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以前、「エレベーター保守点検契約」のシリーズで書いたときに、消防設備点検の際に防火シャッターが連動して降りてしまい、それに小学生が挟まって重体になるという事故を紹介しました。 こういう設備は、「建築基準法」という法律に基づき設置される設備と、「消防法」という法律に基づき設置される設備とに分かれており、「一定程度の面積だったり、一定の使用目的に使う建物の場合は、この設備が必要」と、細かく決められています。 ところが、これがお互いの法律で連携がはかれていないため、おかしなことになることがしばしばなのです。 例えば、私の管理物件では、火災現場を防火扉やシャッターで閉鎖して、水ではなく二酸化炭素やハロンガスによって消火する消火設備を「消防法」により設置しています。 ところが一方で「建築基準法」により、火災が発生して滞在者が煙によって逃げる道が見えなくならないよう・窒息しないよう煙を排気する「排煙機」を設置しなければなりません（注：私の管理担当する建物は、設置免除規定は適用されない）。 ガスを充満させて火災を消そう、としながらも、一方で煙を吸いだせる＝消火ガスを排出させる設備が同じ場所に設置しなければならない…。まさに「矛盾」した話です。 こんな話は結構あります。 そもそも、私は人命第一なので、お客様が亡くなるどころかケガされるくらいなら、建物が全焼した方が良いとさえ思っているので、「逃げる」ことを最優先にしたいのです。消火は二の次で、無理に消火しようとして逃げ遅れたり、重大事故になるのは馬鹿馬鹿しい。 だから、消防署の指導以前に、避難するための通路や階段には物品を置かないように徹底しているわけです。逃げるのに邪魔になりますからね。扉前などにはこういうステッカーを作成して貼っています。 また、地震感知に連動して、自動ドアが自動で開きっぱなしになる装置もつけました。 そういう考え方の私からすれば、これら「防火シャッター」や「防火扉」がまさに機械的に勝手に閉まってくれちゃうのは、本当の火災発生時に無用な人身事故を引き起こしかねないですし、スムーズな避難を妨害しかねない「邪魔もの」とさえ思うのです。 例えば、結構強い地震が発生します。お客様は大きな地震に不安になられます。 そのとき、スチール製の大きな防火扉が、固定金具から地震の揺れで外れて閉まる（そういう構造なのです）と、大きな音がしますし、見ためにも「閉じ込められる！」と恐怖心を煽りパニックを引き起こしかねません。 だから私のところでは、地震が発生したときは、最優先に「建物はとても頑丈なので、安心してください」ということと、「防火扉が閉まる場合がありますが、閉じ込められることはありません」ということを全館放送や建物内要所に設置したハンドマイクで係員が呼びかけることにしています。建物が崩壊するほどの大地震なら、もうできることはありませんし、多少の揺れの場合は地震そのものでの被害よりも、人の混乱による被害の方が大きいので、まずはわかりやすい言葉で安心感を直感的に呼びかけるのが最優先と考えるからです。 それから、この防火シャッター。 火災感知器の誤作動でも閉まりますが、これは地震や実際の火災時のようなパニックは起きませんが、これも急にシャッターが閉まり始めた場合は、「閉じ込められる」「今のうちに出よう」と、災害時とはまた別の慌て方をされます。 お客様にしてみれば、初めて訪れた場所での事情なんて、わからないのですから、「これくらいは大丈夫だろう」と建物に慣れた側の思考で何も手を打たないということがあってはなりません。 ですから、火災報知機が作動したときは、手分けしてそれが本当の火災かどうかを確認するとともに、やはり慌てないことを呼びかける必要があります。特に、「降りてくるシャッターの下は、絶対に通らないでください」と呼びかけることは必須です。もっともこれは、火災報知機と連動しての降下時のみならず、日常の昇降の際でも同様ですが。 呼びかけも大事ですが、見ためにも効果があるよう、私はこういうステッカーをＷＯＲＤで作りました。 超耐水性フィルム（ホワイト）に、対光性・対オゾン性をうたうエプソンのプリンターで印刷。はがれてシャッターに巻き込まれないように、粘着力を補強しました。 降りてきたときにすぐに目に入るように、シャッターの最も下側に１枚と、それよりもやや上部に１枚。シャッターの幅によっては、２か所に貼りました。 このほか、シャッターが閉まりきった後で、人の目の高さあたりに「非常口はあちらです」という、矢印つきステッカーも貼り、自力脱出がスムーズなようにしています。 また、シャッターの降下位置に荷物を置かれては、閉鎖したときに重大な事故になりますので、「シャッター降下位置に荷物を置かないこと」というステッカー。 写真はありませんが、シャッター昇降ボタンのところには、「降下位置に何もないことを確認の上、降下完了まで停止ボタンから指を離さないこと」というものを貼っています。 