の正規労働者に対して1万人以上が非正規で働いているという。 公務サービスを民間企業に業務委託するケースも増えている。総務省によると、全国で1万を超える図書館や庁舎事務、プールなどの公共施設で民間委託が行われている。こうした中、委託先の非正規労働者として公共サービス現場で働く人も増えている。 「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」−−。4月26日に東京都内で開かれた「なくそう!官製ワーキングプア」という集会で、こんな川柳が紹介され、会場には乾いた笑いが広がった。全国の公務の非正規労働者ら約430人が参加し、現場の実態を語った。 北関東で小学校の臨時教員として働く女性は、時給1210円で1日5時間勤務、年収は80万円。とても生活できず、児童館やスーパーでのアルバイトを掛け持ちしたが、疲労がたまり、今は生活保護を受けながら授業をしている。埼玉県越谷市の女性は、正規の保育士の土曜休日や有休への対応で、担任を持たないフリーの保育士として働く。専門知識が必要な仕事にもかかわらず待遇が悪い。正規の保育士が21年間で約17万円の昇給があるのに、フリーは約2万円しかない。手当もつかないため、「生活はぎりぎりで貯金もない」と訴えた。 公務の委託事業も厳しい。庁舎などの警備で働く男性の雇い主は、競争入札で決まる。低い値段で業者が落札すると時給が下がってしまう。男性は「役所は入札額が安ければ良いと、ろくにチェックもしていない。その結果、最低賃金を下回るような低賃金で働くことになる」と訴えた。 学童保育で1年契約の非常勤職員として24年間働いてきた自治労連の川西玲子副委員長は、厳しい労働条件の問題点を挙げた上で「食べていけずに辞め、働き手が入れ替わることで(公務サービスの)質が低下していくことは避けられない」と指摘する。 長年委託労働の問題に取り組んできた自治労埼玉県本部の山下弘之副委員長は「委託の増加で、介護や保育の公共サービスの現場を役所が知らない事態が進んでいる。また、人間が働くことを入札にかけるおかしさにはきちんと声を上げるべきだ」と話す。【東海林智】私の業務担当は、施設点検や整備などが主なものですが、これら各種業務の委託料は、「月刊 積算資料」や「建築保全業務積算基準」を基に積算して、委託業者さんの経営やその現場作業員の方のお給料に負担・圧迫をできる限り避け、しかしお預かりしている公費を最小限の支出にするべく、仕様書の見直しなどで進めているのですが、去年は100万円で契約した業務を今年は95万円、来年は90万円…という実情を見られずに否応なく予算をカットされるために、もう限界に達しています。 すると、当然、清掃作業員さんをこれまで5人お願いしていたのが、4人…というように、ここでお1人の雇用が失われたり、そして20%の戦力ダウンによる清掃が行き届かないことで、お客様から苦情をいただいたり、という、誰もが満足しないという悪循環になったりします。 実に愚かしいことです。 臨時職員として1年だけ雇用される人も、ようやく仕事を覚えたと思ったら、また4月から新しい臨時職員さんがいらっしゃって、ひと昔前までは役所の臨時職員というのは封筒への文書封詰めとか、コピー取りとか、そういう単純アルバイト的なものだったのが、今や一般職員と変わらない業務をすることになっています。 仕事を教える方も毎年新人が来るわけですから2人分の仕事を熟知しなければなりませんし、自分の本業を持ったまま教えるという業務が加わり、業務効率が落ちること著しいわけです。 これは委託業務も同じで、同じ業者さんが毎年入ればいちいち業務の手順やら休憩場所の説明なぞしなくても済むものが、毎年業者さんが変わればその内容を全てイチから教えなければならず、しかもそれが毎年何十もの委託業務、つまり何十もの業者さん相手に1つ1つ教えるのですから、その「余計な仕事」の負担がいかばかりか、ご想像いただけますでしょうか? ちなみに、「この仕様書に書いてあるとおりに、業務指導無く業務ができる業者さん以外、競争入札に参加しないでください。落札しても、指導しませんから」などというのは競争入札を実施する上では、できません。 また、私の勤めるちっぽけな地方自治体では、1人で税金や戸籍やら健康保険を扱う担当者がいたりします。 