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TTP反対の声を大きくしましょう!
TTP(環太平洋経済連携協定)が重大な局面にあります。 「東日本大震災で、TPPは先送りになるんじゃないの」という人もいますが、とんでもありません。文藝春秋の5月号で、「震災に負けない日本経済復興プロジェクト」の中で、日本経団連の米倉弘昌会長は「日本が、国際社会という共通の土俵で、競争力を発揮していくためには、今こそ真に『開かれた国』になることが大切だ。/それゆえ日本経済復興のために政府に求めたいのが、TPPへの参加である。」と明言しています。
また「日本の民間企業の国際競争力を強化し、日本企業の成長力を高めるためには、法人税の引き下げは必要不可欠だと経団連は考えている。」と述べ、「日本企業が海外で上げた利益は、結局。国内に戻ってくる。」とも言っています。 しかし、この10年間で正規労働者が大幅に減少し、それに代わって、非正規労働者が急増しています。製造業にまで派遣が解禁になり、低賃金、夜勤勤務、しかもいつでも解雇される派遣労働者が増えているのです。年収200万円以下の低賃金労働者・貧困世帯が2000万人とも3000万人とも言われています。生活保護世帯も急増しています。 その一方で大企業は内部留保を大幅にため込み、200兆円を超えているとも言われています。株主への配当も増やされていますが、労働者の賃金はこの10年間下がり続けています。大企業が海外進出したり国際競争力をつけても、一般庶民に回ってくるどころか、賃金切り下げ、雇用不安で生活は切り下げられるだけです。 TPPは、アジア諸国のためのものではありません。米の輸入、アメリカ産牛肉の規制撤廃、バイオ農産物の輸入自由化、国内医療の縮小とアメリカ型の医療保険の導入、外国人労働者の医療・介護への参入の規制緩和など、アメリカの要求に沿ったものばかりです。アメリカの要求にこたえ、日本の大企業の海外進出を認めてもらおうというのが、TTPです。大企業のためだけのTPP、国民置き去りのTPPは許せません。 もっっと「TPPで暮らしと地域経済はどうなる」を普及し、TTP反対の声を大きくしましょう! |
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看護の場合は、実際問題として言葉の問題が大きな壁になってる訳ですが。でも、それをついうっかり正直に言うと、「業界の自己保身だ」、「受け入れを拒んでいるんだ」などと言う。はっきり言って、仕事ができるならむしろ積極的に受け入れたいくらいです。そうじゃないから受け入れがうまく言ってないのに。
看護は心が大事なのに、最近は難しい専門用語や国家試験で外国人を受け入れないようにしているんだと。落とすための試験をやめよとかマスコミもスカタンばかり書いています(苦笑)
何故か、言葉の問題を物凄く軽視している。(江戸時代じゃあるまいし、)今時の医療を行うのにきちんと専門用語を使って看護師が仕事をしているからこそ、貴方も私も国民すべてが、現代医療の恩恵を受けられている、という視点がすっぽりと抜け落ちています。
その国の言葉ができない看護師なんてどこの国にもいないと言っても彼らには全く通じません。
経済協定を支持する人達は、経済協定で利益を得られるからで自己保身しているのは実は経済界の人達。
でも、政治家が経済界と深い関係を持っている限り、このまんまだろうなと。
2011/5/9(月) 午後 4:26 [ 何言っても無駄 ]