月2〜3日の出勤で20〜24万円もらえる？？

　新潟市民オンブズマンでは、新潟県に対して、教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制を辞めるように求めて裁判で争っています。
　その裁判の証人尋問が昨日行われました。教育委員長・教育委員・選挙管理委員長・選挙管理委員の4人に対する証人尋問です。4人の方は「重大な役目について、責任を感じて、日々研鑽し、教育や選挙に関係することには関心を持ってやっている」と述べられましたが、実際の仕事はすべて事務局が行っています。議案の作成は事務局が行い、説明も事務局が行います。決定後の処理も事務局です。「議案等は1週間前ほどに送られてくるので、良く読み、調査も行って会議に臨んでいる」と証言していました。しかし、選挙管理員の場合「議案を否決した覚えはない」と述べてました。
　しかし、委員会や後援会、行事などに出席（出勤）するのは、年に20〜30回ほどです。月にして2〜3日の出勤で月20万〜24万円の報酬を受けることが妥当でしょうか？選挙管理委員会では、会議の時間が8分〜60分ほどです。
　ある委員は会社の役員をやっており、朝晩2回会社に顔を出して20数万円の月給をもらっているそうですし、ある委員は社会福祉法人の役員をしており、週3回出勤し、月17万円の月給をもらっています。こうしたことに比べても教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制が妥当とはとても言えません。地方自治法では教育委員・選挙管理委員等の非常勤の「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する」となっているのに、新潟県はそれにもかかわらず非常識な高額の報酬を支払っているのです。
　選挙管理委員4人中2名は元県会議員で、選挙管理委員長は元自民党県議・県議会議長を経験した人です。前の選挙管理委員長も元自民党の県議会議長でその人の死亡後、自民党の推薦を受けて選挙管理委員長になったと証言していました。これで選挙の「公平性」が保たれるのか心配になりました。