それぞれ、住民生活では欠かせないものですが、関連法令では全く違うもので成り立っており、その全てを熟知して間違いのない業務を遂行していくなんてのは、物量的に言って、到底無理な話で、根拠法令や作業の確認も厳密にできないまま、なんとか失敗や間違いをしないように、という最低限ぎりぎりの中でやっています。 ひいては、その煩雑さと業務内容の多さに、どんどん心因的な病気で長期休暇を取る職員が出てきたりして、それの空いた穴をフォローすべく、もともと余裕が無い人員なのにそれでも残っている職員がその業務も抱えてさらに倒れる…ということになっているのが現状です。 それでも、まだ一般職員はいいです。給料や福利厚生などがまだ行き届いていますから。 しかし、それと同等並みの業務をすぐにやれ、と言われる臨時職員さんは、本当にひどい扱いです。 もはや、抜本的な改革として、余計な施設は全面閉鎖するとか、住民生活に直結しないようなイベント・行事の開催などは全廃して、それで浮いた予算や人員でもって対応していくしか、地方自治体は立ちいかないまで来ています。 昨今、医療崩壊などを言われていますが、この原因の1つは、少し前に膨大な社会保障費の増大の中で医師批判が世間で流行ったことも指摘されています。 今、国も地方も何も考えないマスコミが、官僚や公務員批判をし、それで世間では公務員への風当たりが強くなっていますが、どの職業でもそうですが、その担い手が激減すれば、それはいずれ、批判していた人にも返ってくるものです。 公務員と会社員・自営業者。別に敵同士ではありません。 補足ですが、記事にある「最低賃金」ですが、こういう委託業務を入札にかけた場合、たとえば最低賃金が700円で、10時間働くとすれば、当然7,000円という人件費計算になりますよね?しかし、入札した場合、5,000円というような価格提示をしてくる業者があります。
それはいくらなんでも最低賃金以下でおかしいだろう、と指摘しても、「いえ、雇用したものの、他の現場が無くなってしまい、クビにするわけにもいかず、会社持ち出しで雇用しているのが現状なんです。今回の契約を取れれば、その負担が少しでも減るから、いいんです。本人には最低賃金以上は支払うんです」などと言われれば、その給与明細や源泉徴収票を見せろとまでは言いませんから、それで契約締結をせざるを得ないのが役所なんですね。 しかし会社から本人には、「この給料でダメなら、辞めてください」みたいな圧力がかかったりして、現場の作業員さんは泣き寝入り。または「研修期間」だのと言って、最低賃金でも我慢しろと強要したりね。 そういう、役所が過度の競争をあおることで、市民生活を圧迫したり、当然、そんなことをされた現場の方は役所が発端と恨むでしょうから、役所批判に回られたり…と、これまた悪循環に。 |
【ニュースを見て感じたこと】
[ リスト | 詳細 ]
ニュースを見聞きして感じたことを掲載していきます。
|
この本は、かつて私が北海道の放送局「STV」とそこのアナウンサー内山佳子さんの大ファンだったころ、内山さんにお会いした際に「とっても面白い本だから、オススメ」と、オススメいただいたことから購入したものです。(もう1つオススメされた本は、「動物のお医者さん」(佐々木倫子・白泉社)(笑)) この本は、STVラジオで毎週日曜日に放送している「ほっかいどう百年物語」をまとめたもので、現在は第8集まで出ています。ただ、オススメいただいたときに、「1冊目だけで十分」と、ううむ、会社的にそんなことおっしゃって大丈夫かいな!?と思ったものでした(笑)。 こういう地域に密着した、地道な放送や出版支援をすることが、STVのすばらしいところなのですが・・・。 脱線しました。 「丸井今井」というのは、北海道の百貨店で、札幌に本店があります。 かなり経営が厳しくなっていて、旭川支店の閉鎖の話が出ているという、4月4日付の毎日新聞の記事がありました。以前も書きましたが、毎日新聞のこういう地道な記事は、非常に好きです。 <百貨店>「街の顔」閉鎖、出店断念 地方の疲弊さらに拍車 4月4日19時1分配信 毎日新聞 全国の地方都市で、百貨店の閉鎖や出店断念が相次いでいる。人口減や郊外型ショッピングセンターなどへの顧客流出で売り上げがじり貧傾向にある中、「戦後最悪」の不況が直撃。地場の百貨店だけでなく、大手百貨店も店舗閉鎖や新規出店断念を余儀なくされている。百貨店を失った地方都市の中心部はますます空洞化が進む。百貨店消滅に直面する地方都市の動揺を追った。【小倉祥徳、大塚仁、平林由梨】 ◇札幌 「丸井今井存続の署名をお願いします」。