新潟市民オンブズマン

教育・選挙管理委員の証人尋問、高すぎる月額報酬

　教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制を止めるように求める裁判の証人尋問が6月30日に行われました。教育委員長・教育委員，選挙管理委員長・選挙管理委員の4人に対する証人尋問です。4人の方は「重大な役目について、責任を感じて、日々研鑽し、教育や選挙に関係することには関心を持ってやっている」と述べられましたが、実際の仕事はすべて事務局が行っていることを認めました。議案の作成は事務局が行い、説明も事務局が行っているということです。決定後の処理も事務局がしているということです。委員長談話や委員長挨拶なども事務局で作成しているようです。

　「議案等は1週間前ほどに送られてくるので、良く読み、調査も行って会議に臨んでいる」と証言した委員もいます。しかし、選挙管理委員会委員の場合「議案を否決した覚えはない」と述べていました。行政をチェックする役割を全く果たしていないのです。

　委員たちが，委員会や講演会、行事などに出席（出勤）するのは、年に20〜30回ほどです。月にして2〜3日の出勤で月20万〜24万円の報酬を受けることが妥当でしょうか？選挙管理委員会では、会議の時間は8分〜60分ほどです。

　地方自治法では教育委員・選挙管理委員等の非常勤の「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する」となっているのに、新潟県はそれにもかかわらず月給制で非常識な高額の報酬を支払っているのです。

　選挙管理委員4人中2名は元県会議員で、現選挙管理委員長は自民党県議・県議会議長を経験した人です。前の選挙管理委員長も自民党の元県議会議長でした。現選挙管理委員長は，前の委員長の死亡後、自民党の推薦を受けて選挙管理委員長になったと証言していました。これで選挙の「公平性」が保たれるのか心配になりましたし，人格識見ではなく多数派会派の思惑で選ばれた選挙管理委員に異常に高額の報酬を支払うことは多数派会派によるお手盛りでしかありません。

月2〜3日の出勤で20〜24万円もらえる？？

　新潟市民オンブズマンでは、新潟県に対して、教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制を辞めるように求めて裁判で争っています。
　その裁判の証人尋問が昨日行われました。教育委員長・教育委員・選挙管理委員長・選挙管理委員の4人に対する証人尋問です。4人の方は「重大な役目について、責任を感じて、日々研鑽し、教育や選挙に関係することには関心を持ってやっている」と述べられましたが、実際の仕事はすべて事務局が行っています。議案の作成は事務局が行い、説明も事務局が行います。決定後の処理も事務局です。「議案等は1週間前ほどに送られてくるので、良く読み、調査も行って会議に臨んでいる」と証言していました。しかし、選挙管理員の場合「議案を否決した覚えはない」と述べてました。
　しかし、委員会や後援会、行事などに出席（出勤）するのは、年に20〜30回ほどです。月にして2〜3日の出勤で月20万〜24万円の報酬を受けることが妥当でしょうか？選挙管理委員会では、会議の時間が8分〜60分ほどです。
　ある委員は会社の役員をやっており、朝晩2回会社に顔を出して20数万円の月給をもらっているそうですし、ある委員は社会福祉法人の役員をしており、週3回出勤し、月17万円の月給をもらっています。こうしたことに比べても教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制が妥当とはとても言えません。地方自治法では教育委員・選挙管理委員等の非常勤の「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する」となっているのに、新潟県はそれにもかかわらず非常識な高額の報酬を支払っているのです。
　選挙管理委員4人中2名は元県会議員で、選挙管理委員長は元自民党県議・県議会議長を経験した人です。前の選挙管理委員長も元自民党の県議会議長でその人の死亡後、自民党の推薦を受けて選挙管理委員長になったと証言していました。これで選挙の「公平性」が保たれるのか心配になりました。

管理者のタニシより「今後コメント等は承認制にします」

　最近、コメントで「人格攻撃、悪罵、誹謗、中傷」があまりにも多くなってきました。これまでは、まあ一つの議論かなと思って掲載してきましたが、あまりにも酷すぎるので、今後のコメント等は「管理者の承認制」にします。

 

消費税の増税は許せない！

　今日の各新聞に「消費税増税」の記事が載りました。菅首相が社会保障会議にたいして、社会保障と税の一体改革に関するとりまとめを正式に指示したのです。その中身は2015年までに消費税を10％に段階的に上げるとしているのです。

　昨年の総選挙で菅首相は「消費税の増税」を打ち出して、民主党が大敗したことをもう忘れてしまったのでしょうか？「社会保障のため」と言っていますが、消費税導入の時も「社会保障のためだけに使う」と当時の政府は言っていました。しかし、結果は大企業減税による赤字の補填に使われたり、米軍への「思いやり予算」でグアム基地の拡充のために使われたり、「政党助成金」というお手盛りの予算に使われているのです。

　税金は持っている人から取るという累進制が原則ですが、この間金持ち減税が行われたり、株や配当への減税も行われました。累進制が弱まっているのです。消費税は結局低所得の人ほど納税率が高くなる「逆進性」です。消費税の増額は絶対許せません。大企業からもっと取るべきです。法人税を昔のレベルに引き上げ、金持ち減税を元に戻せば良いのです。消費税の導入は絶対許せません。

教育委員・選挙管理員の証人尋問（6月30日午後）

　　新潟県は、教育委員及び選挙管理委員会の委員に対して、毎月20万〜22万円の月給を支払っています。しかし、教育委員の場合、仕事は月に2回程度であり、日当に直せば一日8万〜12万円になり、しかも会議時間が2時間弱であることから、時給に直すと1時間10万〜14万円にもなります。

選挙管理委員会に至っては、選挙管理員会の会議は8分〜60分であり、時給換算すると、1時間あたり44万〜49万円余の報酬を受けていたことになります。

これは地方自治法203条で、これらの「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない」と規定しています。新潟県は特別の条例でこうした委員の月額報酬を定めているのです。これは地方自治法の精神に反し、違法な行為です。

6月30日（木）に選挙管理委員長、選挙管理員1名、教育委員会委員長、教育委員1名の合計4名の証人尋問が行われます。彼らは月給制についてどう答えるのでしょうか？どんな仕事をしていたというのでしょうか？

次回裁判は、６月３０日1時30分〜