日々是雑感

ペット税

　先日、無知なままペットを飼って、動物にも周囲にも迷惑を撒き散らしている恥知らずを少し取り上げましたが、タイムリーなことに、今日・12月28日付の読売新聞にこんな記事が出ました。

無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論
12月28日3時14分配信 読売新聞
 
　自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。

　動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。

　近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。

　環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。

　ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及〈２〉自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費〈３〉マナー向上の啓発運動費用−−などに充てる方向だ。

　議連では、「ペット税導入には、動物愛護団体からも前向きな声が寄せられている。飼い主ばかりではなく、ペット業者にも『大きく育ち過ぎたから処分してほしい』といったモラルの低下が見られるという。新税導入で殺処分減少に効果があるかどうか、検討したい」としている。  

　ペットに対して行政が様々なコストがかかっているのは間違いないですね。野良犬・猫や、迷子動物の保護、放置されたフンの撤去費用…など。
　当然、それは受益者負担が原則であるのだから、ペットを飼っていない人間からすれば、「そんなことに税金を使うな」と言う意見も出そうです。それはそれで、賛否は別として心情としてわからないでもないことです。

　しかし、まあ問題はあります。

　そもそも、なんだかんだ「取れやすそうなところから、取りやすそうな理由をつけて、税金を取る」という、弱って死にかけた動物から襲って食べようとじっと動物の群れを見つめているジャッカルやハゲタカのような眼をした政治家や役人の巧妙・安易な考えが、まず抵抗感がありますね。たばこ税増税と同じ。
　「ペットのため」などと言えば、増税することの隠れ蓑になると思っているとすれば、あまりにも国民をバカにしています。
　少なくとも導入するのであれば、目的税化して、道路づくりだの、たとえば余計な「（仮称）財団法人日本ペット協会」みたいな厚生労働省の天下り団体なんぞ作らせないことですね。

　そして、導入したところで、課税方法も疑問があります。
　まっとうな飼い主は、納税するでしょうし、しかも元々ペットの取扱も教育することは無さそうな人と思われます。
　ショップから買うときに課税するシステムにしては自家繁殖の売買は課税しづらいですし、ペットフードなどに課税しても自分のところの残飯なりを食べさせれば課税できないわけです。
　いったい、どう課税するの？と。ペットの戸籍でも作って、人頭税ならぬ犬頭税・猫頭税・金魚頭税…でもするのか？と、手法にも課題は山積でしょう。

　決定的に問題なのは、その効果です。
　課税したところで、無知・モラルの無い連中に、何か効果をもたらすのか？ということです。
　課税も、もともと責任感のある飼い主には、いい迷惑なのです。無責任な飼い主のせいで、「被害」に遭うようなものですから。
　ペットの世話さえ満足にできないようなくだらない人間は、ことペットにだけだらしないのではなく、生命すら扱いが雑な人間くらいなのですから、何をやらせてもダメなヤツに決まっています。
　これは動物や自然に対して無知とか教育とかの問題ではなく、人間としてダメなのですから、もうどうしようもないのかもしれません。

　やはり、自然や生命に対する全般の、教育というものが必要なのではないでしょうかねえ。今さらそんなことをしなければならないというのは、非常に情けないことなのですが。

　先に、厚生労働省の事務次官経験者宅を連続して襲ったキチガイが逮捕されましたが、キチガイの供述どおり、「昔、ペットを保健所で殺された恨み」というトンデモな動機が事実であれば、本来は「手に負えないので、処分してくれ」と保健所に安易に始末を依頼した父親に恨みを晴らすべきだったのですがね。
　別に父親を刺すことを推奨するわけではありませんが、もしそうなっていたら、少しは命のことを考えるきっかけにはなったかも。まあ、そうなったとしても、「面白みのないニュース」として、くだらないテレビ局や新聞社が大きく社会問題として取り上げるとは思えませんけれど。

インターネット

　今さらあらためて思うのは、まだまだ課題はあれども、「インターネット」と「検索システム」というのは非常に優れた発明品だということです。

　そんな恩恵の一環として思うのは、新聞の監視ができることです。
　普通、私たちは新聞を１〜２紙くらいしか購読しないと思います。お金も読む時間もかかります。
　しかし、全ての記事では無いにしても、Yahoo！などで様々な報道各社のニュースを閲覧できるようになっています。
　インターネットで同じ事件を扱った記事が何紙で並べて見ることができるようになって、初めてその思想信条、読者に伝えないで自社の思惑などをミスリードするかということを実感するのです。

