新潟市民オンブズマン

教育・選挙管理委員の証人尋問、高すぎる月額報酬

　教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制を止めるように求める裁判の証人尋問が6月30日に行われました。教育委員長・教育委員，選挙管理委員長・選挙管理委員の4人に対する証人尋問です。4人の方は「重大な役目について、責任を感じて、日々研鑽し、教育や選挙に関係することには関心を持ってやっている」と述べられましたが、実際の仕事はすべて事務局が行っていることを認めました。議案の作成は事務局が行い、説明も事務局が行っているということです。決定後の処理も事務局がしているということです。委員長談話や委員長挨拶なども事務局で作成しているようです。

　「議案等は1週間前ほどに送られてくるので、良く読み、調査も行って会議に臨んでいる」と証言した委員もいます。しかし、選挙管理委員会委員の場合「議案を否決した覚えはない」と述べていました。行政をチェックする役割を全く果たしていないのです。

　委員たちが，委員会や講演会、行事などに出席（出勤）するのは、年に20〜30回ほどです。月にして2〜3日の出勤で月20万〜24万円の報酬を受けることが妥当でしょうか？選挙管理委員会では、会議の時間は8分〜60分ほどです。

　地方自治法では教育委員・選挙管理委員等の非常勤の「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する」となっているのに、新潟県はそれにもかかわらず月給制で非常識な高額の報酬を支払っているのです。

　選挙管理委員4人中2名は元県会議員で、現選挙管理委員長は自民党県議・県議会議長を経験した人です。前の選挙管理委員長も自民党の元県議会議長でした。現選挙管理委員長は，前の委員長の死亡後、自民党の推薦を受けて選挙管理委員長になったと証言していました。これで選挙の「公平性」が保たれるのか心配になりましたし，人格識見ではなく多数派会派の思惑で選ばれた選挙管理委員に異常に高額の報酬を支払うことは多数派会派によるお手盛りでしかありません。

月2〜3日の出勤で20〜24万円もらえる？？

　新潟市民オンブズマンでは、新潟県に対して、教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制を辞めるように求めて裁判で争っています。
　その裁判の証人尋問が昨日行われました。教育委員長・教育委員・選挙管理委員長・選挙管理委員の4人に対する証人尋問です。4人の方は「重大な役目について、責任を感じて、日々研鑽し、教育や選挙に関係することには関心を持ってやっている」と述べられましたが、実際の仕事はすべて事務局が行っています。議案の作成は事務局が行い、説明も事務局が行います。決定後の処理も事務局です。「議案等は1週間前ほどに送られてくるので、良く読み、調査も行って会議に臨んでいる」と証言していました。しかし、選挙管理員の場合「議案を否決した覚えはない」と述べてました。
　しかし、委員会や後援会、行事などに出席（出勤）するのは、年に20〜30回ほどです。月にして2〜3日の出勤で月20万〜24万円の報酬を受けることが妥当でしょうか？選挙管理委員会では、会議の時間が8分〜60分ほどです。
　ある委員は会社の役員をやっており、朝晩2回会社に顔を出して20数万円の月給をもらっているそうですし、ある委員は社会福祉法人の役員をしており、週3回出勤し、月17万円の月給をもらっています。こうしたことに比べても教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制が妥当とはとても言えません。地方自治法では教育委員・選挙管理委員等の非常勤の「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する」となっているのに、新潟県はそれにもかかわらず非常識な高額の報酬を支払っているのです。
　選挙管理委員4人中2名は元県会議員で、選挙管理委員長は元自民党県議・県議会議長を経験した人です。前の選挙管理委員長も元自民党の県議会議長でその人の死亡後、自民党の推薦を受けて選挙管理委員長になったと証言していました。これで選挙の「公平性」が保たれるのか心配になりました。

教育委員・選挙管理員の証人尋問（6月30日午後）

　　新潟県は、教育委員及び選挙管理委員会の委員に対して、毎月20万〜22万円の月給を支払っています。しかし、教育委員の場合、仕事は月に2回程度であり、日当に直せば一日8万〜12万円になり、しかも会議時間が2時間弱であることから、時給に直すと1時間10万〜14万円にもなります。