むろん、貼り紙をしておけば全てＯＫ、何かあっても責任を逃れられる…などという姑息な考えではありません。 １００人のお客様のうち、何かのトラブルで慌てる方が１０人いらっしゃったとして、そのうちのお１人でもお２人が慌てたことで事故に遭うとした場合、その貼り紙のあったおかげでそのお１人なりお２人の事故を回避する可能性を高めたい、というだけのことです。 あくまでも、「無いよりはマシ」という程度。これがあまりやり過ぎて貼り紙だらけになると、目立たなくなったりして逆効果で、「無い方がマシ」となってしまいかねません。 もし、興味を持たれた方がいらっしゃいましたら、フリーメールアドレスでもいいのでコメント欄にいただければ、ステッカーのデータを差し上げます。
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【施設管理・住宅設備・危機管理】
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幼いころから、「防犯」のような、危機管理のための方法を考えるのが好きという、変わった子供でした。
今、たまたま施設管理を仕事にしている期間中なのですが、それが随分役立っています。
ここでは、私の防犯や防災などについて、ご紹介します。
今、たまたま施設管理を仕事にしている期間中なのですが、それが随分役立っています。
ここでは、私の防犯や防災などについて、ご紹介します。
私がこれまで得た教訓は、「人間は、便利な（補助）道具によってかえってダメになる場合もある」ということです。人にも寄りますが…。これをすれば、便利だ、というのが、よく考えれば「余計なお世話」になるということが、あります。
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さて、これまで紹介してきた記事の事故とその後の対応のまずさから、特に建築設備やエレベーターに関係する人はもちろん、そうでない一般の人たちにまで「欠陥エレベーター」「いい加減な会社」の代名詞的な存在になって相手にされなくなっているシンドラー社ですが、過去にはこんな企業倫理を問われる・社内体質が暴露されたようなことが、発覚しています。 シンドラーなど２社、経歴詐称でエレベーター点検資格（読売新聞） 2007年03月27日(火) 21時07分 エレベーター会社「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）と、独立系保守点検会社「ハイン」（新潟県三条市）の社員、元社員計６７人が、実務経験を偽ってエレベーター検査の資格を得ていたとして、国土交通省は２７日、全員の資格を失効させた。 ６７人が法定点検を実施した推定約２６００台のエレベーターについて再点検を実施する。 失効となったのは、シンドラー社が８７〜０３年にかけて「昇降機検査資格者」の資格者講習を受けた５３人、ハイン社が０１〜０６年の１４人。 ６７人は、受講資格である、専門学歴に応じた実務経験年数が足りなかったのに、入社年次や勤務内容を偽って受講し、資格を得ていた。 中には、１１年の実務経験が必要なのに、実際は入社直後だったり、営業担当しかやっていなかったケースがあった。こうした経歴は提出書類に社長などの印鑑とともに会社が証明しており、国交省は会社ぐるみの不正行為と判断した。 シンドラー社製のエレベーターを巡っては、昨年６月、高校２年生の男子生徒が死亡した事故が起きており、他社に委託先が替わる０５年３月まで、受講資格を偽った１人が事故機の保守点検を交代で担当していた。 エレベーターには年に１回、建築士や昇降機検査資格者による法定点検が義務づけられている。国交省では、６７人のリストを建物を所管する全国の自治体に送付、再点検の対象となるエレベーターの特定を急ぐ。 今回の不正は今年１月末、国交省などに、両社別々に送られてきた匿名の投書で発覚した。 シンドラー社社長室の話「本社として指示をしたわけではないが、有資格者を増やすことをビジネス上の優先項目としており、各支社などに不正を許す雰囲気があったのかもしれない。関係者の方にご迷惑をおかけしたことをおわびします」 ハイン社の話「仕事の段取りを優先させるために、現場の担当者の判断で行っていたようだ。不正を把握していなかったことは非常に申し訳ないと思う」資格があれば絶対安心とは限りませんが、資格な無ければもちろん安心できるはずがありません。 何よりも、こんないい加減な会社なのですから、資格は無いけれども優秀な社員など期待できるはずもなく、死亡事故と偽装取得などの因果関係はわかりませんが、この部分は遺族から提訴されている訴訟でも裁判長や遺族側弁護士は追及して欲しいところです。 そういういい加減なことをしても悪いとも思わない感覚の会社の点検なんぞ、信頼できるはずがありませんし、製品にしても同じです。 