　例えば、朝日新聞と並び、何かと批判がなされる毎日新聞。
　この新聞社は、死刑制度は反対の立場のように見えます。12月20日付の毎日新聞の記事をYahoo!で見ることができましたので、それを引用します。

＜国連＞死刑執行の一時停止を求める決議案採択　日本は反対
12月20日20時13分配信 毎日新聞

　【ニューヨーク小倉孝保】
　国連総会は１８日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を賛成多数で採択した。決議採択は２年連続。日本は昨年に続き反対した。賛成国は昨年より２カ国増えた。

　決議案は欧州連合（ＥＵ）やオーストラリア、イスラエルなどが提案した。賛成は１０６カ国。反対は日本や米国、中国など４６カ国（昨年５４カ国）、棄権は３４カ国（同２９カ国）だった。

　誰もが国語の試験問題で、「この作者が言いたいことを○字以内で書け。」というような設問をくぐり抜けてきたと思いますが、その感覚で言えば、この記事が設問であった場合の答えは「世界の多くは、死刑に反対である。その傾向は増えている」と、作者（記者）が言いたいのであろうことは、感じていただけるのではないでしょうか？

　死刑制度の是非はおいておいて、私は、報道というのは、何かを煽動するとかの役割を持つべきでは無いと思います。それはたくさんの読者が個々に判断すべきもので、そのためには少なくとも起きた事実は、公平に、様々な視点で読者に提供すべきと思うのです。
　そうでなければ、新聞報道に規制をして、そして日本国を戦争に導いた汚点から何ら進歩していないと断罪すべきです。劣勢を隠して戦意高揚維持の旗振り役を担った、あの反省は無いのか？と。

　しかし、毎日新聞の場合は、何の思惑からか、まあ死刑制度には批判的というスタンスなのだわい、ということは、他紙と比較するまでもなく、これまでも感覚的に感じることまではできました。

　次。

　過日、父親から叱られてむしゃくしゃして、誰でもいいから自動車で引き殺そうと思ったという短絡的動機で、若い銀行員を故意に跳ねて殺したという少年の事件がありました。
　それについての、12月26日付のYahoo！に配信された毎日新聞の記事です。

＜軽トラ殺人＞審判の少年を逆送　遺族意見陳述も　千葉家裁
12月26日20時59分配信 毎日新聞

　千葉県香取市で１１月、千葉銀行小見川支店職員、澤田智章さん（２４）＝成田市＝が軽トラックではねられ殺害された事件で、殺人の非行事実で家裁送致された香取市の土木会社員の少年（１９）に対する少年審判が２６日、千葉家裁であり、松野勉裁判長は、刑事処分が相当として、少年を検察官送致（逆送）する決定を出した。１５日に始まった少年犯罪の被害者傍聴制度を利用して遺族が審判を傍聴、意見陳述も行った。

　決定によると、少年は１１月１０日午後７時５０分ごろ、香取市小見川の県道で、歩いて帰宅中の澤田さんを後方から軽トラックではね、殺害した。松野裁判長は「非行態様が悪質で、反省もない」と指摘した。

　審判では、澤田さんの父容之（やすゆき）さん（５５）、母美代子さん（５２）らが傍聴し、意見陳述。このうち、美代子さんは「息子は数年後、結婚も考えていた。息子がどんなに痛かったか。大事な宝を失った遺族の気持ちがわかりますか」と悲しみを語った。

　審判の後、会見した容之さんらは「傍聴して少年の人間関係を知り、事件は起こるべくして起きたと認識した。適切な対応をしていれば、事件は起こらず、息子が死ぬこともなかった」と話した。【寺田剛】

　ここで注目いただきたいポイントは、記事後半の、被害者の遺族・ご両親のコメントです。
　先のように、国語問題的にご遺族の主張をまとめるとすれば、「悲しみにくれるご遺族が、事件に至った背景を悔やんだ」という内容になるでしょうか。

