新潟市民オンブズマン

管理者のタニシより「今後コメント等は承認制にします」

　最近、コメントで「人格攻撃、悪罵、誹謗、中傷」があまりにも多くなってきました。これまでは、まあ一つの議論かなと思って掲載してきましたが、あまりにも酷すぎるので、今後のコメント等は「管理者の承認制」にします。

 

消費税の増税は許せない！

　今日の各新聞に「消費税増税」の記事が載りました。菅首相が社会保障会議にたいして、社会保障と税の一体改革に関するとりまとめを正式に指示したのです。その中身は2015年までに消費税を10％に段階的に上げるとしているのです。

　昨年の総選挙で菅首相は「消費税の増税」を打ち出して、民主党が大敗したことをもう忘れてしまったのでしょうか？「社会保障のため」と言っていますが、消費税導入の時も「社会保障のためだけに使う」と当時の政府は言っていました。しかし、結果は大企業減税による赤字の補填に使われたり、米軍への「思いやり予算」でグアム基地の拡充のために使われたり、「政党助成金」というお手盛りの予算に使われているのです。

　税金は持っている人から取るという累進制が原則ですが、この間金持ち減税が行われたり、株や配当への減税も行われました。累進制が弱まっているのです。消費税は結局低所得の人ほど納税率が高くなる「逆進性」です。消費税の増額は絶対許せません。大企業からもっと取るべきです。法人税を昔のレベルに引き上げ、金持ち減税を元に戻せば良いのです。消費税の導入は絶対許せません。

TTP反対の声をもっと大きく

ＴＴＰ反対の声を大きくしましょう！                                    
　ＴＴＰ（環太平洋経済連携協定）が重大な局面にあります。

　「東日本大震災で、ＴＰＰは先送りになるんじゃないの」という人もいますが、とんでもありません。文藝春秋の5月号で、「震災に負けない日本経済復興プロジェクト」の中で、日本経団連の米倉弘昌会長は「日本が、国際社会という共通の土俵で、競争力を発揮していくためには、今こそ真に『開かれた国』になることが大切だ。／それゆえ日本経済復興のために政府に求めたいのが、ＴＰＰへの参加である。」と明言しています。
　また「日本の民間企業の国際競争力を強化し、日本企業の成長力を高めるためには、法人税の引き下げは必要不可欠だと経団連は考えている。」と述べ、「日本企業が海外で上げた利益は、結局。国内に戻ってくる。」とも言っています。
　しかし、この10年間で正規労働者が大幅に減少し、それに代わって、非正規労働者が急増しています。製造業にまで派遣が解禁になり、低賃金、夜勤勤務、しかもいつでも解雇される派遣労働者が増えているのです。年収200万円以下の低賃金労働者・貧困世帯が2000万人とも3000万人とも言われています。生活保護世帯も急増しています。
　その一方で大企業は内部留保を大幅にため込み、200兆円を超えているとも言われています。株主への配当も増やされていますが、労働者の賃金はこの10年間下がり続けています。大企業が海外進出したり国際競争力をつけても、一般庶民に回ってくるどころか、賃金切り下げ、雇用不安で生活は切り下げられるだけです。
　ＴＰＰは、アジア諸国のためのものではありません。米の輸入、アメリカ産牛肉の規制撤廃、バイオ農産物の輸入自由化、国内医療の縮小とアメリカ型の医療保険の導入、外国人労働者の医療・介護への参入の規制緩和など、アメリカの要求に沿ったものばかりです。アメリカの要求にこたえ、日本の大企業の海外進出を認めてもらおうというのが、ＴＴＰです。大企業のためだけのＴＰＰ、国民置き去りのＴＰＰは許せません。
　もっっと「ＴＰＰで暮らしと地域経済はどうなる」を普及し、ＴＴＰ反対の声を大きくしましょう！

震災復興に大企業は率先して金を出せ

東日本大震災や福島原発事故で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

　今この被災の復興をどうするかが鋭く問われており、「復興税」という消費税の値上げが画策されています。しかし今の日本では、非正規社員が大量に増え、年収２００万円以下の世帯が１０００万人とも２０００万人とも言われています。また被災した人たちも収入が全くない状況です。どうしてこのような人たちから税金を取るのでしょうか。許せません。

　その一方で大企業は内部留保をため込み、２００兆円を超えるお金があるというではありませんか。庶民がなけなしの金を出して、義援金を寄付しているのに、大企業は知らん顔です。２００兆円の１割でも拠出すれば２０兆円の復興財源ができます。

　ところが日本経団連の米倉会長は、「震災に負けない日本経済復興プロジェクト」の中で「日本の民間企業の国際競争力を強化し、日本経済の成長力を高めるためには、法人税の引き下げは必要不可欠」と言い切っています。

　日本の輸出額は伸び続け、1997年を1とすると2007年には１.8倍のもなっていますが、この間賃金は下がり続けています。1997年を100とすると2007年には90以下にまで落ち込んできています。これが大企業の内部留保として貯められ、株主に高配当が行われてきたのです。まずこの金を出してもらいましょう。そして、非正規雇用ではなく、正社員として採用し、内需を拡大してください。それが復興への道になると思います。

こんなにひどい パワハラ・いじめの実態

こんなにひどい　パワハラ・いじめの実態―11・14労働相談活動交流会―
11月14日、「当事者と支援者が相互に学び合い新たな前進を！労働相談活動交流会」が行われました。「解雇・パワハラ・いじめに抗してー労働相談活動から見えてくることー」として、午前中に各争議の当事者から報告してもらい、午後は、その報告を受けて弁護士からの講演と質疑応答がありました。当事者の訴えのうち、Ｍ環境　Ｋさんの訴えの抜粋を以下掲載しました。
　
　会社からの要請で第2種電気工事の資格を取得した。資格を取得したことから、会社に「手当をつけるか、給与を上げてほしい」と願い出たところ、「ウチは電気関係の仕事はやらない。だから給与は上げない」と断られ、さらに下水道部門から資格を生かせないゴミ部門に転属させられた。
これに抗議して労働基準監督署に斡旋を求めたのですが、「労働基準局に行くのは反逆行為だ」として、仕事の取り上げや退職強要、嫌がらせ・パワハラを行ってきました。
それでもへこたれずに頑張っていると、さらに転属を理由にボーナスの大幅カットや基本給の1割減給という形で、精神的のみならず経済的にも締め上げてきたのです。
労働基準局に再度の斡旋を申し出たところ、解雇になりました。県労連に相談し、団交してきましたが、会社側は譲らず、今後裁判闘争に入ると思います。
正直、まさか真面目に会社に尽くしてきた自分がこんなトラブルに遭うなんて想像できません。しかし、今回の件で、誰にでもこういったトラブルに遭うのは、本当に紙一重なんだなということ、今、社会全体に不景気を理由にした「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という考えが多くの会社に蔓延しているように感じました。こんなすさんだ社会風潮の中では、多くの人は安心して生活できません。そんな風潮の社会は発展もしません。そして、そんな風潮の一端を担うこの会社を、私は許したくありません。
私は、非力ですが、だからといって投げ出さず、できる限りこの悪い風潮の社会を改善する力になれるよう、微力ではありますがこれからも闘っていきたいのです。