しかし、ここで注目すべきは、おそらくはそんな社員や会社の点検なんぞ、実際は機械室でマンガでも読んで時間を潰していただけで、全く何もしていなかったのだと思いますが（もしそれなりに点検をしたつもりでも、していないも同然）、それが施設管理者側も気付かなかったということですね。 無資格者の点検で点検費用を受け取ってたのですから、これは詐欺と言えますが、それにしても施設管理者側も情けない話です。 シンドラー社は、このことから「点検なんて、ただの金づる。やってもやらなくても、適当で十分」と認識しているであろうことが垣間見える事件です。 そういういい加減な会社と、自社社員の教育・研修などに熱心な会社では、そのかかるコストが違うわけですから、当然、契約料金に反映される以上、入札して価格競争だけでは、そういう不誠実な会社が落札してしまうわけです。 会社としての実績や、営業担当者、設備点検資格者の応対・質問に対しする回答などを見て、信頼に足るパートナーになりうるかどうか、慎重に見極めて契約をしなければ、施設の安全は保てません。
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つい先日発生してしまったエレベーターでの死亡事故です。 ２月１６日付の毎日新聞の記事です。 ＜エレベーター＞かごが来ず扉開く…男性が転落、死亡 東京 2月16日20時20分配信 毎日新聞 １６日午前１１時５０分ごろ、東京都新宿区信濃町の帝都典礼ビル（地上５階、地下１階）１階で、そば店経営、塚田敏雄さん（７４）＝同区南元町＝がエレベーターの手動式扉を開けて乗ろうとした際、かごが来ておらず約４メートル下の地下１階部分に転落した。塚田さんは頭を強く打ち、約１１時間後の午後１１時ごろ死亡した。警視庁四谷署によると、かごは５階で停止していたといい、同署はエレベーターの安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴いている。 【中略】 事故のあったエレベーターは大阪府吹田市の「三精輸送機」が製造し、６３年に設置された。同社や四谷署によると、かご自体と乗り場にそれぞれ手動式の扉があり、いずれも片開きでかごの扉は蛇腹式、乗り場は鉄製だった。 利用者が「呼び出しボタン」を押した階にかごが停止すると、乗り場の鉄製扉内側にあるロックが自動的に解除。利用者は手で扉を開け、さらに蛇腹の扉を開けて乗り込む構造だった。塚田さんは扉を開け、かごがあると思い乗り込もうとしたところ転落したとみられ、警視庁はロックされて開かないはずの扉が何らかの異常で誤って開いたとみている。 【後略】続いて、その後の２月１８日付の産経新聞の記事で、この事故の背景が少しずつ知られてきます。 エレベーター転落死 ２年前から交換要望 2月18日8時1分配信 産経新聞 東京都新宿区の雑居ビルでかごがないままエレベーターの扉が開き、そば店経営の塚田敏雄さん（７４）が転落死した事故で、製造元の「三精輸送機」（大阪）が約２年前から老朽化を理由にエレベーターの交換をビル所有者に要望していたことが１７日、分かった。ビル関係者によると、約半年前からビルの建て替え計画が進んでいたという。 同社によると、事故機は建物側とかご側に扉がある二重構造。指定階で停止すると建物側の扉のロックが解除され、手動で開閉できる。事故機は月２回点検を行い、今月４日の点検でも異常はなかった。ただ、昭和３８年に設置され老朽化が進んでいたため、点検報告書で約２年前から交換を要望していた。 【後略】ここで、我々建物や建築設備の管理（担当）者がまず学ぶべきことは、「老朽化から、全面更新を勧められていた」が「ビルそのものの建て替えが視野にあったので、（おそらくは）更新はしない方針であった」であろうことです。 ある程度大がかりな設備の全面更新の話が浮上するというころは、その他の設備や建物そのものの劣化が一気に出てくる時期でもあります。 その場合、多少重要な設備の不具合でも、「いずれ立て直すから」ということがどこかに考えとしてあるため、抜本的な解決への決断が鈍るということで、ある意味合理的でわからなくないことですが、その一瞬の迷いが、事故が忍び寄ってくる隙にもなりかねないのです。 おととい紹介した「シンドラーエレベーター」での死亡事故でも、価格競争や法令遵守での契約という「合理的」な方法を取ったがゆえに、おそらくは事故の遠因になっているのは否定できないのですから、合理的なことが正しいとは限らない実例です。 次に、２月２０日付の産経新聞の記事です。ここで驚くべきことが報じられています。 エレベーター転落死 ４５年間、部品交換の記録なし 2月20日16時49分配信 産経新聞 東京都新宿区の葬祭会社「帝都典礼」本社ビル１階でかごがない状態でエレベーターの扉が開き、そば店経営の塚田敏雄さん（７４）が転落死した事故で、扉のロック装置の使用年数の基準が１０年だったことが２０日、分かった。製造元で保守管理をしていた「三精輸送機」（大阪府吹田市）によると、事故機は昭和３９年に設置後、４５年間、フックやばねなどロック装置の部品を交換した記録がないという。 