　しかし次に、同じく12月26日付の今度は時事通信がYahooに配信した、同じ事件・ご遺族のコメントを取り扱った記事です。

「絶対に許せない」＝意見言え、意義あった−少年審判傍聴の遺族が会見・千葉
12月26日21時58分配信 時事通信

　「絶対に許せない」。千葉県香取市の路上で11月、銀行員沢田智章さん＝当時（24）＝が軽トラックにはねられ死亡した事件で、千葉家裁で開かれた少年審判を傍聴した沢田さんの両親らが26日午後、千葉市内で記者会見し、傍聴時の感想などを語った。
　父親の容之さん（55）は、少年審判の意見陳述で「車を凶器にし、安心して歩いているところを後ろからむごたらしく殺した。死刑にできない理由があるなら教えてほしい」と述べたことを明らかにした。
　母親の美代子さん（52）は「息子はすごいスピードではねられ、車、塀、路面と3回たたきつけられた。3回、同じやり方で死刑にしてやりたい」と胸の内を吐露したと説明。「まだ24歳で何もかもこれから。目標の銀行に入り、友人も多かったのに」と悔しさを訴えたという。
　少年審判の傍聴制度が導入されたことについて容之さんは「傍聴しないと分からない事件の内容が多々ある。運動して制度を作ってくれた人たちに感謝したい」。美代子さんは「（少年を周囲が）どこかで止められたのではないかとの思いを新たにした。（少年を）見てさらに傷ついたが、病院で智章の最期を見取った者として、意見を伝えられたのは意義がある」と述べた。　

　いかがでしょうか？
　この記事からご遺族のお気持ちをまとめれば、「最愛の息子を失ったご遺族の処罰感情は激しく、少年の死刑を望んでいる」という内容になります。
　同じご遺族のコメントなのに、紙面によってまるで内容が変わっています。

　こう比較することで、毎日新聞が、被害者のご遺族が「３回、同じやり方で死刑にしてやりたい」という、激しい処罰感情をお持ちであることに、一切触れていないという事実が暴露されたわけです。

　ある事実を記事にするとき、そのテーマ・書く目的はあって、いいとは思います。ご遺族のコメントも、長ければ限られた紙面ですべてを取り上げられないことも、あるでしょう。

　しかし、最初に取り上げたように、毎日新聞は死刑制度には反対のようなスタンスを持っていることから、これは意図的にご遺族のコメントを黙殺したと考えるのが自然でしょう。

　だとすれば、

これは、遺族のお気持ちを正確に伝えていないどころか、むしろそれさえ利用して、自社の「死刑反対」という主張を都合のいいように展開するのに利用し、読者に歪曲した情報を流しているという、実に卑劣なこと

です。

　ご遺族が死刑を求めている前提を書かず、しかし犯人の少年を取り巻く背景のようなものに触れた部分だけを掲載することで、まるでご遺族が「犯人の死刑を望んでいない」「少年よりも、その犯行に至った原因が問題である」と主張しているかのような錯覚を読者に与えるという、卑劣な手段だと言えます。

　まあ、この推測が事実はどうか、わかりません。
　しかし重要なのは、「私たちは、こうした各新聞社が読者をミスリードすることから自分の身を守る手段をこのように持った」ということです。
　今までだったらこの毎日新聞の記事だけ読んでしまい、「ご遺族は別に、加害者に何も思っていないのかなあ？」と寝ぼけた感想を持って終わっていただけかもしれません。そういう姑息なミスリードから、検索をすることで、自己防衛できる。これは、自分で判断するという上で、何とすばらしいものか、と思い、インターネットや検索をありがたいと思うと同時に、これまでこうも姑息で偏向している報道各社が幅を利かせていたのかと思うと、実にゾッとします。

　そういう、いかがわしい大手新聞各社を毛嫌いしたこともあるのかもしれません、大手新聞各社の発行部数・収益とも、悪化しているということです。

　11月21日のJ-CASTニュースでは、朝日新聞の急落をこう伝えています。

朝日新聞100億円赤字に転落　広告大幅落ち込み、部数も減少
2008/11/21
　朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。

広告・販売とも、収入は「右肩下がり」
【後略】

　同じく12月26日のJ-CASTニュースでは、

毎日・産経が半期赤字転落　「新聞の危機」いよいよ表面化
12月26日18時55分配信 J-CASTニュース

　毎日新聞は、半期ベースで単体・連結ともに営業赤字を計上した
 
　朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。

■「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」

【中略】

　発表された報告書では、「当社グループを取り巻く新聞業界は、若年層を中心として深刻な購買離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題を抱えている」とし、業績不振の原因として、販売部数と広告収入の落ち込みを挙げている。