3月15日、日曜日。小雪が舞う中、北海道第2の都市・旭川市中心部の商店街「平和通買物公園」で、旭川平和通商店街振興組合理事長の鳥居幸広さん(58)らの必死な呼びかけが続いていた。市中心部に支店を置く百貨店のうち「丸井今井」(本店・札幌市)が1月末に民事再生法適用を申請。2月には近接する西武百貨店も閉鎖を検討していることが表面化したためだ。 平和通買物公園は、五十嵐広三旭川市長(当時、後の官房長官)が発案、72年に日本初の恒久的な歩行者天国を始めるなど全国の街づくりのモデルとなったことで知られる。衣料専門店や飲食店が約1キロにわたって軒を連ねる。80年ごろには休日1日で約40万人の買い物客を集めた。だが、90年代以降、郊外の大型店舗に客を奪われ続け、08年は約13万人に減った。署名の日も、かき入れ時の日曜の午後なのに買い物客はまばらだ。 対照的に、駅前のバス通りは、市郊外に04年に開業したイオンのショッピングセンター行きの無料送迎バスを待つ若者であふれていた。西川将人旭川市長(40)は「札幌などに若者が流出している。百貨店がなくなれば、この流れが加速し、雇用も悪化する。なんとしても阻止したい」と話す。 両百貨店の2月の売上高は、全国の百貨店が前年同月比11.5%減となる中、商店街関係者や住民の「買い支え」に助けられ、ともに前年実績を上回った。だが、丸井今井幹部は「経営不振のアパレルが物流コストのかかる地方店への商品供給を絞り込んでおり、売り場維持は難しい」。丸井今井支援を表明した伊勢丹と高島屋の関係者はいずれも旭川店について「存続は困難」、西武も「丸井今井が残るなら、店舗過剰で売り上げ増が見込めないのでうちは即撤退」(首脳)と話す。 【中略】 ◇08年度、地方の6店舗姿消す 地方都市に立地する百貨店の競争環境は厳しさを増している。大都市圏に比べ少子高齢化による市場縮小のスピードが速いうえ、マイカー利用が多いので、郊外に展開する大型ショッピングセンターなどに顧客が流れているためだ。日本百貨店協会によると、10大都市を除く地方店の08年の既存店売上高は前年比4.5%減の2兆6417億円で、2年連続で下落幅は10大都市(08年4.2%減)を上回った。 しかも、売り上げ規模が10大都市の半分程度なのに、店舗数は2倍近くの184店あり、小さなパイを奪い合う状態になっている。全国展開する大手百貨店はこれまで、販売不振の地方店を大都市部の収益で支えていたが、景気後退の深刻化でこのビジネスモデルも崩壊。【後略】 経済活動というのは非常にシビアで、常に変化するニーズや情勢を冷静・冷酷に判断して行動するというのはわかっていますが、私はこの「丸井今井」について、「ほっかいどう百年物語」を読んでいたので、ちょっとセンチメンタルに考えてしまいます。 丸井今井の創業者は、「今井藤七」という人物で、この「ほっかいどう百年物語」によれば、非常に勤勉で実直な人物とされています。 明治〜大正期の北海道開拓時代、非常に苦労をして店を立ち上げ、好景気で湧いた中でも暴利をむさぼるような商道を嫌い、関東大震災で取引のあった問屋が被害に遭ったと聞けば、ありったけのお金を集めて援助し、従業員を連れて復興を手伝いに行ったという情に篤い人物だったということです。 藤七は、「金というのは、たとえ商売で儲かった金であっても、実は天からいっとき預かった金である。金の使い方は、無駄を避け、世のため人のため、立派にお役に立つ使い方をしなければならない」と言い、公共のためには金を惜しみませんでした。しかも、名前を売る行為を非常に嫌っていた藤七は、公共の物に寄付や奉仕をしても、決して自分の名前を出すことはありませんでした。 (ほっかいどう百年物語 中西出版 P165)など、いろいろな逸話が残されています。 「この厳しい状況に陥るハメになったのは、4代目の今井春雄氏の公私混同とも言える経営・融資のせいだ」という一部批判もあるようで、それがどういうことなのか私にはわからないのですが、少なくとも経営でバタバタしているのは事実。 かつて、北海道開発のために活躍した代表の1つが、こういうドタバタに巻き込まれて終焉を迎えようとしているのが、北海道好きの私には悲しい限りです。 「丸井今井」というのは「まるいさん」とも呼ばれていますが、その今井藤七に親しみを込めた呼び名で、経営者とお客が顔の見える距離にあって相互に信頼・助け合っていた時代をうかがわせます。 