警視庁捜査１課と四谷署は同日、業務上過失致死の疑いで、三精輸送機本社や東京支店（新宿区）、帝都典礼を家宅捜索した。扉をロックする部品の摩耗で扉が開いたとみて、関係資料を押収し、使用状況や点検業務に問題がなかったか調べる。 三精輸送機によると、事故機の扉は、扉上部に取り付けられた２つの金属製フックがかみ合うことでロックがかかる仕組み。かごが停止した階ではフックがはずれ、扉を手動で開閉できるようになる。最後に点検した今月４日には異常はなかったとしているが、警視庁の現場検証では部品の一部が摩耗し、ロックが完全にかからない状態になっていたという。だんだん、保守点検会社や管理者の落ち度が見えてきました。 警察の現場検証の中では、「初めから、どこかおかしいはずだ」という視点でもってロック装置に特に注意を払って見るのでそうだとわかる、あるいは感じるのかもしれません。 しかし、少なくとも亡くなられた方もロックがかかっているとは思わないくらい簡単に開けることができ、そして被害に遭われているところから、やはり事故当時も、ロックがかかっているとは言えない程度の強度でしか無かったこと＝点検時でも十分に気づくことは可能であったであろうことは、客観的事実としてわかります。 このことから、果たして真剣に点検していたのだろうか？という保守点検業者の点検員への疑念がわき起こります。 エレベーター設備というのは安全な設備で、劣化はそうそうしないものです。それに加えて「毎月２回も点検もしている」という頻度も考えると、あからさまな点検員の手抜きではなくとも、無意識の中で、「どうせ何も無いはず」「毎月２回も診ているのだから大丈夫なはず」「毎回それほど真剣に見ずとも大丈夫だろう」という気持ちの中で、漫然と保守点検をして、本来見えるはずの異常も見落とすということは大いにありうるわけです。 従って、このような点検をする場合の心構えとしては「異常が無いかを確認する」というのではなく、「あるはずの異常を探す」という姿勢は基本中の基本であるのです。 もっとも、各構成部品の耐用年数と現場の交換記録を把握しないで点検に臨んでいたという事実が判明したこの時点で、私はよほど能力や職業意識の低い点検員なのか、会社の体質がそういう漫然としたものなのか、いずれにしても信頼できない契約先だと判断します。 ここが「製造メーカー系保守点検会社」であっても、決して任せっきりにしてはならないということです。 つまり、施設管理者側の落ち度が同時に浮上してくるというわけです。 エレベーターであるからにはビルの人々も毎日何度となく使用しているはずで、当然、そのロック部分が弱ってきていると感じても良さそうなはずなのです。 …というよりも、そのビルの従業員ならば誰もが自分の管理物件という意識を持って、そう感じなければならないはずであるところなのです。ところが、何人もいるであろう従業員の誰一人、毎日使用しているはずのエレベーターの、重大な事故を招くという故障に気づかなかったというのは驚きです。 もしかしたら気づいた人はいたのかもしれませんが、それが管理担当者の耳に入るとか、そこから部品交換をしていない事実を思い出して業者に交換を指示するというまでにつながらない体制が、問題です。 「ここ何年も、部品を交換していないじゃないか」と受託業者に言えなかった管理者の怠慢については責任重大ですが、それだけではなく、そこにいた全員の無責任さや問題意識の欠如が浮き彫りになっています。 こういうのは、やはり以前「ヒヤリ・ハット＝ハインリッヒの法則」で書いたとおり、担当者１人の確認でも限界があるので、関係者が全員、問題意識を持って問題点を探し、早めの改善や情報を共有するというのは当然のことなのですね。 それとタイトルの「保守点検契約」に触れますと、これがフルメンテナンス契約課ＰＯＧ契約だったのか？という点が気になります。 もし、フルメンテナンス契約だった場合、点検の結果、それに気づいていてなお、自社の利益を確保するために、交換をしぶってきたという疑いもありうるからです。 この辺は、警察には厳しい取り調べを期待したいところです。 さて、そう書いているうちにまた残念な死亡事故が発生しました。 ２月25日付の毎日新聞です。 エレベーター事故 かご来ず転落？女性従業員死亡 兵庫 2月25日18時47分配信 毎日新聞 ２５日午後１時２０分ごろ、兵庫県姫路市林田町の食品会社「オガワ食品協業組合」第３工場（３階建て）で、パート従業員の竹内久代さん（５７）＝同県たつの市神岡町横内＝が、１階と２階の途中で停止した荷物専用エレベーターのかごと壁のすき間に挟まっているのを別の従業員が見つけた。竹内さんは病院に運ばれたが出血性ショックで間もなく死亡。県警姫路署は、扉を開けた際にかごがなく、２階から転落して挟まれた可能性が高いとみて、エレベーターの保守・管理に問題がなかったか業務上過失致死容疑も視野に関係者から事情を聴いている。 