　昨日書いた、テレビ局の凋落ぶりと同様、不景気による広告収入減もあるにせよ、発行部数も軒並み落ちているというのは注目ですね。
　インターネットで見ることができるなどの要因もあれども、テレビ局も新聞社も、もはや信用されなくなっている。これも要因としてあると思いますがねえ。

地デジ

　地上波デジタル放送に完全切り替えが迫る中、対応機器の普及率が伸び悩んでいるという12月22日付のＪ−ＣＡＳＴニュースの記事です。

アナログ波停波まで3年弱　地デジ完全移行なんてできるのか

【前略】
　例えば、政府や放送業界では、北京五輪で新型テレビへの需要が伸びることを期待して、08年9月末の時点で、デジタル対応受信機の世帯普及率が50％にするという目標を設定していた。ところが、実際の数字は46.9％。世界的な景気悪化で、消費者の購入意欲にブレーキがかかったことが、予想値を下回った主な原因だとみられている。

　08年3月時点での普及率は43.7％だったので、普及率は半年で3.2ポイントしか伸びていない。仮にこのペースが続くとすれば、アナログ波が停波しているはずの11年9月時点でも7割弱しか普及していないということになる。
【中略】
　それでも、日本国内の放送関係者は、あくまで強気だ。広瀬道貞・日本民間放送連盟会長は、08年10月28日、「今や、アナログ波停止の心配をする必要がなくなったと確信している」と延べ、切り替えを断行する意思を示した。

■アナログ・デジタル同時放送延びると大幅コストアップ
　一方、広瀬氏は、08年11月の記者会見では「(停止を延長するための)法改正の時間がない」とも述べている。それ以外にも、「放送局のアナログ設備更新が、停波を前提に計画されている」という事情もある。つまり、現状のアナログ・デジタルの同時放送の期間が延びると、テレビ局にとってはコストアップに直結する。業界にとっては「もう、停波はやめられない。後戻りはできない」というのが内実だ、との見方もできそうだ。
【後略】

　伸び悩みの原因は、記事の中では「不景気」をあげています。
　実際、世界中でテレビの売上が激減しているようで、12月19日付のフジサンケイビジネスアイの記事では、こう報道されています。

液晶テレビ売上高が初のマイナス

　２００９年の世界の液晶テレビ売上高は前年比１６％減の　６４０億ドル（約５兆５７００億円）となり、初めて前年割れするとの予測を米国の有力調査会社のディスプレイサーチが１８日発表した。世界景気の後退で消費が冷え込むとみて、９月に示した予測を大幅に下方修正した。高成長を見込んで積極投資してきたメーカーの戦略に影を落としそうだ。

　０９年の出荷台数は、液晶テレビが前年比１７％増の１億１９９０万台と、従来予想を９ポイント、プラズマも５％増の１４６０万台で予想を５ポイントそれぞれ引き下げた。
【後略】

　一方、ハードだけではなくソフトを送るテレビ局も軒並みの減益で、11月14日のＪ−ＣＡＳＴニュースの記事では、広告収入の減を報じています。

　もっとも、こう記事を読むまでもなく、ゴールデンタイムでも自らの局の番組宣伝のＣＭが昔より多くなったように思います。
　これは当然、広告枠が埋まらなかったからと見るのが正しいでしょう。番組宣伝なんてのは以前は深夜なんかに限っていたはずですが、最近はしばしば見かけます。

企業のテレビCM離れ始まる　「余裕があれば出すもの」になった

　在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。
【中略】
　一方、広告主側の企業もテレビCMから手を引き始めた。モスフードサービスは08年9月中間連結決算で減収となったことを受け、「テレビCMを大幅に縮小する」と発表。今後は店舗発信型の広告や携帯電話サイトなどを使った販売促進を中心に広告費を充当する。

　テレビCMの出稿を止めた別の大手企業の広報担当者は、「テレビCMは不特定多数が視聴するため販売促進という点では効率性はそれほど高くない。テレビCMを使った新規顧客の開拓も後々はしたいとは考えているが、うちではそのような余裕は今のところない」と話しており、経営の苦しい企業にとってはテレビCMに「広告価値」をなかなか見い出しにくい、という現状があるようだ。