その意味では、庶民を無視して高級路線に拡大していったという丸井今井の近年の経営方針は誤りだったでしょうし、また、郊外型店舗に向かうことばかりを考えた客側の行動にもさびしさを感じます。 なお、この「ほっかいどう百年物語」には、黒沢酉蔵さんも掲載されています。 黒沢さんは、雪印乳業の創始者で、「農民道5則」をあげていて、その第一に「農民は正直であれ」としています。 しかし、有名な集団食中毒事件や、子会社の雪印食品の偽装事件など不祥事が相次いだのは記憶に新しいところです。 企業においては利益優先。消費者にとっては安さを優先するというドライな関係が、結果的にはお互いの距離を広げるだけなのではないでしょうか。 企業には、今井藤七の考え方を。そして消費者、特に北海道の消費者には、いかにその店が地元を作って来たのかを考えて、買い物をしてもらいたいと思いますね。 この春、北海道を旅行される方には、この本をオススメします。
|
|
以前、仙台市の施設「エル・ソーラ仙台」という何をしているかよくわからない施設の見直しを図るという仙台市の案に対して、それを利用している「市民団体」が強く反対をして抵抗しているということを批判しました。 だいたい、「市民団体」と言えば何となく善意の公共・公益団体のようなイメージがありますが、そんな良心的なものばかりとは限らないので要注意です。 さて、京都新聞によると、京都市もご多分にもれず財政難であるために、国民健康保険料や施設利用料など、23項目を値上げなどをするという案が出ているようです。 2月13日付の京都新聞の記事です。 施設使用料など23項目値上げ 京都市予算案 京都市は12日発表した2009年度当初予算案で、財政難のため施設の使用料や手数料など23項目を値上げする方針を明らかにした。05年度に保育料など30項目を値上げして以来の大規模な値上げで、景気が悪化する中、市民には重い負担増となる。 市は今年1月、11年度までの市政運営の指針「京都未来まちづくりプラン」を策定。財源不足が1000億円近くに上るため、歳出削減に向けて国基準や他都市の水準を上回る事業を見直し、使用料などの「適正化」に取り組むとしていた。 09年度の値上げ予定は、一般会計が美術館(左京区)の観覧料や各運動公園の使用料など20項目で、企業・特別会計分が国民健康保険料や市立病院の文書料など3項目。合計で約2億9300万円の増収を見込む。 目立つのは福祉関連の値上げで、国保料は現行より1人当たり年間平均2891円増えて8万752円。学童クラブは利用時間を午後6時半まで延長するが、上限利用料を1600円値上げして8700円(午後6時半までは9500円)とする。 市立病院(中京区)では、ほかの医療機関からの紹介がない患者の初診時加算料を520円増の1570円とする。中央斎場(山科区)の使用料(10歳以上)は3000円増の1万5000円、市内6カ所の共葬墓地の使用料(1平方メートル当たり)の最高額は3万円増の15万円にそれぞれ引き上げる。 市理財局は「他都市と比べて京都市が低い水準にある使用料を中心に値上げを求める。市財政は厳しく、市民に最小限の負担はお願いしたい」と説明している。行政側の理屈としてはわからんでもないものの、しかし、こういう公共料金というものは、値上げすると、今、ギリギリの中で利用している人が払えなくなるのに転じてしまい、場合によっては収入総額が下がるというリスクも合わせ持っています。 そうすると滞納者が増えて、滞納額を何とかしようとまた値上げすると、次のふるいでまた脱落する人が出て…と悪循環。 施設利用料の場合も、そこにある限りは維持管理にかかる費用は使用していてもしていなくともかかる部分はあるわけで、利用すればするほど経費が膨らむという性質とは限らない以上、値上げしたら利用されなくなってしまうことも十分ありえるわけで、そうなると100円多く取ろうとして今の500円が無くなる、という馬鹿なことになってしまいかねません。 しかし、そこは行政の難しいところであって、「受益者負担」も考えなければならないわけですね。 浮世離れした目的の施設を維持するのに、そんなもんに全然興味もない市民の税金が多額投入されていれば、当然、不公平になるわけです。 しかししかし、そうは言っても、受益者負担を低く抑えて、直接関係の無い人からも負担してもらってでもしなければならない教育とか医療とか、そういったものもあるわけで、この辺は単純には割り切れません。 