教育・選挙管理委員の証人尋問、高すぎる月額報酬

　教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制を止めるように求める裁判の証人尋問が6月30日に行われました。教育委員長・教育委員，選挙管理委員長・選挙管理委員の4人に対する証人尋問です。4人の方は「重大な役目について、責任を感じて、日々研鑽し、教育や選挙に関係することには関心を持ってやっている」と述べられましたが、実際の仕事はすべて事務局が行っていることを認めました。議案の作成は事務局が行い、説明も事務局が行っているということです。決定後の処理も事務局がしているということです。委員長談話や委員長挨拶なども事務局で作成しているようです。

　「議案等は1週間前ほどに送られてくるので、良く読み、調査も行って会議に臨んでいる」と証言した委員もいます。しかし、選挙管理委員会委員の場合「議案を否決した覚えはない」と述べていました。行政をチェックする役割を全く果たしていないのです。

　委員たちが，委員会や講演会、行事などに出席（出勤）するのは、年に20〜30回ほどです。月にして2〜3日の出勤で月20万〜24万円の報酬を受けることが妥当でしょうか？選挙管理委員会では、会議の時間は8分〜60分ほどです。

　地方自治法では教育委員・選挙管理委員等の非常勤の「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する」となっているのに、新潟県はそれにもかかわらず月給制で非常識な高額の報酬を支払っているのです。

　選挙管理委員4人中2名は元県会議員で、現選挙管理委員長は自民党県議・県議会議長を経験した人です。前の選挙管理委員長も自民党の元県議会議長でした。現選挙管理委員長は，前の委員長の死亡後、自民党の推薦を受けて選挙管理委員長になったと証言していました。これで選挙の「公平性」が保たれるのか心配になりましたし，人格識見ではなく多数派会派の思惑で選ばれた選挙管理委員に異常に高額の報酬を支払うことは多数派会派によるお手盛りでしかありません。