　多様なツールの中、テレビは「情報入手・娯楽の、多くの中の１つの手段」でしか無くなっているわけです。スカパーなどのテレビ、レンタルＤＶＤ、パソコン、携帯サイト…などの中で、埋没しているのです。

　当然ですね。個人の時間もお金も限られているのですから。

　まして、いくらタダとは言え、魅力の無いツールにはそっぽ向かれるわけです。番組に魅力が無いから、テレビの購入だって控えて当然です。
　７月３日付のＪ−ＣＡＳＴニュースの記事では、厳しい意見も。

「構造的不振」テレビ広告の深刻 番組制作費まで削る

【前略】
　広告不振の理由として、各紙では、原油高インフレによる消費低迷で企業が広告費を抑えていることや、ネット媒体への広告掲載が増えていることを挙げている。さらに、テレビ界の事情に詳しい芸能評論家の肥留間正明さんが指摘するのが、テレビ番組の視聴率低下だ。
　「視聴率ベスト30の中に、20％を超えるものは5本ぐらいしかないようになっています。数字が取れないので、スポンサーがなかなかつかないんですよ」
  原因として、肥留間さんは、テレビがつまらなくなったことを挙げる。
「チャンネルをひねっても、マンガ原作のドラマしかない。バラエティ、ジャニーズ系の番組も、見る前から予想がつきます。制作会社任せで、テレビ局の勉強不足なんです。映画会社がダメになった状況とよく似ています」 

テレビショッピングの通販番組が増える 
　ますます増えているのが、制作コストを抑えられるバラエティ番組だ。そのあおりで、報道・情報番組などが相次いで打ち切られていると言われる。 
【後略】

　そして、その後の10月13日のＪ−ＣＡＳＴニュースでは、民放こぞっての「ドキュメンタリー」へのシフトという記事がありました。

NHKの高視聴率に危機感　民放がドキュメンタリー重視
　若者のテレビ離れが進む中、民放各局が中高年向けにシフトし始めた。バラエティやドラマ全盛だったゴールデンタイムに、ドキュメンタリー番組をぶつけてきたのだ。視聴率アップの見通しはあるのだろうか。 

NHKのゴールデンタイム番組は団塊世代に受けた
　「オーソドックスな番組を続けているだけで、受けや視聴率を狙っているわけではないんですよ。結果的に選んでいただいたことはありがたいです」
夜7〜10時台のゴールデンタイムで、NHKは、2008年4〜９月の上半期の平均視聴率が13.6％にもなった。これは民放も含めて最も高い数字だ。その原動力になった「ニュース7」「クローズアップ現代」について、広報部では、NHKらしくこう控え目に喜びを表す。

　この状況に危機感を抱いているとみられるのが、民放各局だ。若者のテレビ離れでゴールデンタイムでさえ視聴率低迷が続いており、NHKに団塊世代の新しい顧客をかなり奪われた形になっているからだ。
【後略】

　年末のここ数日は、どなたも感じているかもしれませんが、わけのわからない芸人を出しての数時間特番とか、過去の放送のリクエストですとか、ひどいものです。
　それだけ製作費も人材も足りないのでしょう。

　見ても、島田紳助やみのもんたなどのような「大物」にこびるだけの出演者・番組で、そんなヨイショ番組なんて誰も見たくないのです。

　では、ニュース・報道番組を見ればまともか？と思えばとんでもなく、麻生首相の「読み間違い」を面白おかしく揶揄するくせに、ニュース・情報番組では、かなりの頻度で「先ほど、○○と字幕が出ましたが、正しくは△△でした」という訂正や、訂正されないままの明らかな間違い、言い間違いがあります。
　ひどいものでは、ＴＢＳを筆頭に、「ねつ造」「歪曲」「情報隠し」とさえ断定できそうなものまで。

首相の読み間違いや教養の無さを指摘するのはいいが、自分らの本業たる「正しい報道・正しい日本語」さえも満足に伝えられていないというのは、相当恥ずかしいと思うが。

　首相からすれば、お前らに言われたくない、だろう。
　字幕やらさえまともに作れない連中が、視聴率目当てに付け焼刃で「ドキュメンタリー」を作ろうとしても、誰が期待できるか？それ以前に、内容を信用できるものか？今でさえ、放送内容が信頼できないのに。