1つ言えるのは、赤字・財政難だから、即、値上げしよう、という短絡的な考えだけでは絶対にうまく行かないということで、よくよく段階を踏むとか、ニーズを調査するとか、そういう下準備が無ければ、市民に不満だけが上がってしかし実効性が無いという愚策になってしまいかねません。 …と思っていたら。 3月18日の京都新聞の記事(続報?)です。 施設利用料値上げや補助金削減に抗議 京都市役所前で市民団体らが集会 3月18日21時29分配信 京都新聞 京都市が財政難を理由に施設利用料の値上げや団体への補助金削減を打ち出していることについて、関連団体などが18日、相次いで市役所前で集会やデモ行進を行い、市に再考を求めた。 市は、市内7カ所の市青少年活動センターの利用を一部有料化する方針。この日、劇団員の高間響さん(25)=上京区=ら11人は演劇衣装を身にまとい、「有料化反対」「市は説明会を開け」などと訴えながら、市役所前から四条河原町までデモ行進した。 また、京都総評や保育関係者らも集会を開いた。国民健康保険料の値上げや市独自の保育園への補助制度「プール制」の補助金削減などに対し反対を訴え、「このままでは市民の願いを切り捨てる市になる」と訴えた。え?「一部有料化する方針」「有料化反対」って!? ってことは、今まで無料だったのを有料にする案件もある、ということね? おいおいおいおい。
いくらなんでも、無料は無いだろう。確かに、青少年活動センターという目的からして、収入の無いような青少年対象の施設ではなかなか利用料というのは難しいかもしれないが、たかが演劇ごっこをするために使うのだったら、少しくらい出せ。 どうしてもその演劇がしたければ、使用料をアルバイトでもして稼いでくるくらい、簡単だろう。 人間、無料というのが一番卑しくなる。対価を得ずに使うものだから、逆に遠慮が無くなる人も多い。むしろ、この場合1時間1万円とか取れば、逆に真剣に時間を惜しんで効率的に練習するんじゃないか? 無料なものを有料化するのならば、リスクの計算もすることは無い。もともとゼロなのだから、それ以上下がりようがないからね。しかも、生活には直接影響の無いお遊びにしか使わない集会施設。 それを少しくらい出してください、っていう話しに抗議するヒマがあるならば、アルバイトをしてその額を稼いで来いと言いたいが。 |
|
昨日のカエルの話題に引き続き「ど根性○○」なんてタイトルを書くと、「今度はど根性ガエルの話か!?ぴょん吉とヒロシ?」と思われそうですね(笑)。 最近、やたらとテレビなどで「ど根性○○」などと使われるのを耳にします。 道路舗装の切れ目から生えてきた花とか、大根とか。 そして、こんな記事を見ました。 尾びれなくても「ど根性魚」…和歌山のアオバスズメダイ 3月8日17時16分配信 読売新聞 和歌山県海南市船尾の県立自然博物館で、尾びれがなくなった状態で懸命に泳ぐアオバスズメダイが、「ど根性魚」と呼ばれ、人気者になっている。 昨年9月、来館者から「変な泳ぎ方をしている魚がいる」と指摘され、同館の主任学芸員小阪晃さん(53)が、水槽にいる約100匹のスズメダイ科の魚のうち、1匹(約6センチ)の尾びれがなくなっているのを見つけた。網ですくって調べようとしたが、素早く岩陰に隠れてしまうため、そのままにしていた。 長生きはできないと思われたが、魚は胸びれを上手に使って泳ぎ続けている。餌やりの時も、ほかの魚が食べきれず、底に沈んできたプランクトンを、下を向いた状態で食べている。 細菌に冒され、尾びれが欠損したとみられるが、詳しい理由は分からないという。今年2月から、「ど根性魚」としてパネルで紹介している。小阪さんは「声援を送ってやってほしいですが、懸命な姿に、こちらが元気をもらえます」と話している。動物を擬人化して、その姿に自分らを投影させて、省みて、そして励みにするなどして前進するキッカケにするというのは悪いことではありません。 しかし、前々から、この「ど根性○○」という言い方がひっかかっていたのですが、今回、この「魚」という動物になったことで、ハッキリとその違和感がわかりました。 私の中では、「ど根性」という言葉が、何となく、軽いような、揶揄するような、そういう響きに聞こえるんですね。 だいたい、花にしても野菜にしても魚にしても、全ての生き物は「生きるのにいつでも全力・必死である」なわけで、別にあらためて特に「根性」を出しているわけでも、「根性」を見せているわけでもないのです。 