同社などによると、エレベーターは９３年設置。かご（幅約２メートル、奥行き約１．６メートル、高さ約１．８メートル）と壁の間には２０〜５０センチのすき間があった。扉は手動で、外側が鉄製、内側がじゃばらの二重式。本来はいずれもかごが来ないと開かない構造だったという。 【中略】 オガワによると、近年、何度かかごが途中で止まったことがあり、その度に点検していた。保守点検をする姫路市の会社によると、昨年９月には停止位置が少しずれるトラブルがあり、調整したという。また、従業員が荷物と一緒に昇降することはなかったが、積み込みの際に乗り込むケースがあり、安全のため長時間かごに入らないよう指導していたという。 【後略】【馬渕晶子、岩嶋悟】まだ保守点検状況までは報道されていないのですが、ここでのポイントは、「近年、何度かかごが途中で止まったことがあり、その度に点検していた。」という部分です。 それまでの異常と今回の事故の因果関係はわかりませんが、先日も繰り返して書いた「ヒヤリ・ハット＝ハインリッヒの法則」のとおり、保守点検会社にあっては厳重な点検を行うとともに、使用している会社においては従業員にエレベーターの利用の際には注意するよう徹底しておけば、あるいは防げたかもしれない事故です。 特に、１０日ほど前に冒頭から紹介した記事にあるような、「全く同じ構造のエレベーターでの事故」が起きたばかりなのですから、私が管理者ならば、自分の管理するエレベーターが事故の起きたエレベーターと似たような構造であることを思い出し、あらためて使用する従業員に注意をしたと思います。 これも、まずは設備管理の責任者の怠慢が責められるべき事故であることは間違いありません。 ぜひとも、保守点検会社や建物管理の担当・責任者の方々には、こういった事故を他人事と思わずに自分の管理物件を見直すキッカケにし、事故を防止していただきたいものです。
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エレベーターに限らず、建築・消防設備はそこに滞在する人間の利便性や安全性を高めるためにあるはずのものが、使用方法や管理を誤ると、全く正反対の設備になってしまいます。 例えば消防設備ですが、これを適切に点検・管理しなければ、火災発生の際には被害拡大を招くことになりますし、点検そのものでも事故を招いてしまうケースもしばしば発生しています。 2006年6月15日付の読売オンラインからの記事で、小学校の消防設備点検を放課後実施していた際、点検業者が火災報知機の作動試験（点検）の際に、その作動に合わせて防火シャッターが自動的に閉鎖するという「連動」の制御スイッチを切っていなかったために、降下してきたシャッターに児童がはさまれて重体になるといういたましい事故があり、その原因などを報じたものです。 シャッターというと、商店街のシャッターを手軽に開け閉めしているのを思い出すと軽そうに思いますが、こういうビルの中に防火用として設置しているシャッターは、１枚数百ｋｇに達するものもあり、それが自重や機械式で降下してくるのですから、下に人間や物品があればひとたまりもありません。 シャッター事故 学校の安全対策万全か？（06/6/15）読売オンライン 県内３５市町村 防火設備の危険性調査 学校の防火設備を点検中に突然、防火シャッターが作動し、小１男児（６）が首を挟まれた事故から１週間。県警の調べで、点検業者の手順ミスや防火シャッターの危険性が徐々に明らかになってきた。学校の安全対策は果たして万全か――。事故を機に、県内の３５市町村を調査したところ、心もとない結果が浮き彫りになった。 ■作業ミス 【中略】 だが、業者はこのシステムを知らずに感知器の点検を開始。校舎１階廊下の感知器を点検し、２階で３か所目を感知させたため、システムが「火災」と認知。隣接する講堂１階の防火シャッターと、校舎１、２階の防火扉６か所が一斉に閉じたとみられている。 ■特殊な設備？ 県警の調べに、点検業者２人は「そんなシステムとは知らなかった」と話している。村松小の防火システムはそれほど特殊なものだったのか。 新潟市内のある点検業者は「決して珍しいシステムではなく、この業界ならだれでも知っているはず」と否定する。実際、五泉市内の２中学校でも同様なシステムを導入し、村松小と同じ業者が点検していた。制御盤に備え付けの「取り扱い説明書」にも、作業手順が明記されていた。 【中略】 ■防火点検 児童がいる放課後に点検が行われたことも疑問だ。今回は煙感知器と非常ベルの点検が目的で、業者は「防火シャッターや防火扉は閉めない」と学校側に伝えていた。このため学校側も子供の安全には全く配慮していなかった。 しかし、ある業者は「煙感知器の点検中にシャッターや扉が閉まる危険性もあるので、学校の場合は休日に行うのが普通」と話す。 また点検は通常、制御盤が正常に機能していることをチェックしながら進めるが、今回は２人とも点検作業にあたり、職員室にある制御盤はだれも見ていなかった。