　そういう、レベルの低い番組づくりが、テレビの売れ行きを鈍らせ、ひいては「地デジ」への移行が鈍化しているのです。同時に、視聴率を下げ、広告収入が落ち込んで減益になって、またしょうもない番組を釣って視聴率を下げるという悪循環。
　「不景気だから、テレビを買わない」というのもあるが、「（面白くないので、）テレビが必要ではない」となっている。

地デジ・大型液晶画面で大きくきれいな画面になっても、しょーもないダラダラ番組・下劣な出演者など、見る価値が無い。

　つまり、これらはテレビ局の、まさに自業自得というだけでしかない。

　小細工の無い、良い番組であれば、視聴者はまだまだ見たいと思っているという証明になる12月25日付のデイリースポーツの記事を最後に。
　私も途中から見ましたが、両者ともにすばらしい対戦でした。そして、内藤選手の謙虚なコメントが、傲慢なテレビ関係者の姿勢と雲泥の差です。今、視聴者はそういうものを求めているのではないでしょうか？

内藤、ＴＢＳの視聴率年間トップ３独占

　視聴率男・内藤大助（３４）＝宮田＝が、ＴＢＳの年間視聴率（２３日現在）のトップ３を独占した。
【中略】
　視聴率男の本領発揮だ。３月、７月の防衛戦に続いて、内藤が驚異の数字をたたき出した。平均で２５・６％、瞬間最高は３０％の“大台”を超える３２・８％。多くの外出者が予想されるクリスマス直前の祝日という悪条件の中、ＴＢＳの年間視聴率２位に食い込んだ。
【中略】
　次戦は来年３月、同級１位のポノムランクレック（タイ）との指名試合が決定的。内藤は「視聴率がいいのは、多くの人がテレビを見てくれているということ。ありがたい。来年もお客さんが喜ぶ試合をしたい」
【後略】

大丈夫なのか、自衛隊…。

　先日、警備会社の防犯センサについて書いたのですが、１２月１日付の毎日新聞にこんな記事が出ていました。
　一部をご紹介いたします。

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＜空自浜松基地＞侵入防止のセンサー線、切断される
12月1日10時57分配信 毎日新聞

　３０日午後１０時２５分ごろ、浜松市西区西山町の航空自衛隊浜松基地で、外周金網フェンス（高さ１７０センチ）上に張られていた侵入防止用センサー付きのワイヤが切断されているのが見つかった。同基地北東の歩道に面した外周金網フェンス約５００メートルに張られたワイヤが２６カ所切断されていたが、外部からの侵入の形跡はないという。静岡県警浜松中央署は器物損壊事件として捜査を始めた。

　同基地などによると、センサーに異常を示すアラーム音が鳴り、基地内の警衛隊が発見した。ワイヤは細い金属製で、有刺鉄線の下に張られていた。軽くたたいただけでも切れる程度の強度だが、過去に同様の切断は確認されていないという。基地側が同日夜、定期巡回した際には異常はなく、同署が切断方法などを調べている。
（後略）【浜中慎哉】

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　２６か所も切断される間に現場へ到着して犯人を捕らえることもできんのか！？と呆れます。

　航空自衛隊の基地なのですから、相当広いのはわかります。

　しかし、逆に広いだけに、どの個所のワイヤで異常だったのか、おそらくはエリアごとで絞り込みはできるような仕組みになっていたはずでしょう（そうしていなければ…論外）。

　何よりもその広い敷地をカバーして、瞬時に急行・現場に到着できる態勢を常時持っているべきではないですかね、自衛隊なのですから。

自分のところの危機管理もこの程度で、国防を任せて大丈夫なのか？

と不安になります。
　文民統制がどうの、モラルがどうの、いじめの有無だの、懸賞論文の主義主張がどうの、漁船とぶつかったときに寝てたのか？とか、そういう以前のレベルですな、こりゃ。

　侵入されてたら、どうするのだ。

　私がそう呆れるくらいなのだから、良からぬことを考える連中・勢力は、「なんだ、この程度の警戒か」とタカをくくり、単なるお遊び気分から本当の侵入・攻撃まで、招き寄せる結果にならないのか？
　新聞に発表した方が良かったんだか、悪かったんだか。

失言探し

　麻生総理大臣の雲行きが怪しくなっている。
　決定的だったのは「給付金」の混乱で、その後は失言をマスコミは繰り返し探し出して問題視しており、結構多くの人が「この人で大丈夫だろうか？」と思っていると思う。