逆に言えば、常に一生懸命に全力で生きている・必死にならないと生きていけないわけです。 別に「道路舗装の切れ目」に生えようと・「お花畑」で生えようと同じように全力で生きているし、尾びれが「完全」にあろうと・「不完全」であろうと、やはり特段代わらず手を抜かずに全力で生きているわけです。 ただ、生き残るのに不利な場所・状態で、ハンディがあるというだけ。 どういう状態であろうとも、元々いつも生きるのに全力を出している相手に、人間が「ハンディがあるけど、頑張っている=ど根性の魚だ」とレッテルを貼るのは、魚から言わせれば「いつも一生懸命だよ!」と怒られそうな気がします。 頑張っている人に、頑張れ、と言うようなもの。 身体障害者の方が普通に生活していて、応援したり、励みになったりするのは良いが、「ど根性人間だ」などと言えば失礼ではないか。それと同じように感じる無礼さというか、違和感です。 生きるのに一生懸命ではない・一生懸命でなくともどうにか生きていけるのは、(一部の時代・一部の地域の)人間だけではないでしょうか? 生きるのはそもそも、必死であるべきで、「普通に」生きるのが、まれで、幸せといえば幸せなことなのです。 人間でも、今の時代でも明日生きれるかわからない人がいますし、日本でも100年前までは飢饉が襲いました。そういう日々を必死で生きていれば、心に余裕があるか否かにもよりますが、魚の必死さに感心するでしょうか? 魚の必死さに感心するのは、ある意味、幸せなことですし、心に余裕が持てる状態であると同時に、単に「平和ボケ」しているという場合もあるでしょう。自分の必死さを、魚にも見た、という意味であれば、「ど根性」などと余裕のあるような揶揄したようなことは言いますまい。 そんな平和ボケのような人に、自然界で必死に生きる生き物を評価するのは失礼。 そんな感じがしました。 それを、博物館自ら、言うなよ…情けない。
田舎自治体系でのカッコ悪いのは、こう、なんというか、くだらない世間の流行りに乗ってしまってはずしてしまうところです。 そんなんではなく、生き物全てが常日頃から一生懸命生きている、尊敬すべき存在というのを知らしめるのが、自然博物館の役割の1つではないのか?と思いますけれど。奇をてらって話題づくりをするような姿勢はいかがなものか。 |
|
ちょっと古くて2月13日の毎日新聞の記事ですが…。 <豊田市>法人市民税96%減 09年度予算案 愛知 2月13日12時15分配信 毎日新聞 トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は13日、09年度当初予算案を発表した。トヨタショックの影響を受け、法人市民税が前年度当初予算比426億円減の16億円となり、96.3%の大幅減になった。額、率とも過去にない落ち込みを記録。16億円の法人市民税は、40年前の1969年度と同水準になった。 一般会計は同67億円減の1645億円(3.9%減)だが、取りすぎた税の還付金が190億円に上り、実質予算は同257億円減の1455億円(15.0%減)となる。 歳入のうち市税収入は、同426億円減の809億円(34.5%減)。歳入不足を補うため279億円ある財政調整基金から206億円を、特定目的基金から76億円を取り崩し、市債を同77億円増の107億円発行する。 また、行政改革として、職員や市民の海外派遣の凍結や例年2億円を計上していた美術館の美術品購入費をゼロにするなどして、60億円を捻出(ねんしゅつ)する。 歳出では、失業した非正規労働者への緊急雇用創出事業や、資金繰りに苦しむ中小企業に対する信用保証料の補助など、緊急経済対策に5億8000万円を計上した。【丸林康樹】 「行政改革として、職員や市民の海外派遣の凍結」って…。金に飽かせて、そんなどうでもいいことを、たかが一地方自治体でやっていたのか!?と、まず呆れます。 さらに呆れるのは、「例年2億円」もの「美術品」ごときを税金で購入していたということ。 財源が潤っているならば、それは住民に還元するのはわかるが、2億も使うことはないだろう。何考えてんだ、この浮世離れした愚かな自治体は。 こういう、ぶったるんで勘違いした、前時代的な役立たずの木端役人のいる自治体なんて、他では使い物にならないのは言うまでもないだろう。 トヨタ・自動車関連にあぐらをかき、何ら危機管理もできていない情けない町。
こういう自治体に住んでいる住民がかわいそうです。 |