「２人であれだけの施設の点検を数時間で行うのは困難。無理な作業を行おうとしていたのでは」と指摘する業者もいる。 【後略】まず、火災報知機の作動に連動して防火扉・防火シャッターが閉鎖するという機構は決してめずらしいものではありません。さらに「同時に同じ場所でいくつかの感知器を作動させれば、点検のために連動スイッチを切っていても無効になる」というシステムがあるのは、消防設備点検の資格の無い一管理担当者程度の私でも当然知っています。だから、点検では１つ１つの感知器をゆっくり作動確認し・復旧をしてから次の感知器の作動確認…と、じっくりやっていかなければ、ならないのです。 それを専門業者の点検員が「知らない」というのは、お粗末という一言に尽きます。 そして通常、守衛室（学校の場合は職員室）にある防災受診盤に待機して、施設内の設備動作状況をきちんと表示するかを確認する役目が１名。 現場で火災感知器を作動させて、煙や熱を感知するか試験をする人物が１名。 同じく現場で、その火災感知器の作動により、防火扉などがきちんと閉鎖されるかを確認する人が１名。 ３名は必要なところです。 記事によれば、施設内の設備の稼働状況を知らせる制御盤（防災受診盤）に配置していなかったというのですから、制御盤の方に異常があって、校内で設備が稼働していても職員室で表示されないということの有無はチェックする態勢では無かったという、呆れた実態がわかります。 そして記事全体から、「未熟な業者」が「わずかな人数」で来ているということがわかります。 これは昨日書いたとおり、学校と言う公の施設であることから、やはり入札による業者の頻繁な変更や、過度の価格競争による最低人数での設定という背景があるのではないか・・・？と私は印象を受けました。実際はどうか、記事も続報も無いので何とも言えませんが。 このように点検業者の落ち度は言うまでもないのですが、学校にも問題があります。 まず、漫然と点検をさせていたこと。 施設の担当者や防火管理者（おそらくは校長か教頭）が立ち会って点検していれば、子供さんがはしゃいでいても注意を呼びかけることができたはずです。 こういう場合に「立ち合う」のは、ただ機械的について回るのではなく、業者が手抜きをしていないかを監視して精度の高い点検をさせるためという目的と同時に、作業に際して安全確認をしたり、担当者・責任者自らがその設備がどういうものなのか？ということを実際に作動状況を確認し、わからないことはその場で専門業者の方に質問をして知識を得る機会にすべきなのです。 それを、学校現場も忙しいというのは理解しますがこれも重要な仕事なわけで、業者だけではなく学校側も「手抜き」をしたということを指摘されても仕方がないところです。 まして、「降下中のシャッターの下はくぐらない」というのは、重要なルールです。小学１年生で、まだ訓練の経験が無かったり、そこまでの注意喚起はできなかったのかもしれませんが、学校側でもそういう事実はきちんと教えるべきです。 これは、ぜひ、全国の小学校で教え込んでもらいたいことですね。特に小学校では多くがランドセルを使っていることから、降りてきたシャッターをくぐるときに、ランドセルが引っ掛かりやすいため、小学生には降下中のシャッターは一層危険なのですから。 このように、保守点検業者に任せきりで、本来管理すべき管理責任者に緊張感や責任感が欠如してくると、事故が繰り返し発生してしまうのです。 ここまで未熟な業者に至らずとも、火災報知機の点検の際に「連動」スイッチをＯＦＦにして、点検が終わった後に連動スイッチをＯＮに戻すことを忘れているという業者（点検員）は、結構ありがちです。 ですから、最後には点検報告書にただ認印を押すだけではなく、防災受信盤などの復旧を最後に業者とともに指差し確認することも、当然必要です。 そういうことに起因する悲劇はまた、起きました。
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さて、都道府県・市町村で何かを契約する際には、地方自治法や地方自治法施行令という法律でもって、「一般競争入札」を実施して、価格競争をさせて最も安い相手と契約をするということが大原則になっています。 税金を原資に「最小の経費で最大の効果」を達成させるためには、当然ですね。 しかし、一般競争入札が適切ではない契約の場合には、「指名競争入札」によって契約をするということもできるとされ、さらにそれを簡素化させた「随意契約」でもって契約することもできるという、例外規定があります。 一般競争入札というのは、公告をして、事前にその自治体に入札参加のための登録をしていた業者だったらどこでも参加できるという自由参加方式です。 「競争性が働き不正が入り込みにくい」というメリットの反面、「手続きに時間がかかり過ぎ」たり、「実績の怪しい業者が入り込む可能性がある」というデメリットがあります。 