選挙管理委員会に至っては、選挙管理員会の会議は8分〜60分であり、時給換算すると、1時間あたり44万〜49万円余の報酬を受けていたことになります。

これは地方自治法203条で、これらの「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない」と規定しています。新潟県は特別の条例でこうした委員の月額報酬を定めているのです。これは地方自治法の精神に反し、違法な行為です。

6月30日（木）に選挙管理委員長、選挙管理員1名、教育委員会委員長、教育委員1名の合計4名の証人尋問が行われます。彼らは月給制についてどう答えるのでしょうか？どんな仕事をしていたというのでしょうか？

次回裁判は、６月３０日1時30分〜

 

スイス観光旅行に７６万円、１５万円もかけた報告書はない

政務調査費返還請求裁判第２回報告

　６月４日に政務調査費返還請求裁判の口頭弁論が行われました。

　その中で、「Ｉ」議員から準備書面が出され、「地方自治体の企業支援に関する調査委託」費１５万円についての弁明がありました。ある女性に依頼して、「各都道府県等の企業誘致策について、ホームページ等で調べて一覧に」「図書館での調査」「過去の県議会記録」などを調べて貰ったという趣旨の弁明がありましたが、「その報告書は？」と質問されると「手元にない。破棄したものと思われる」と答え、「議会質問の時に参照したので、県議会記録を見てくれればわかる」というものでした。１５万円もかけた報告書がそんなに簡単に捨てられるものでしょうか？目的外使用に使われたのではないかという疑問は払拭できませんでした。

　また別の議員は７６万円余もかけてスイス旅行をしており、その費用の中には会合に要する費用、通訳者、ガイドにかかる費用がありません。ホテル代は９５００円〜２５０００円、毎日の朝食代が３５００円、昼食代が３０００〜４５００円、夕食も毎晩１万円以上となっており、「スイス６日間、名所とグルメを堪能するセレブな旅」であったと強く疑われます。

　被告側準備書面では「スイスにおけるビジネスチャンスを調査するとともに、未だ新潟県内のどことも交流のないスイスの各都市に対し新潟県の宣伝、観光誘致、情報交換等を通じて、新潟県とスイス各都市との交流をはかることであ」るとしていますが、どの都市を訪れ、どの都市の行政担当者と会ったのか、誰と情報交換したのかについては全く明らかにしていません。

こんなことが許せるの！時給44万円、県費で海外旅行

5月20日新潟市民オンブズマンの会議に出席しました。

　現在にいがた市民オンブズマンでは、2件の裁判を起こしています。

①   ひとつは、新潟県に対して、教育委員及び選挙管理委員会の委員に対する月額報酬の支払いを辞めさせるものです。毎月20万~22万円のお金が支払われていますが、教育委員の場合、仕事は月に2回程度であり、日当に直せば一日8万〜12万円になり、しかも会議時間が2時間弱であることから、時給に直すと1時間10万~14万円にもなります。

選挙管理委員会に至っては、選挙管理員会の会議は8分~60分であり、時給換算すると、1時間あたり44万~49万円余の報酬を受けていたことになります。

これは地方自治法203条で、これらの「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。」とありますが、但し書きがあり「ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない」と規定しています。新潟県の場合特別の条例でこうした委員の月額報酬を定めているのです。これは地方自治法の精神に反し、違法な行為です。

次回裁判は、7月15日10時

②   もう一つは「県会議員の政務調査費返還履行請求事件」です。

　県会議員には「政務調査費」が支給されていますが、その使途は曖昧であり、「中禅寺湖に行って、『砂防事業先進地域視察』を行った、とあるが、何を視察したのか、どのような成果があったのか」を明らかにしていない。

又別の議員は、「自分が代表取締役を務める会社に対して年間９６万円の事務所賃料を支払っていた」ことが明らかになっています。実際に賃料を払っていたかどうか、疑わしいものです。

　S議員は「タイ王国進出企業、津波被害視察」に26万円余の金を使っており、タイのどこに行って、何を視察したか全く明らかにされていない。議員の説明では「工場見学の後、大津波を受けたプーケットを訪問し観光資源に対する大津波被害の状況を視察している」が具体的な報告書なるものが存在しない。

　Ｏ議員は、モンゴル視察に29万2,420円を請求・受領しているが、調査の目的、必要性、成果が分からない。目的外使用が疑われています。