教育委員・選挙管理員の証人尋問（6月30日午後）

　　新潟県は、教育委員及び選挙管理委員会の委員に対して、毎月20万〜22万円の月給を支払っています。しかし、教育委員の場合、仕事は月に2回程度であり、日当に直せば一日8万〜12万円になり、しかも会議時間が2時間弱であることから、時給に直すと1時間10万〜14万円にもなります。

選挙管理委員会に至っては、選挙管理員会の会議は8分〜60分であり、時給換算すると、1時間あたり44万〜49万円余の報酬を受けていたことになります。

これは地方自治法203条で、これらの「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない」と規定しています。新潟県は特別の条例でこうした委員の月額報酬を定めているのです。これは地方自治法の精神に反し、違法な行為です。

6月30日（木）に選挙管理委員長、選挙管理員1名、教育委員会委員長、教育委員1名の合計4名の証人尋問が行われます。彼らは月給制についてどう答えるのでしょうか？どんな仕事をしていたというのでしょうか？

次回裁判は、６月３０日1時30分〜