指名競争入札というのは、登録している業者名簿の中から、その契約案件を受注するのにふさわしいと思える業者を数社ピックアップして、入札をするという参加者指名（限定）方式です。 一般競争入札の欠点である「手続きに時間がかかる」ことや「実績の怪しい業者を排除できる」ことが期待できますが、汚職や談合の温床になったり、特定業者ばかりに発注が偏ったりという危険性があります。 随意契約というのは、一定価格以下の契約案件や、入札をしている時間が無いような緊急の場合や、入札に適当でないという理由がある場合に限り、数社から見積もりを取って最も安いところに決める（見積合わせ）か、あるいは特定の１社だけに直接発注してしまう（それを特命契約と言います）方式です。 手続きがスムーズである一方、汚職、癒着などの温床になったり、価格競争が働かなかったり、そういうデメリットがあります。 さて、エレベーターと何の関係があるか？ということになりますが、３年前、「シンドラー」というエレベーター会社のエレベーターで、高校生が亡くなるという事故がありましたが、覚えていらっしゃいますでしょうか？ 日経BPネット2006年6月5日付の記事を引用します。 東京・芝のエレベーター死亡事故、以前から不具合が多発 6月3日午後7時20分ごろ、東京都港区芝の賃貸住宅、シティハイツ竹芝で、都立高校2年生の市川大輔さん（16歳）がエレベーターに挟まれて死亡する事故が発生した。 【中略】 事故が起きた住宅部分のエレベーターを製造したのは、シンドラーエレベータ（東京都江東区）。エレベーターを管理していたのは、エス・イー・シーエレベータ（東京都台東区）。ロープ式で、積載量1850kg、28人乗り。かごの内法寸法は、間口1800mm、奥行き2150mmで、出入り口の高さ2100mmだった。 港区によると、事故のあった5号機と隣の4号機で、2003年12月以降にトラブルが多発し、住民から苦情が寄せられていた。到着時の段差発生、異音の発生、閉じ込めといった不具合が報告されていた。エレベーターの定期点検は月2回。港区住宅公社が年度ごとに入札で保守点検会社を選定し、直接契約していた。2004年度はシンドラーエレベータ、2005年度は日本電力サービス（東京都多摩市）、2006年度はエス・イー・シーエレベータが管理業務を請け負っていた。「港区住宅公社が年度ごとに入札で保守点検会社を選定」とありますが、自治体に準ずる公社において、その選定方法じたいは適切です。 しかし、その弊害として、毎年点検業者がコロコロ変わり、そして事故発生はその年度の業者になって２か月しか経過していなかったということが問題点としてあげられます。 当然、そのエレベーターメーカーの製品に対する知識や経験はもちろん、「その現場」ごとの使用形態や劣化状況、「くせ」などは、同じ製品であっても違っているわけで、それはわずかな期間に身につくものではありません。それは、いくら点検の資格や講習を修了したのであろうとも、全ての製品に精通しているはずもなく、まして個々の現場の特性など資格講習には出てきません。 まず、これが事故発生の一因になっているということは、否めません。 そしてその後。 2009年2月18日付の毎日新聞の記事です。 ＜エレベーター訴訟＞シンドラー側、争う姿勢示す 2月18日20時34分配信 毎日新聞 東京都港区のマンションで０６年６月に起きたエレベーター事故で死亡した都立高校２年の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６歳）の両親が、製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）や保守管理業務を請け負った「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）などに計２億５０００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、東京地裁（原優裁判長）であった。会社側は争う姿勢を示した。 シンドラー社側は請求棄却を求め、今後改めて具体的な主張をする予定。エス・イー・シー社側は「保守点検に落ち度はない。安全装置が作動しておらず、今後製品上の問題を指摘したい」と主張した。 母親で原告の正子さん（５６）が法廷で意見陳述し「事故の日から私たちの時間は止まったまま。息子のためにも、事故原因と誰に責任があるのかを明らかにして、責任を取っていただきたい」と訴えた。【銭場裕司】正直、３年近くも経ってまだ責任の所在が決まっていなかったのか？という印象です。 そして、この責任のあいまいさは、事故発生直後から「なすりつけあい」が展開されていました。 製造したシンドラー社は、「自社製品だが、点検していないので責任は無い」という旨のコメントを早々に出し、その謝罪の無い外資系特有と言えるのでしょうかそんな態度に、かなり反発があったものでした。 事故前年度まで点検を受託していた会社も、「その時点で保守していたわけではない」というような責任を認めないようなコメントを出し、事故当時点検を受託した会社は、「引き継ぎが不十分だった」というようなことをコメントするなど、泥沼化の様相を呈していたのです。 発注した港区住宅公社にしてみれば、規定に沿って競争入札でもって業者を選定していたわけで、これで何も無ければ全く問題が無い「事務」ということで終わっていたのでしょうが、その優等生・マニュアルどおりの契約をしていたがために、この事故…というか、責任問題について混乱を招くことになったということが言えます。 聴くところによると、この事故までの３年間だけで保守点検契約料は、 ・シンドラーエレベーター��(設置した1998年から2005年3月まで)保守料金年額364万円