　私は、多少の言葉尻や言い間違いで大騒ぎする方がおかしいと思っている。しかし、彼の場合は、問題はそのわずかな間違いではなく、その本質の方にある。

　１つは、読み原稿で読み間違いをしたこと。
　このことから、

１）側近でも書いたのか、自分の言葉でその原稿を作成していない
２）全て自分で書くことは無いが、その原稿を事前に目を通していない
３）麻生氏がそういう漢字のわからない人物と知っていながら、ふりがなを振るとか、原稿を読みやすく・簡易な言葉で書こうと側近が配慮していない。麻生氏をそういう人と知らずにサポートしないのであれば、側近として資質に問題あり。知っていてサポートしないならば、根底からの問題
４）あの年齢になるまで、一般的なあの言葉を間違って使っているというのを、学ぶ機会が無いまま育ったということ。勉強嫌いであると同時に、坊ちゃん・温室育ちで甘やかされて来たのがわかる。日常自然と身に着くような言葉の知識さえ怪しいのだから、その他の知識や常識もタカが知れる

という４点がわかる。

　次の問題は、愚かな記者が麻生氏に読み間違いの件を質問したときに、彼はかなりムッとして、「読み間違い、もしくは言い間違い」と、吐き捨てるように言い、足早に去って行った。
　これでまた、多くの人は「アレ？」と失望したのではないだろうか。
　ここからわかるのは、彼が「自分の失敗を指摘されること・自分に意見されることが嫌い」ということだ。あの程度のことと言えばあの程度のことで、いちいち質問するのは愚かだが、一国の宰相たる者、軽く受け流すなり、逆に「歴史と違って、マンガで漢字勉強できる本は無いんだよな」などとウケを狙った返しができるくらいの度量や機転が無いことがわかる。
　そもそも、あんなにすぐに不機嫌になるようでは、側近もイエスマンばかり揃えているか、あるいは彼の意にそぐわない意見は言いづらいであろうことは、想像に難くない。

　それが全てが万事で、給付金の混乱とか、道路特定財源の地方への配分だとかで迷走するのは、本人そのものが資質が無いだけではなく、不足分を補うはずの側近もろくでもないのを揃えているという結果なのである。
　どうせこの先も、この人では何もできやしまい。
　無能な上に、周囲もごますりばかり揃えている世間知らずのＴＯＰは歴史上、短命で終わる。

　しかし、これは麻生氏だけの問題にとどまらない。
　深刻なのは、この程度の人物であると、会ったことも無い国民が疑問視するような人物を、自民党が総裁として選出したということだ。
　いくらなんでも、毎日のように顔を突き合わせていたり、同じ政党に属している議員は、麻生氏がこの程度の人物であるとわかっているはずだろうし、わかっているべきなのである。しかし、それでもこの役に立たない人物を総裁・総理大臣にしてしまった。
　まあ、おそらくは、福田氏の後釜で「気分だけでも」という、解散までの短い期間はバレずに、人気だけを利用できてしのげるともくろんでいたのが、麻生氏が大かたの予想に反して長く居座りたくなった。その辺が真相なのではないだろうか。

　それにしても、引きずりおろし方は露骨である。
　失政ならばわかるが、失言は、彼の上記のような無能さ・総理大臣はもとより政治家としての資質の無さ、人間性の低さを推測させる材料ではあるが、ここまで言葉狩りをする必要もあるまい。
　直近では、「健康に注意している人が、健康に注意せずに病気になった人の医療費を支えるのはおかしい」という内容の発言をしたのが問題視されているが、これは表現はどうあれ、主旨は全くもっともな内容であり、健康に注意して運動や食べ物などを節制している人が、自堕落で欲望のまま生活しているようなことで病気になった人間の医療費を支えるというのは、本当は不平等と言わなければならない。
　いい加減、「弱い立場の人は、すべて正しい。かわいそう」という幻想は捨てて欲しい。アリとキリギリスの話で、なぜアリが身を削ってまでキリギリスを扶養しなければならんのか？キリギリスは感謝もしてやいないのに。
　そういう本質的なことや別の角度からの分析もせずに、安易にうすっぺらい報道をするＴＶ・新聞社に、麻生氏の資質や常識、仕事ぶりをとやかく言う資格は無い。むろん、同類ということだ。