ということで、この事故までの直近３年で３分の１にまで減額されていることがわかります。・日本電力サービス�蝓 �(2005年4月から2006年3月まで) 保守料金年額166万円 ・SECエレベ一ター�蝓 � (2006年4月から) 保守料金年額120万円 役所的発想では、この設置した業者でその後も長く保守点検をしてきたシンドラーエレベーターから変更した2005年に、事務監査でも入って随意契約を止めるよう指摘でもされたのではないか？と推測してしまう。 とにかく、この行き過ぎた価格競争・価格安ければ何でも良い、ということが、点検精度を下げ、事故につながったことが事故原因の１つであるということは間違いないでしょう。 それは管理者側の損失ということだけではなく、このご遺族にとって、そんな情けない混乱に巻き込むという二次被害を与えているということが問題で、もしこれが、製造元であるシンドラー社１社と随意契約（特命契約）でもって保守管理をし続けていれば、こんな混乱・責任のあいまいさはまだ出てこなかったと言えます。 安いのは、安い理由というものが必ずあって、それを合理的な説明がなされなければ、安い＝契約という短絡的な構図だけであってはならないのです。 役所はマニュアルどおりに安いところと契約し、それは前年よりも価格を安くできた契約というのが評価対象になるからでしょうが、その後のことを何も考えていない体質があるのです。そこを、「安い」だけで品質の実績の無いシンドラー社が官公庁のシェアを独占してきているという理由なのです。 これは何も、地方自治体やそれに準ずる組織において言えることではなく、建物や建築設備などの安全管理の責任を持つ全ての立場の人にも大いに参考になる事例です。 むろん、安易に役所に対して随意契約（特命契約）を勧めるのではありません。 しかし、おそらくは住宅公社といっても、建築物や建築設備に造詣の深い技術者が配置されているのではなく、事務員が大部分で、そういった建築設備などの知識はほとんど無い人ばかりなのではないでしょうか？ 役所一般的にそうですが、受託した業者さんを直接指揮・指導できる程度の経験や知識が無ければ、現場の特性や諸問題などを説明できるわけもありません。それができるというのならば、毎年業者さんを変えようとも、指揮・指導でもってある程度はカバーできるでしょう。しかし、できないくせに、契約事務手法だけ取り繕うとするから、そういう無理が出てくるのです。 それは、何も随意契約（特命契約）をしていたら、後は任せっきりで良い、というわけではありません。 「安かろう悪かろう」はどこの業界にもあって、「点検に来ました」などと言って、そのままエレベーター機械室に入り込み、誰も来ないのをいいことにマンガ雑誌などを読んでいる場合も、大いにありうるのです。そして時間を潰して「異常ありませんでした」などと報告書を出してくるのです。 そういうことが無いよう、管理責任者は点検の様子を抜き打ちで見に行ったり、点検に随行して様子を見たりするのが最低条件です。そうすることで、多少なりともその現場の建築設備の特性を学んだり、点検員に緊張感を持たせることが期待できるのです。 要するに、保守点検業者に任せっきりではダメということで、建築物の管理者になった場合には、各管理設備について一定レベルの知識を有して、把握をする義務があるのです。 上記記事の中で、住民から以前より不具合の苦情があったという事実が触れられていますが、その苦情を受けた公社の担当者がどう動いたのか？ということも大変重要なポイントです。 点検業者に電話しておしまいにしていたのか？それとも現場に立ち会って自分が納得できるまで不具合理由を確認し対応させたのか？おそらくは、満足と言える対応はしていなかったのではないでしょうか？ 以前書いた「ヒヤリ・ハット＝ハインリッヒの法則」に従えば、そういう不具合があったときに抜本的な対策をしていれば、事故発生が防げたのかも知れないという、残念ながらまさに見本のような事例ですね。 事故が発生した現場を管理する港区住宅公社に、それがあったとは思えません。
契約がどういうことなのかをきちんと理解して手法や内容を決定するとともに、任せきりにせず、自ら知識と経験と責任感を持つという緊張感が無ければ、管理者とは言えません。 |
